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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第127期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

日本精鉱株式会社

【英訳名】

NIHON SEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡邉 理史

【本店の所在の場所】

東京都新宿区下宮比町3番2号

【電話番号】

03(3235)0021(代表)

【事務連絡者氏名】

理事 経理部長 松尾 隆文

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下宮比町3番2号

【電話番号】

03(3235)0021(代表)

【事務連絡者氏名】

理事 経理部長 松尾 隆文

【縦覧に供する場所】

日本精鉱株式会社 大阪営業所

(大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番11号 大同生命南館)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

(注)上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00026-000 2021-08-13 E00026-000 2021-06-30 E00026-000 2020-06-30 E00026-000 2020-04-01 2020-06-30 E00026-000 2021-03-31 E00026-000 2020-04-01 2021-03-31 E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期

第1四半期連結

累計期間

第127期

第1四半期連結

累計期間

第126期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

2,551,471

4,262,760

11,247,358

経常利益

(千円)

284,467

686,879

1,207,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

199,158

477,434

813,684

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

205,283

487,392

833,076

純資産額

(千円)

7,399,822

8,356,190

7,966,417

総資産額

(千円)

11,005,265

12,813,293

12,213,082

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

81.60

195.63

333.40

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.2

65.2

65.2

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という)におけるわが国経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染動向が経済に与える影響や金融資本市場の変動などにより、不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。

このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円、営業利益は同405百万円増益(141.6%増益)の692百万円、経常利益は同402百万円増益(141.5%増益)の686百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

 

①財政状態

(資産合計)

当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比600百万円増加の12,813百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比539百万円増加の8,299百万円となりました。これは主に現金及び預金が334百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が543百万円、商品及び製品が292百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比60百万円増加の4,514百万円となりました。

(負債合計)

当第1四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比210百万円増加の4,457百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比163百万円増加の3,752百万円となりました。これは主に未払法人税等が178百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が221百万円、その他が157百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比47百万円増加の705百万円となりました。

(純資産合計)

当第1四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比389百万円増加の8,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により477百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したことによるものであります。

 

②経営成績

(売上高)

売上高は、前年同期比1,711百万円増収(67.1%増収)の4,262百万円となりました。

(売上原価、販売費および一般管理費、営業利益)

売上原価は、前年同期比1,270百万円増加(61.9%増加)の3,323百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比34百万円増加(16.4%増加)の246百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比405百万円増益(141.6%増益)の692百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前年同期比1百万円減少の3百万円となり、営業外費用は、前年同期比2百万円増加の8百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比402百万円増益(141.5%増益)の686百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

特別利益1百万円、特別損失0.2百万円、法人税等合計210百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比278百万円増益(139.7%増益)の477百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外でのアンチモン鉱石不足などにより需給が引き締まっており、一定の上下動はあったものの、全般的には堅調に推移いたしました。当第1四半期の平均価格は、トン当たり約10,300ドルとなり、前年同期比約80%の大幅な上昇となりました。円建てでは約84%の上昇となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野での需要が回復したことにより、販売数量は前年同期比231トン増加(16.1%増加)の1,662トンとなりました。

その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比694百万円増収(61.5%増収)の1,824百万円となりました。セグメント利益は、同145百万円増益(397.0%増益)の181百万円となりました。

 

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第1四半期平均でトン当たり1,104千円となり、前年同期比79.3%の大幅な上昇となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比82トン増加(23.8%増加)の427トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向け需要が堅調となり、販売数量は前年同期比175トン増加(57.9%増加)の476トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比257トン増加(39.7%増加)の904トンとなりました。

その結果、同事業の当第1四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比1,014百万円増収(71.6%増収)の2,430百万円となりました。セグメント利益は、同261百万円増益(108.0%増益)の503百万円となりました。

 

[その他]

不動産賃貸事業の当第1四半期の売上高は7百万円、セグメント利益は5百万円となりました。

(2)経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、21,239千円となっております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2021年6月30日現在の短期借入金残高は1,308百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年6月30日現在の長期借入金残高は271百万円となっております。

なお、当第1四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

( 2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,605,900

2,605,900

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

2,605,900

2,605,900

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年4月1日~

2021年6月30日

2,605,900

1,018,126

564,725

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

165,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,430,000

24,300

単元未満株式

普通株式

10,500

一単元(100)未満の株式

発行済株式総数

 

2,605,900

総株主の議決権

 

24,300

 (注)「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本精鉱株式会社

東京都新宿区

下宮比町3番2号

165,400

165,400

6.35

165,400

165,400

6.35

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500,628

3,165,831

受取手形及び売掛金

1,936,520

2,479,726

商品及び製品

1,112,549

1,404,669

仕掛品

324,598

336,109

原材料及び貯蔵品

699,045

830,349

その他

191,374

89,510

貸倒引当金

5,338

7,194

流動資産合計

7,759,378

8,299,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,683,430

1,753,106

機械装置及び運搬具(純額)

710,320

704,735

土地

1,436,191

1,436,191

その他(純額)

136,879

140,166

有形固定資産合計

3,966,821

4,034,201

無形固定資産

81,404

79,849

投資その他の資産

405,477

400,241

固定資産合計

4,453,704

4,514,292

資産合計

12,213,082

12,813,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,039,150

1,261,092

電子記録債務

293,684

318,119

短期借入金

1,298,000

1,308,000

未払法人税等

358,967

180,435

賞与引当金

142,562

70,313

その他

456,279

614,121

流動負債合計

3,588,645

3,752,083

固定負債

 

 

長期借入金

225,000

271,000

退職給付に係る負債

351,295

344,421

資産除去債務

37,090

37,165

その他

44,634

52,433

固定負債合計

658,020

705,020

負債合計

4,246,665

4,457,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,018,126

1,018,126

資本剰余金

564,725

564,725

利益剰余金

6,504,985

6,884,800

自己株式

153,787

153,787

株主資本合計

7,934,050

8,313,865

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,257

38,354

為替換算調整勘定

1,109

3,969

その他の包括利益累計額合計

32,366

42,324

純資産合計

7,966,417

8,356,190

負債純資産合計

12,213,082

12,813,293

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,551,471

4,262,760

売上原価

2,053,185

3,323,877

売上総利益

498,286

938,882

販売費及び一般管理費

211,647

246,366

営業利益

286,638

692,515

営業外収益

 

 

受取配当金

2,444

1,626

その他

2,078

1,679

営業外収益合計

4,522

3,305

営業外費用

 

 

支払利息

2,820

2,929

為替差損

1,798

3,634

休止鉱山費用

1,253

1,386

その他

821

990

営業外費用合計

6,693

8,941

経常利益

284,467

686,879

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,299

特別利益合計

1,299

特別損失

 

 

固定資産除却損

107

284

特別損失合計

107

284

税金等調整前四半期純利益

284,360

687,894

法人税、住民税及び事業税

82,900

185,637

法人税等調整額

2,302

24,823

法人税等合計

85,202

210,460

四半期純利益

199,158

477,434

親会社株主に帰属する四半期純利益

199,158

477,434

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

199,158

477,434

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,291

7,097

為替換算調整勘定

1,167

2,860

その他の包括利益合計

6,124

9,958

四半期包括利益

205,283

487,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

205,283

487,392

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、支給品の買戻しが前提となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識するとともに、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該支給品の消滅を認識せず、当該収益に関しても認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は56,596千円減少し、売上原価は56,382千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ210千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

95,050千円

100,857千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

91,521

 37.50

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

97,619

 40.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,129,244

1,416,589

2,545,834

5,637

2,551,471

2,551,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,839

6,839

6,839

6,839

1,129,244

1,423,429

2,552,673

5,637

2,558,311

6,839

2,551,471

セグメント利益

36,542

241,868

278,411

5,548

283,959

2,679

286,638

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額2,679千円はセグメント間取引の消去2,679千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,824,169

2,430,753

4,254,923

7,836

4,262,760

4,262,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,965

12,965

361

13,327

13,327

1,824,169

2,443,719

4,267,888

8,198

4,276,087

13,327

4,262,760

セグメント利益

181,606

503,113

684,719

5,848

690,568

1,947

692,515

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

2.セグメント利益の調整額1,947千円はセグメント間取引の消去1,947千円であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。

 この結果、従前の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の「アンチモン事業」の売上高が56,596千円減少し、セグメント利益が210千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

アンチモン

事業

金属粉末

事業

アンチモン製品

1,799,960

1,799,960

1,799,960

電子部品向け金属粉

1,605,880

1,605,880

1,605,880

粉末冶金向け金属粉

816,044

816,044

816,044

その他

24,208

8,828

33,037

33,037

顧客との契約から

生じる収益

1,824,169

2,430,753

4,254,923

4,254,923

その他の収益

7,836

7,836

外部顧客への売上高

1,824,169

2,430,753

4,254,923

7,836

4,262,760

  (注)上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

81円60銭

195円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

199,158

477,434

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

199,158

477,434

普通株式の期中平均株式数(株)

2,440,565

2,440,477

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

  2021年8月12日

日本精鉱株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山崎 一彦 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鹿島 寿郎 印

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E00026-000 2021-08-13