(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第124期、第125期、第126期及び第128期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第124期、第125期及び第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社５社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1）貴金属事業　　　当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2）不動産事業　　　当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。

(3）機械事業　　　　子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(4）投資事業　　　　当社及び子会社㈱インテックスならびにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

(5）コンテンツ事業　当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

① 業務運営の基本方針

　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

【経営理念】

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。

【経営方針】

イ．「本業重視の経営」

金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。

ロ．「株主重視の経営」

「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。

本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

ハ．「将来ビジョン」

将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。

迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。

　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。

【行動指針】

(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう

(b) 情報を大切に迅速に行動しよう

(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう

(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう

(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。

　そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。

　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。

　不動産事業は、低金利の住宅ローン減税をはじめとした政策支援などにより下支えされているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。

　こうした状況の下、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。

　機械事業は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資の鈍化によるマイナス成長が続くと予想されるものの、新型コロナウイルス感染症が収束したのちの産業構造は、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。

　投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。

　コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制や販路の維持・確保等、不確実性が増す状況が続くと予想されます。

　こうした状況の下、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品等の価格変動について

　　当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）先物取引相場の変動について

　当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利動向の変動について

　当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について

　当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

　当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

（５）財務制限条項について

　　当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、中東情勢を巡る地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融市場の不安等を背景に安全資産としての金需要が高まり上昇基調で推移いたしました。

　業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。

　不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。

　業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました

　機械事業におきましては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。

　投資事業におきましては、東京金先物取引を行なっており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。

　コンテンツ事業におきましては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、大規模イベント等に多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。

　業績につきましては、社会現象を巻き起こした大ヒット作「鬼滅の刃」や「ヒプノシスマイク」等の関連グッズが好調であったことや、ジャンプフェスタ等の物販イベントにおいても盛況を博したことから好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より286,808千円増加し、5,408,855千円となりました。

　増加の主なものは、現金及び預金の増加（1,593,714千円から2,938,318千円へ1,344,603千円の増加）、商品及び製品の増加（998,257千円から1,268,276千円へ270,018千円の増加）であります。

　減少の主なものは、販売用不動産の減少（502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少）及び預け金の減少（1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少）であります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりました。減少の主なものは土地の減少（1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少）及び長期未収入金の減少（487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少）であります。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりました。

　増加の主なものは、買掛金の増加（70,380千円から140,440千円へ70,060千円の増加）及び短期借入金の増加（300,000千円から550,000千円へ250,000千円の増加）であります。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より59,783千円減少し、338,303千円となりました。

　減少の主なものは長期借入金の減少（161,100千円から105,211千円へ55,889千円の減少）であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より297,180千円減少し、6,402,462千円となりました。

　減少の主なものは、利益剰余金の減少（472,053千円から175,086千円へ296,966千円の減少）であります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は28,517,805千円（前年同期26,457,759千円　7.8％増）、営業損益は813,478千円の損失（前年同期は593,139千円の利益）、経常損益は893,930千円の損失（前年同期は532,497千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は296,966千円の損失（前年同期は123,582千円の利益）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は25,859,937千円（前年同期23,153,114千円）、営業損益は202,687千円の利益（前年同期51,669千円の利益）となりました。

　不動産事業におきましては、売上高は1,271,502千円（前年同期316,744千円）、営業損益は331,358千円の利益（前年同期15,792千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は1,009,031千円（前年同期1,277,631千円）、営業損益は14,976千円の損失（前年同期39,084千円の利益）となりました。

　投資事業におきましては、営業損益は1,307,201千円の損失（前年同期782,684千円の利益）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,591,532千円（前年同期895,093千円）、営業損益は355,997千円の利益（前年同期66,884千円の利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,344,603千円増加し、2,938,318千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は925,554千円（前連結会計年度は293,409千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失892,134千円、売上債権の増加額191,394千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額307,273千円及び預け金の減少額1,481,800千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19,902千円（前連結会計年度は167,959千円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は438,951千円（前連結会計年度は121,643千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出350,000千円及び長期借入金の返済による支出111,013千円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入600,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入300,000千円による資金の獲得があったことによるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

ｂ．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご覧ください。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入残高は760,877千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938,318千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏の２名は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況
　提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。

　また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

② 内部監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、４名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役監査と連携して本社機能を含む各事業部及び関係会社の業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施し、業務執行の監視と業務運営の効率化に向けた適宜、的確な助言を行うとともに、監査結果については代表取締役社長に報告しております。
　また、改善すべき事項については、各事業部及び関係会社から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人ハイビスカス

b.継続監査期間

　10年間

c.業務を執行した公認会計士

　髙橋克幸、丸木章道

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、会計士補等３名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人ハイビスカスに解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】