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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第97期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

前田道路株式会社

【英訳名】

MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    今 泉 保 彦

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎1丁目11番3号

【電話番号】

03(5487)0011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長  西  聖 二

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎1丁目11番3号

【電話番号】

03(5487)0011(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長  西  聖 二

【縦覧に供する場所】

前田道路株式会社 北関東支店

(さいたま市大宮区桜木町1丁目11番2号)

前田道路株式会社 西関東支店

(横浜市中区不老町3丁目12番5号)

前田道路株式会社 中部支店

(名古屋市中区栄5丁目25番25号)

前田道路株式会社 関西支店

(大阪市中央区久太郎町2丁目5番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00061 18830 前田道路株式会社 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00061-000 2021-08-06 E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 E00061-000 2020-04-01 2021-03-31 E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 E00061-000 2020-06-30 E00061-000 2021-03-31 E00061-000 2021-06-30 E00061-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00061-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00061-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00061-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00061-000:ManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00061-000:ManufacturingAndSellingReportableSegmentsMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00061-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00061-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第96期
第1四半期
連結累計期間

第97期
第1四半期
連結累計期間

第96期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

50,250

50,807

234,612

経常利益

(百万円)

4,821

1,840

21,078

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

4,535

1,517

16,750

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,622

843

18,857

純資産額

(百万円)

149,327

158,565

163,560

総資産額

(百万円)

193,847

205,452

222,930

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

55.03

18.41

203.23

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.4

76.5

72.7

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社についても異動はない。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた企業収益や企業の設備投資も持ち直しているものの、原油価格の高騰など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。

このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ5億5千7百万円1.1%)増加508億7百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ27億4千1百万円61.1%)減少17億4千8百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ29億8千万円61.8%)減少18億4千万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ30億1千8百万円66.6%)減少15億1千7百万円となった。

なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(建設事業)

建設事業の当第1四半期連結累計期間の受注工事高は、官庁発注工事及び民間発注工事がともに増加したことにより前年同四半期と比べ19億4千万円5.1%)増加396億4千6百万円となった。完成工事高は、民間発注工事に係る完成工事高が増加したことにより前年同四半期と比べ7億4千4百万円2.2%)増加350億9千9百万円となった。営業利益は、原価率の悪化により前年同四半期と比べ7億8千万円31.9%)減少16億6千9百万円となった。

(製造・販売事業)

製造・販売事業の当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前年同四半期と比べ1億9千3百万円1.2%)減少155億7千2百万円となった。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う原価率の悪化により前年同四半期と比べ19億1千万円59.8%)減少12億8千6百万円となった。

(その他)

当第1四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ5百万円4.6%)増加1億3千5百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ1千3百万円32.8%)増加5千5百万円となった。

 

 

総資産は、前連結会計年度末に比べ174億7千7百万円減少し、2,054億5千2百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ164億5百万円減少し、852億3千万円となった。これは主に、回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億7千2百万円減少し、1,202億2千2百万円となった。これは主に、売却により投資有価証券が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度に比べ、124億8千3百万円減少し、468億8千7百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億7千9百万円減少し、389億1千1百万円となった。これは主に、支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円増加し、79億7千5百万円となった。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億9千4百万円減少し、1,585億6千5百万円となった。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5百万円である。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(共同持株会社設立による経営統合)

 

当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」という。)は、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。

また、株式移転計画については、2021年6月25日(当社)、2021年6月23日(前田建設)、2021年6月22日(前田製作所)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けた。

 

株式移転の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載のとおりである。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

193,000,000

193,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

89,159,453

89,159,453

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株である。

89,159,453

89,159,453

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

89,159,453

19,350

23,006

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,740,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,350,100

823,501

単元未満株式

普通株式

69,153

発行済株式総数

89,159,453

総株主の議決権

823,501

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。

 自己保有株式数

前田道路株式会社所有

99株

 

 

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

前田道路株式会社

東京都品川区大崎
1丁目11番3号

6,740,200

6,740,200

7.56

6,740,200

6,740,200

7.56

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

45,523

42,334

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

46,849

31,756

 

 

有価証券

30

30

 

 

未成工事支出金等

7,754

9,781

 

 

その他

1,564

1,403

 

 

貸倒引当金

86

76

 

 

流動資産合計

101,635

85,230

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

18,177

18,055

 

 

 

機械・運搬具(純額)

14,569

14,426

 

 

 

土地

56,203

56,295

 

 

 

その他(純額)

2,128

2,455

 

 

 

有形固定資産合計

91,079

91,233

 

 

無形固定資産

907

832

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

19,399

18,091

 

 

 

退職給付に係る資産

8,124

8,311

 

 

 

その他

1,784

1,753

 

 

 

投資その他の資産合計

29,307

28,156

 

 

固定資産合計

121,295

120,222

 

資産合計

222,930

205,452

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

28,102

23,149

 

 

未払法人税等

4,554

308

 

 

未成工事受入金

4,767

5,723

 

 

賞与引当金

3,443

1,829

 

 

引当金

361

435

 

 

その他

10,462

7,465

 

 

流動負債合計

51,691

38,911

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,489

4,534

 

 

独占禁止法関連損失引当金

64

64

 

 

その他

3,125

3,376

 

 

固定負債合計

7,678

7,975

 

負債合計

59,370

46,887

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

19,350

19,350

 

 

資本剰余金

23,273

23,273

 

 

利益剰余金

125,821

121,569

 

 

自己株式

10,043

10,043

 

 

株主資本合計

158,402

154,149

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,470

4,714

 

 

為替換算調整勘定

161

147

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,532

1,484

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,776

3,082

 

非支配株主持分

1,381

1,333

 

純資産合計

163,560

158,565

負債純資産合計

222,930

205,452

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

50,250

50,807

売上原価

42,996

46,057

売上総利益

7,254

4,750

販売費及び一般管理費

2,764

3,002

営業利益

4,489

1,748

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

348

299

 

その他

49

46

 

営業外収益合計

399

346

営業外費用

 

 

 

支払手数料

19

204

 

その他

47

49

 

営業外費用合計

67

254

経常利益

4,821

1,840

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

20

23

 

投資有価証券売却益

1,733

364

 

受取保険金

0

160

 

その他

3

 

特別利益合計

1,753

551

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

60

30

 

災害による損失

83

 

その他

30

13

 

特別損失合計

90

126

税金等調整前四半期純利益

6,484

2,265

法人税等

1,926

729

四半期純利益

4,557

1,536

非支配株主に帰属する四半期純利益

21

19

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,535

1,517

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

4,557

1,536

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

55

755

 

為替換算調整勘定

10

14

 

退職給付に係る調整額

109

47

 

その他の包括利益合計

64

693

四半期包括利益

4,622

843

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,600

823

 

非支配株主に係る四半期包括利益

21

20

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

(追加情報)

(共同持株会社設立による経営統合)

当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」という。)について、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。

また、株式移転計画については、2021年6月25日(当社)、2021年6月23日(前田建設)、2021年6月22日(前田製作所)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けた。

 

1 本株式移転の目的

今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、3社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。

 

2 本株式移転の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

定時株主総会に係る基準日(3社)

2021年3月31日(水)

経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会(3社)

2021年5月14日(金)

経営統合契約書締結及び株式移転計画作成(3社)

2021年5月14日(金)

株式移転計画承認定時株主総会(前田製作所)

2021年6月22日(火)

株式移転計画承認定時株主総会(前田建設)

2021年6月23日(水)

株式移転計画承認定時株主総会(当社)

2021年6月25日(金)

東京証券取引所最終売買日(3社)

2021年9月28日(火)(予定)

東京証券取引所上場廃止日(3社)

2021年9月29日(水)(予定)

統合予定日(共同持株会社設立登記日)

2021年10月1日(金)(予定)

共同持株会社株式上場日

2021年10月1日(金)(予定)

 

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、3社で協議し合意の上で変更することがある。

 

(2) 本株式移転の方式

3社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。

 

 

(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

 

前田建設

当社

前田製作所

株式移転比率

1.00

2.28

0.58

 

(注)1 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、3社協議の上、変更することがある。

(注)2 共同持株会社の単元株式数は100株とする。

(注)3 共同持株会社が交付する新株式数(予定)

普通株式:391,584,459株

上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株(2021年3月31日時点)、当社の発行済株式総数89,159,453株(2021年3月31日時点)及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株(2021年3月31日時点)に基づいて算出している。なお、3社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、3社が2021年3月31日時点でそれぞれ保有する自己株式(前田建設:146,223株、当社:6,740,228株、前田製作所:226,953株)については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがある。

 

(4) 本株式移転により新たに設立する会社の概要

名称

インフロニア・ホールディングス株式会社

(英文表記) INFRONEER Holdings Inc.

所在地

東京都千代田区

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 岐部 一誠

事業内容

傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務

資本金

20,000百万円

決算期

3月期

 

 

(5) 本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

○  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

 

8,950

百万円

9,257

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

○  売上高の季節的変動

 

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

1,748百万円

1,965百万円

のれんの償却額

61

46

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月14日
臨時株主総会

普通株式

53,573

650

2020年3月6日

2020年5月12日

利益剰余金

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

8,242

100

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

5,769

70

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,354

15,765

50,120

129

50,250

50,250

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

15

7,043

7,059

279

7,338

7,338

34,370

22,809

57,180

409

57,589

7,338

50,250

セグメント利益

2,449

3,197

5,647

41

5,688

1,198

4,489

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額△1,198百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,199百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

建設事業

製造・
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,099

15,572

50,671

135

50,807

50,807

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

12

7,438

7,451

296

7,747

7,747

35,112

23,011

58,123

431

58,555

7,747

50,807

セグメント利益

1,669

1,286

2,955

55

3,010

1,262

1,748

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額△1,262百万円には、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,253百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

建設事業

製造・販売事業

一時点で移転される財及びサービス

23,615

15,572

39,187

96

39,283

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

11,484

11,484

11,484

顧客との契約から生じる収益

35,099

15,572

50,671

96

50,767

その他の収益

39

39

外部顧客への売上高

35,099

15,572

50,671

135

50,807

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

55.03円

18.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

4,535

1,517

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

(百万円)

4,535

1,517

普通株式の期中平均株式数

(千株)

82,420

82,419

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2 【その他】

該当事項なし。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月5日

前田道路株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

髙  尾  英  明

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

梶  原  崇  宏

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、前田建設工業株式会社及び株式会社前田製作所と、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年5月14日に開催した取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、2021年6月25日開催の定時株主総会において承認された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

E00061-000 2021-08-06