（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第128期第１四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症について

　当社グループの貴金属事業及びコンテンツ事業は、国内外の大規模イベント等に多数出展しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の収束時期について明確な見通しは立っておらず、この影響の長期化によるイベント・展示会等の中止・延期が相次いだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や個人消費の落ち込みに加え、世界各国の工場停止に伴うサプライチェーンの毀損等、極めて厳しい景気環境のもと推移いたしました。
　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済低迷に潜むインフレリスクや、米連邦準備制度理事会の大規模な金融緩和策等を背景に、安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、建築コストの増加や地価の高止まりによる仕入価格の高騰等、事業環境は厳しい状況のもと推移いたしました。機械市況においては、世界経済の先行き不透明感から国内外の製造業で設備投資が先送りされたことが影響し、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産委託先の工場が稼働停止する等、一部の商品において納期遅延が生じたことや、物販イベントが延期・中止となったものの、ライセンスアウトを受けて発売した『鬼滅の刃』等のグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

①財政状態

　当第１四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より11,346千円減少し、7,745,276千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より4,277千円増加し、5,413,133千円となりました。

　増加の主なものは、売掛金の増加（415,770千円から560,509千円へ144,739千円の増加）、仕掛品の増加（329,687千円から381,577千円へ51,889千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（2,938,318千円から2,821,601千円へ116,716千円の減少）及び商品及び製品の減少（1,268,276千円から1,178,428千円へ89,848千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より15,624千円減少し、2,332,142千円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より19,919千円減少し、995,937千円となりました。

　増加の主なものは、買掛金の増加（140,440千円から198,030千円へ57,589千円の増加）であります。

　減少の主なものは、未払法人税等の減少（65,186千円から13,384千円へ51,801千円の減少）であります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より5,703千円減少し、332,600千円となりました。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より14,275千円増加し、6,416,738千円となりました。

　増加の主なものは利益剰余金の増加（175,086千円から189,394千円へ14,308千円の増加）であります。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,417,217千円（前年同四半期6,399,291千円　31.5％増）、営業損益は22,968千円の利益（前年同四半期118,964千円の損失）、経常損益は14,769千円の利益（前年同四半期140,874千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は14,308千円の利益（前年同四半期95,675千円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は7,648,846千円（前年同四半期5,894,401千円）、営業損益は60,455千円の利益（前年同四半期2,711千円の利益）となりました。

　不動産事業におきましては、売上高は41,911千円（前年同四半期22,906千円）、営業損益は12,244千円の損失（前年同四半期2,861千円の損失）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は150,762千円（前年同四半期268,916千円）、営業損益は27,368千円の損失（前年同四半期8,106千円の利益）となりました。

　投資事業におきましては、営業損益は6,952千円の損失（前年同四半期105,879千円の損失）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は575,884千円（前年同四半期298,851千円）、営業損益は114,778千円の利益（前年同四半期76,423千円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、

　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100,644株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

　※１　補助金収入

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。

　※２　操業休止関連費用

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上