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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第129期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

中外鉱業株式会社

【英訳名】

Chugai Mining Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  芳賀 一利

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

【電話番号】

(03)3201-1541(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  小原 淳史

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

【電話番号】

(03)3201-1541(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  小原 淳史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00027 14910 中外鉱業株式会社 Chugai Mining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:PreciousMetalBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00027-000:ContentBusinessMember E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00027-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00027-000 2020-04-01 2020-12-31 E00027-000 2019-12-31 E00027-000 2019-10-01 2019-12-31 E00027-000 2019-04-01 2019-12-31 E00027-000 2020-03-31 E00027-000 2019-04-01 2020-03-31 E00027-000 2021-02-12 E00027-000 2020-12-31 E00027-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第128期

第3四半期連結

累計期間

第129期

第3四半期連結

累計期間

第128期

会計期間

自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2019年

 4月1日

至2020年

 3月31日

売上高

(千円)

20,479,583

29,505,123

28,517,805

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

887,788

73,819

893,930

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

336,548

55,890

296,966

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

915,284

55,773

923,096

純資産額

(千円)

6,233,346

6,458,199

6,402,462

総資産額

(千円)

8,139,946

8,199,170

7,756,623

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

1.16

0.19

1.03

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.05

78.65

82.42

 

回次

第128期

第3四半期連結

会計期間

第129期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.37

0.05

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第128期第3四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年2月12日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 新型コロナウイルス感染症について

 当社グループの貴金属事業及びコンテンツ事業は、国内外の大規模イベント等に多数出展しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の収束時期について明確な見通しは立っておらず、この影響の長期化によるイベント・展示会等の中止・延期が相次いだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞や消費マインドの低下、企業収益や雇用情勢が悪化する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済低迷に潜むインフレリスクや、世界各国での大規模な金融緩和策等を背景に、安全資産として金需要が増加したことから大幅に上昇いたしました。業績につきましては、金・白金族価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価の高止まりによる仕入価格の高騰や都心オフィス市場の空室率が上昇に転じ賃料水準の下落が懸念される等、先行き不透明な状況で推移し、業績は低調に推移いたしました。機械市況においては、米中貿易摩擦や世界経済の減速により企業の投資マインドは著しく縮小し、内外需ともに受注が減少したことから業績は低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部商品の発売延期や物販イベントが延期・中止となったものの、各種アニメ関連グッズの販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。

 

 

①財政状態

 当第3四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より442,547千円増加し、8,199,170千円となりました。

 流動資産の残高は、前連結会計年度末より450,179千円増加し、5,859,035千円となりました。

 増加の主なものは、現金及び預金の増加(2,938,318千円から3,151,811千円へ213,493千円の増加)、売掛金の増加(415,770千円から540,507千円へ124,737千円の増加)及び原料及び貯蔵品の増加(18,360千円から258,450千円へ240,089千円の増加)であります。

 減少の主なものは、販売用不動産の減少(100,113千円の減少)であります。

 固定資産の残高は、前連結会計年度末より7,361千円減少し、2,340,135千円となりました。

 流動負債の残高は、前連結会計年度末より284,164千円増加し、1,300,020千円となりました。

 増加の主なものは買掛金の増加(140,440千円から215,435千円へ74,994千円の増加)及び短期借入金の増加(550,000千円から600,000千円へ50,000千円の増加)であります。

 減少の主なものは未払法人税等の減少(65,186千円から2,419千円へ62,767千円の減少)であります。

 固定負債の残高は、前連結会計年度末より102,647千円増加し、440,951千円となりました。

 増加の主なものは、長期借入金の増加(105,211千円から186,598千円へ81,387千円の増加)であります。

 純資産の残高は、前連結会計年度末より55,736千円増加し、6,458,199千円となりました。

 増加の主なものは、利益剰余金の増加(175,086千円から230,977千円へ55,890千円の増加)であります。

 

 

②経営成績

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29,505,123千円(前年同四半期20,479,583千円 44.1%増)、営業損益は113,740千円の利益(前年同四半期815,155千円の損失)、経常損益は73,819千円の利益(前年同四半期887,788千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は55,890千円の利益(前年同四半期336,548千円の損失)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 貴金属事業におきましては、売上高は27,189,133千円(前年同四半期18,590,505千円)、営業損益は240,440千円の利益(前年同四半期132,703千円の利益)となりました。

 不動産事業におきましては、売上高は146,519千円(前年同四半期1,223,135千円)、営業損益は35,833千円の損失(前年同四半期340,507千円の利益)となりました。

 機械事業におきましては、売上高は559,055千円(前年同四半期765,309千円)、営業損益は45,083千円の損失(前年同四半期1,774千円の損失)となりました。

 投資事業におきましては、営業損益は21,850千円の損失(前年同四半期1,204,245千円の損失)となりました。

 コンテンツ事業におきましては、売上高は1,594,627千円(前年同四半期1,034,466千円)、営業損益は258,246千円の利益(前年同四半期208,985千円の利益)となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,158,900,000

1,158,900,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

289,747,982

289,747,982

東京証券取引所市場第二部

単元株式数

100株

289,747,982

289,747,982

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減
額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

289,747

6,248,926

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

101,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

289,333,100

2,893,331

単元未満株式

普通株式

313,482

発行済株式総数

 

289,747,982

総株主の議決権

 

2,893,331

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

   2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

中外鉱業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

101,400

101,400

0.03

101,400

101,400

0.03

(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、101,673株であります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,938,318

3,151,811

売掛金

415,770

540,507

商品及び製品

1,268,276

1,223,632

仕掛品

329,687

324,173

原材料及び貯蔵品

18,360

258,450

販売用不動産

100,113

仕掛不動産

7,837

預け金

328

227

その他

378,069

392,463

貸倒引当金

40,068

40,068

流動資産合計

5,408,855

5,859,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,169,251

1,169,251

減価償却累計額

615,352

650,789

建物及び構築物(純額)

553,899

518,461

機械装置及び運搬具

504,512

525,475

減価償却累計額

451,224

461,571

機械装置及び運搬具(純額)

53,288

63,904

土地

1,472,391

1,472,391

その他

119,199

149,811

減価償却累計額

101,583

107,446

その他(純額)

17,616

42,364

建設仮勘定

5,000

有形固定資産合計

2,102,195

2,097,122

無形固定資産

 

 

その他

12,403

10,935

無形固定資産合計

12,403

10,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,071

100,071

出資金

10,105

10,105

長期未収入金

400,915

400,915

敷金及び保証金

115,243

116,099

その他

7,747

5,802

貸倒引当金

400,915

400,915

投資その他の資産合計

233,167

232,078

固定資産合計

2,347,767

2,340,135

資産合計

7,756,623

8,199,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

140,440

215,435

短期借入金

550,000

600,000

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

55,666

72,826

未払金

23,028

42,498

未払法人税等

65,186

2,419

ポイント引当金

2,600

3,400

その他

128,934

313,441

流動負債合計

1,015,856

1,300,020

固定負債

 

 

長期借入金

105,211

186,598

金属鉱業等鉱害防止引当金

3,953

3,953

預り敷金保証金

12,708

12,695

繰延税金負債

8,976

7,976

資産除去債務

207,455

207,455

その他

22,274

固定負債合計

338,303

440,951

負債合計

1,354,160

1,740,971

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,248,926

6,248,926

利益剰余金

175,086

230,977

自己株式

31,279

31,316

株主資本合計

6,392,734

6,448,587

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

71

188

その他の包括利益累計額合計

71

188

非支配株主持分

9,800

9,800

純資産合計

6,402,462

6,458,199

負債純資産合計

7,756,623

8,199,170

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

20,479,583

29,505,123

売上原価

20,176,281

28,317,678

売上総利益

303,301

1,187,445

販売費及び一般管理費

1,118,456

1,073,704

営業利益又は営業損失(△)

815,155

113,740

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

808

3,521

国庫補助金収入

9,455

8,392

保険金収入

610

720

その他

6,038

4,373

営業外収益合計

16,912

17,006

営業外費用

 

 

支払利息

8,459

5,079

休山管理費

57,605

47,011

その他

23,480

4,837

営業外費用合計

89,546

56,928

経常利益又は経常損失(△)

887,788

73,819

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

投資有価証券売却益

10,251

補助金収入

※1

※1 7,655

特別利益合計

10,314

7,655

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,497

0

操業休止関連費用

※2

※2 5,134

特別損失合計

8,497

5,134

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

885,971

76,340

法人税、住民税及び事業税

33,222

21,449

法人税等調整額

3,919

999

法人税等合計

29,302

20,449

四半期純利益又は四半期純損失(△)

915,274

55,890

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

578,725

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

336,548

55,890

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

915,274

55,890

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

10

117

その他の包括利益合計

10

117

四半期包括利益

915,284

55,773

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

336,558

55,773

非支配株主に係る四半期包括利益

578,725

 

【注記事項】

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、2021年3月期においてもその影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計等の見積りを行った結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に重要な影響はありません。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。

 

※2 操業休止関連費用

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

       減 価 償 却 費

62,128千円

53,367千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

18,590,505

1,212,087

765,309

1,173,852

1,034,466

51,065

20,479,583

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,047

11,047

18,590,505

1,223,135

765,309

1,173,852

1,034,466

51,065

20,490,630

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

132,703

340,507

1,774

1,204,245

208,985

12,290

536,115

 

 

 

 

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

(1)外部顧客への売上高

20,479,583

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,047

11,047

20,479,583

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

279,039

815,155

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,039千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

27,189,133

135,472

556,715

1,594,627

29,174

29,505,123

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

11,047

2,340

13,387

27,189,133

146,519

559,055

1,594,627

29,174

29,518,511

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

240,440

35,833

45,083

21,850

258,246

7,041

388,877

 

 

 

 

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

(1)外部顧客への売上高

29,505,123

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,387

13,387

29,505,123

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

275,136

113,740

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,136千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,136千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円16銭

0円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△336,548

55,890

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△336,548

55,890

普通株式の期中平均株式数(千株)

289,648

289,646

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月10日

中外鉱業株式会社

取締役会 御中

 

監査法人ハイビスカス

  東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙橋 克幸  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

丸木 章道  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00027-000 2021-02-12