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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第18期第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

【会社名】

日本コークス工業株式会社

【英訳名】

NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鹿毛 和哉

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目3番3号

【電話番号】

東京 03(5560)1311

【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー  原口 敬徳

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目3番3号

【電話番号】

東京 03(5560)1311

【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー  原口 敬徳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00030-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00030-000 2020-08-14 E00030-000 2020-06-30 E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 E00030-000 2019-06-30 E00030-000 2019-04-01 2019-06-30 E00030-000 2020-03-31 E00030-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第1四半期連結

累計期間

第18期

第1四半期連結

累計期間

第17期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

28,578

20,204

107,408

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

887

583

989

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

529

817

28

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

411

711

162

純資産額

(百万円)

47,884

46,186

47,188

総資産額

(百万円)

120,288

102,903

106,304

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

1.82

2.81

0.10

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

39.8

44.9

44.4

(注)1.四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.第17期第1四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

  した事業等のリスクについての重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動および社会活動全般が大きく制限された結果、厳しい状況となった。緊急事態宣言の解除により、景気は下げ止まりつつあるものの、先行きについては、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況の下落などにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比83億7千3百万円減少の202億4百万円となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業損益は、4億2百万円の営業損失(前年同期は9億2千6百万円の営業利益)、連結経常損益は、5億8千3百万円の経常損失(前年同期は8億8千7百万円の経常利益)となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由などにより、8億1千7百万円の純損失(前年同期は5億2千9百万円の純利益)となった。

 

 (セグメントの概況)

 コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比63億3千5百万円減少の127億7千8

百万円、営業損益は、6億6千6百万円の営業損失(前年同期は4億3千3百万円の営業利益)となった。

 燃料販売事業については、売上高は、前年同期比19億1千9百万円減少の43億9千9百万円、営業利益は、前年

同期比1億6千6百万円減少の3億4千6百万円となった。

 総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比8千1百万円減少の20億5千8百万円、営業利益

は、前年同期比7千8百万円減少の2億2百万円となった。

 その他については、売上高は、前年同期比3千6百万円減少の9億6千8百万円、営業利益は、前年同期比2千

3百万円減少の5千8百万円となった。

 

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,029億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加6億6千6百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億5千5百万円、受取手形及び売掛金の減少19億2千8百万円等である。

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、567億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億9千8百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加13億5千4百万円、支払手形及び買掛金の減少40億9千8百万円等である。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、10億2百万円減少の461億8千6百万円となった。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、2千1百万円である。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

 また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は90億3千2百万円、長期借入金の残高は228億9千万円である。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,080,000,000

1,080,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

302,349,449

302,349,449

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

302,349,449

302,349,449

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はない。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はない。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

302,349,449

7,000

1,750

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

11,319,700

完全議決権株式(その他)

 

290,881,600

2,908,816

単元未満株式

 

148,149

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

302,349,449

総株主の議決権

 

2,908,816

(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

日本コークス工業株式会社

東京都江東区豊洲

3-3-3

11,319,700

11,319,700

3.74

11,319,700

11,319,700

3.74

(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,319,800株となっている。

2【役員の状況】

 該当事項はない。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,873

4,534

受取手形及び売掛金

10,627

8,698

商品及び製品

8,308

8,974

仕掛品

969

1,296

原材料及び貯蔵品

10,333

7,878

その他

1,409

893

貸倒引当金

4

流動資産合計

35,518

32,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,697

22,784

減価償却累計額

14,791

14,955

建物及び構築物(純額)

7,906

7,828

機械装置及び運搬具

89,390

90,344

減価償却累計額

68,202

69,416

機械装置及び運搬具(純額)

21,187

20,927

土地

34,595

34,467

建設仮勘定

1,072

1,480

その他

1,808

1,827

減価償却累計額

1,203

1,238

その他(純額)

605

588

有形固定資産合計

65,367

65,292

無形固定資産

 

 

その他

455

423

無形固定資産合計

455

423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

702

738

繰延税金資産

2,942

2,870

その他

1,327

1,310

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

4,962

4,910

固定資産合計

70,785

70,626

資産合計

106,304

102,903

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,310

10,211

短期借入金

7,677

9,032

未払法人税等

298

74

賞与引当金

745

364

関係会社整理損失引当金

341

338

受注損失引当金

273

20

その他

4,954

6,237

流動負債合計

28,601

26,280

固定負債

 

 

長期借入金

22,909

22,890

退職給付に係る負債

3,185

3,147

役員退職慰労引当金

52

47

環境対策引当金

3,354

3,354

関係会社整理損失引当金

53

59

その他

958

937

固定負債合計

30,513

30,436

負債合計

59,115

56,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

1,750

1,750

利益剰余金

39,872

38,764

自己株式

1,209

1,209

株主資本合計

47,413

46,305

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27

71

退職給付に係る調整累計額

197

191

その他の包括利益累計額合計

224

119

純資産合計

47,188

46,186

負債純資産合計

106,304

102,903

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

28,578

20,204

売上原価

26,206

19,279

売上総利益

2,371

924

販売費及び一般管理費

1,444

1,326

営業利益又は営業損失(△)

926

402

営業外収益

 

 

固定資産賃貸料

7

7

受取配当金

5

4

為替差益

137

その他

13

7

営業外収益合計

164

20

営業外費用

 

 

支払利息

99

74

環境対策引当金繰入額

51

44

その他

52

82

営業外費用合計

203

201

経常利益又は経常損失(△)

887

583

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

26

その他

1

0

特別利益合計

4

27

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

107

固定資産除却損

142

89

その他

8

12

特別損失合計

151

209

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

740

765

法人税、住民税及び事業税

108

26

法人税等調整額

103

25

法人税等合計

211

52

四半期純利益又は四半期純損失(△)

529

817

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

529

817

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

529

817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

99

為替換算調整勘定

127

退職給付に係る調整額

7

6

その他の包括利益合計

117

105

四半期包括利益

411

711

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

411

711

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はない。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はない。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はない。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はない。

 

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響について)

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

1,440百万円

1,486百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

873

3.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はない。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

  (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

291

1.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

コークス事業

燃料販売事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,114

6,319

2,139

27,573

1,005

28,578

28,578

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

383

384

66

450

450

19,114

6,319

2,522

27,957

1,071

29,028

450

28,578

セグメント利益

433

513

281

1,227

82

1,310

383

926

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

コークス事業

燃料販売事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

12,778

4,399

2,058

19,236

968

20,204

20,204

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

223

223

51

275

275

12,778

4,399

2,281

19,459

1,019

20,479

275

20,204

セグメント利益又は損失(△)

666

346

202

117

58

58

343

402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

1円82銭

△2円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会

 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

 (百万円)

529

△817

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金

 額(△)(百万円)

529

△817

 普通株式の期中平均株式数(株)

291,030,847

291,029,699

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

     ため記載していない。

   2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損

     失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

 

 

2【その他】

 該当事項はない。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項なし。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月13日

日本コークス工業株式会社

    取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

渡辺 伸啓  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山村 竜平  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

E00030-000 2020-08-14