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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第127期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

日本精鉱株式会社

【英訳名】

NIHON SEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡邉 理史

【本店の所在の場所】

東京都新宿区下宮比町3番2号

【電話番号】

03(3235)0021(代表)

【事務連絡者氏名】

理事 経理部長 松尾 隆文

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下宮比町3番2号

【電話番号】

03(3235)0021(代表)

【事務連絡者氏名】

理事 経理部長 松尾 隆文

【縦覧に供する場所】

日本精鉱株式会社 大阪営業所

(大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番11号 大同生命南館)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

(注)上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00026-000 2021-12-31 E00026-000 2021-10-01 2021-12-31 E00026-000 2021-04-01 2021-12-31 E00026-000 2020-12-31 E00026-000 2020-10-01 2020-12-31 E00026-000 2020-04-01 2020-12-31 E00026-000 2021-03-31 E00026-000 2020-04-01 2021-03-31 E00026-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期

第3四半期

連結累計期間

第127期

第3四半期

連結累計期間

第126期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

7,713,883

12,853,826

11,247,358

経常利益

(千円)

745,715

1,794,621

1,207,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

499,236

1,243,212

813,684

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

512,159

1,255,791

833,076

純資産額

(千円)

7,645,515

9,002,212

7,966,417

総資産額

(千円)

11,437,438

13,879,151

12,213,082

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

204.56

509.42

333.40

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.8

64.9

65.2

 

回次

第126期

第3四半期

連結会計期間

第127期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

66.47

141.82

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、供給面での制約、主要顧客の在庫調整動向、原油及び原材料価格の高騰などにより、不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加及び設備投資や住宅投資の持ち直しなどを受けて、自動車や電気機器などの製造業の生産活動が回復基調となりました。また、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は引き続き堅調を維持しています。一方、海上輸送用コンテナ不足などにより、海上運賃の高騰や港湾混雑による海上輸送の遅延が生じており、コストアップ要因となっています。

このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

これらの結果、当第3四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比1,666百万円増加の13,879百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比1,135百万円増加の8,894百万円となりました。これは主に現金及び預金が668百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が680百万円、商品及び製品が540百万円、原材料及び貯蔵品が505百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比531百万円増加の4,984百万円となりました。これは主に有形固定資産が479百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比630百万円増加の4,876百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比99百万円増加の3,688百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が104百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比530百万円増加の1,188百万円となりました。これは主に長期借入金が157百万円、その他が359百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,035百万円増加の9,002百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,243百万円増加しましたが、配当により219百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

(売上高)

売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」という)比5,139百万円増収(66.6%増収)の12,853百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、前年同四半期比3,982百万円増加(63.2%増加)の10,288百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同四半期比107百万円増加(16.4%増加)の763百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同四半期比1,049百万円増益(139.5%増益)の1,801百万円となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、前年同四半期比11百万円減少の15百万円となり、営業外費用は、前年同四半期比11百万円減少の22百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同四半期比1,048百万円増益(140.7%増益)の1,794百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

特別利益1百万円、特別損失0百万円、法人税等合計551百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比743百万円増益(149.0%増益)の1,243百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外でのアンチモン鉱石供給不足や環境監査による操業の一時停止などにより需給がさらに逼迫し、上昇基調で推移いたしました。当第3四半期の平均価格は、トン当たり約11,800ドルとなり、前年同期比約102%の大幅な上昇となりました。円建てでは約111%の上昇となりました。

同事業の主要製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、自動車や家電分野などでの需要が回復したことにより、販売数量は前年同期比608トン増加(14.3%増加)の4,850トンとなりました。

その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比2,783百万円増収(86.6%増収)の5,996百万円となりました。セグメント利益は、地金相場上昇の影響もあり、同576百万円増益(3,088.0%増益)の595百万円となりました。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり1,111千円となり、前年同期比55.7%の大幅な上昇となりました。

同事業の主要製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む5G関連需要を増加させており、堅調に推移しています。販売数量は前年同期比278トン増加(30.8%増加)の1,183トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けなどの需要が堅調で、販売数量は前年同期比291トン増加(28.8%増加)の1,301トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比569トン増加(29.7%増加)の2,484トンとなりました。

その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の増加と販売価格の上昇により、前年同期比2,349百万円増収(52.4%増収)の6,833百万円となりました。セグメント利益は、同471百万円増益(66.3%増益)の1,182百万円となりました。

[その他]

不動産賃貸事業の当第3四半期の売上高は23百万円、セグメント利益は17百万円となりました。

(2)経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

 

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、2016年6月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、72,607千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2021年12月31日現在の短期借入金残高は1,253百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2021年12月31日現在の長期借入金残高は382百万円となっております。

なお、当第3四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,605,900

2,605,900

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

2,605,900

2,605,900

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年10月1日~2021年12月31日

2,605,900

1,018,126

564,725

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

165,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,430,100

24,301

単元未満株式

普通株式

10,300

一単元(100)未満の株式

発行済株式総数

 

2,605,900

総株主の議決権

 

24,301

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本精鉱株式会社

東京都新宿区

下宮比町3番2号

165,500

-

165,500

6.35

165,500

-

165,500

6.35

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,500,628

2,831,634

受取手形及び売掛金

1,936,520

2,616,694

商品及び製品

1,112,549

1,652,562

仕掛品

324,598

419,584

原材料及び貯蔵品

699,045

1,204,836

その他

191,374

177,275

貸倒引当金

5,338

8,152

流動資産合計

7,759,378

8,894,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,683,430

1,745,086

機械装置及び運搬具(純額)

710,320

701,120

土地

1,436,191

1,436,191

その他(純額)

136,879

563,607

有形固定資産合計

3,966,821

4,446,005

無形固定資産

81,404

110,770

投資その他の資産

405,477

427,938

固定資産合計

4,453,704

4,984,715

資産合計

12,213,082

13,879,151

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,039,150

1,143,886

電子記録債務

293,684

333,288

短期借入金

1,298,000

1,253,000

未払法人税等

358,967

328,562

賞与引当金

142,562

82,113

その他

456,279

547,259

流動負債合計

3,588,645

3,688,110

固定負債

 

 

長期借入金

225,000

382,000

退職給付に係る負債

351,295

365,475

資産除去債務

37,090

37,225

その他

44,634

404,126

固定負債合計

658,020

1,188,827

負債合計

4,246,665

4,876,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,018,126

1,018,126

資本剰余金

564,725

564,725

利益剰余金

6,504,985

7,528,559

自己株式

153,787

154,143

株主資本合計

7,934,050

8,957,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,257

39,554

為替換算調整勘定

1,109

5,390

その他の包括利益累計額合計

32,366

44,945

純資産合計

7,966,417

9,002,212

負債純資産合計

12,213,082

13,879,151

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

7,713,883

12,853,826

売上原価

6,305,460

10,288,434

売上総利益

1,408,423

2,565,391

販売費及び一般管理費

656,161

763,927

営業利益

752,261

1,801,463

営業外収益

 

 

受取配当金

3,305

2,556

為替差益

6,166

助成金収入

14,359

797

その他

9,783

6,226

営業外収益合計

27,448

15,745

営業外費用

 

 

支払利息

8,805

10,749

為替差損

17,307

休止鉱山費用

4,941

8,527

その他

2,941

3,310

営業外費用合計

33,994

22,587

経常利益

745,715

1,794,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

1,387

特別利益合計

15

1,387

特別損失

 

 

減損損失

22,977

固定資産除却損

2,823

931

特別損失合計

25,800

931

税金等調整前四半期純利益

719,930

1,795,077

法人税、住民税及び事業税

227,493

542,894

法人税等調整額

6,799

8,970

法人税等合計

220,693

551,864

四半期純利益

499,236

1,243,212

親会社株主に帰属する四半期純利益

499,236

1,243,212

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

499,236

1,243,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,377

8,296

為替換算調整勘定

454

4,281

その他の包括利益合計

12,922

12,578

四半期包括利益

512,159

1,255,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

512,159

1,255,791

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、商品又は製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、支給品の買戻しが前提となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識するとともに、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該支給品の消滅を認識せず、当該収益に関しても認識しない方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ190,678千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

296,137千円

329,685千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

91,521

37.50

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

61,013

25.00

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

97,619

40.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

122,019

50.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,213,032

4,484,389

7,697,421

16,461

7,713,883

7,713,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,688

22,688

22,688

22,688

3,213,032

4,507,077

7,720,110

16,461

7,736,572

22,688

7,713,883

セグメント利益

18,679

710,921

729,601

16,209

745,810

6,451

752,261

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額6,451千円はセグメント間取引の消去6,451千円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「金属粉末事業」セグメントにおいて、売却予定の土地及び建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期

連結累計期間において22,977千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,996,565

6,833,598

12,830,164

23,661

12,853,826

12,853,826

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,527

38,527

1,154

39,681

39,681

5,996,565

6,872,126

12,868,692

24,816

12,893,508

39,681

12,853,826

セグメント利益

595,507

1,182,365

1,777,872

17,586

1,795,459

6,004

1,801,463

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

2.セグメント利益の調整額6,004千円はセグメント間取引の消去6,004千円であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、

第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更し

たため、セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。

 この結果、従前の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の「アンチモン事業」の売上高が

191,729千円減少し、「その他」の売上高が1,051千円増加しておりますが、各セグメント利益に与える

影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

アンチモン

事業

金属粉末

事業

アンチモン製品

5,936,269

5,936,269

5,936,269

電子部品向け金属粉末

4,446,502

4,446,502

4,446,502

粉末冶金向け金属粉末

2,363,265

2,363,265

2,363,265

その他

60,295

23,830

84,126

1,764

85,891

顧客との契約から

生じる収益

5,996,565

6,833,598

12,830,164

1,764

12,831,929

その他の収益

21,897

21,897

外部顧客への売上高

5,996,565

6,833,598

12,830,164

23,661

12,853,826

  (注)上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

204円56銭

509円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

499,236

1,243,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

499,236

1,243,212

普通株式の期中平均株式数(株)

2,440,547

2,440,434

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………122,019千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

  2022年2月10日

日本精鉱株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山崎 一彦

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鹿島 寿郎

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00026-000 2022-02-14