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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第79期第3四半期(自 2021年10月1日  至 2021年12月31日)

【会社名】

飛島建設株式会社

【英訳名】

TOBISHIMA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    乘  京  正  弘

【本店の所在の場所】

東京都港区港南1丁目8番15号

【電話番号】

03(6455)8306

【事務連絡者氏名】

経理部長    髙  梨  尚

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南1丁目8番15号

【電話番号】

03(6455)8306

【事務連絡者氏名】

経理部長    髙  梨  尚

【縦覧に供する場所】

飛島建設株式会社 横浜営業所

(横浜市中区山下町162番地1)

飛島建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区錦1丁目5番11号)

飛島建設株式会社 大阪支店

(大阪市中央区道修町3丁目4番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00063 18050 飛島建設株式会社 TOBISHIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00063-000 2022-02-14 E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 E00063-000 2020-04-01 2021-03-31 E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 E00063-000 2020-12-31 E00063-000 2021-03-31 E00063-000 2021-12-31 E00063-000 2020-10-01 2020-12-31 E00063-000 2021-10-01 2021-12-31 E00063-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00063-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00063-000:DevelopmentBusinessAndOtherReportableSegmentsMember E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00063-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00063-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第78期
第3四半期
連結累計期間

第79期
第3四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

87,293

87,029

117,295

経常利益

(百万円)

2,390

2,830

3,673

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,600

2,031

2,451

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

1,469

1,877

3,075

純資産額

(百万円)

39,981

42,508

41,586

総資産額

(百万円)

131,894

131,413

121,598

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

83.62

106.18

128.15

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.3

32.3

34.2

 

 

回次

第78期
第3四半期
連結会計期間

第79期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期
純利益

(円)

24.14

46.68

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2 【事業の内容】

 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 

第2 【事業の状況】

 

  「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

1 【事業等のリスク】

 

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
 なお、重要事象等は存在していない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しているが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続きつつも、ワクチン接種が進展したこと等により感染者数が減少し、年末にかけて景気の持ち直しの動きがみられた。しかし、足元では感染力の強い新たな変異株による感染者の急増や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足、原油価格等の原材料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況となっている。国内建設市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響による国内回帰等により受注競争が激化しており、引き続き先行き厳しい見通しとなっている。

当社グループは2019年5月に策定した「中期5ヵ年計画(2019~2023)」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力(スマートソリューションサービス)を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。

このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

 

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、主として土木工事の出来高未収入金の増加等による受取手形・完成工事未収入金等110億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他12億円の増加等並びに現金預金32億円の減少等により、前連結会計年度末比98億円増1,314億円となった。

負債は、支払手形・工事未払金等10億円の増加及び借入金145億円の純増等並びに未成工事受入金17億円の減少、JV工事代金の他社配分等による預り金33億円の減少及び前期計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他15億円の減少等により、前連結会計年度末比88億円増889億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円の計上及び2021年3月期株式配当金9億円の支払い等により、前連結会計年度末比9億円増425億円となった。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の32.3%となった。

今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。

 

 

(経営成績)
 当第3四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は870億円(前年同四半期連結累計期間比0.3%減)、営業利益は30億円(前年同四半期連結累計期間比13.6%増)、経常利益は28億円(前年同四半期連結累計期間比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円(前年同四半期連結累計期間比27.0%増)となった。

なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。

 

報告セグメント別の業績は、次のとおりである。

 

(土木事業)

土木事業については、前年同期と比べ最盛期を迎えた工事が少ないこと等により、完成工事高は457億円(前年同四半期連結累計期間比6.7%減)、セグメント利益は31億円(前年同四半期連結累計期間比21.7%減)となった。

 

(建築事業)

建築事業については、工事が順調に進捗し、完成工事高は357億円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)、セグメント利益は13億円(前年同四半期連結累計期間は1億円の利益)となった。

 

(開発事業等)

開発事業等については、保有資産の売却等により、開発事業等売上高は54億円(前年同四半期連結累計期間比15.4%増)、セグメント利益は4億円(前年同四半期連結累計期間比420.7%増)となった。

 

(注)  報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 

 (3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は735百万円であった。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,310,436

19,310,436

東京証券取引所
市場第一部

 単元株式数  100株

19,310,436

19,310,436

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  

該当事項なし

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 

該当事項なし

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

該当事項なし

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

19,310,436

5,519

2,980

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿により記載している。

 

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

77,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,717,000

187,170

単元未満株式

普通株式

515,836

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

19,310,436

総株主の議決権

187,170

 

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が102,900株(議決権1,029個)含まれている。

         また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。

2  「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が89株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

飛島建設株式会社

東京都港区港南1-8-15

77,600

77,600

0.40

77,600

77,600

0.40

 

(注)  株式給付信託(BBT)が保有する当社株式102,900株は、上記自己保有株式に含まれていない。

 

2 【役員の状況】

 

該当事項なし

  

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

25,439

22,199

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

52,294

※1 63,383

 

 

販売用不動産

1,043

1,550

 

 

未成工事支出金等

1,903

2,371

 

 

開発事業等支出金等

6,196

5,765

 

 

その他

7,171

8,406

 

 

貸倒引当金

7

5

 

 

流動資産合計

94,041

103,671

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

19,236

19,287

 

 

無形固定資産

1,096

1,056

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

7,424

7,600

 

 

 

貸倒引当金

200

201

 

 

 

投資その他の資産合計

7,223

7,398

 

 

固定資産合計

27,556

27,742

 

資産合計

121,598

131,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

26,246

※2 27,275

 

 

短期借入金

5,249

※3 20,006

 

 

未成工事受入金

6,459

4,695

 

 

預り金

22,236

18,862

 

 

完成工事補償引当金

364

344

 

 

工事損失引当金

272

153

 

 

その他

3,267

1,739

 

 

流動負債合計

64,097

73,077

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4 14,943

※4 14,701

 

 

役員株式給付引当金

27

42

 

 

役員退職慰労引当金

59

32

 

 

退職給付に係る負債

73

42

 

 

その他

811

1,009

 

 

固定負債合計

15,915

15,827

 

負債合計

80,012

88,905

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,519

5,519

 

 

資本剰余金

6,237

6,237

 

 

利益剰余金

29,354

30,433

 

 

自己株式

577

580

 

 

株主資本合計

40,534

41,610

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

714

569

 

 

為替換算調整勘定

1

4

 

 

退職給付に係る調整累計額

329

314

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,044

889

 

非支配株主持分

7

8

 

純資産合計

41,586

42,508

負債純資産合計

121,598

131,413

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

82,540

81,545

 

開発事業等売上高

4,752

5,483

 

売上高合計

87,293

87,029

売上原価

 

 

 

完成工事原価

74,537

73,252

 

開発事業等売上原価

4,196

4,452

 

売上原価合計

78,734

77,704

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

8,003

8,293

 

開発事業等総利益

555

1,030

 

売上総利益合計

8,558

9,324

販売費及び一般管理費

5,885

6,287

営業利益

2,673

3,036

営業外収益

 

 

 

受取配当金

27

23

 

投資事業組合運用益

20

 

雇用調整助成金

76

 

その他

82

30

 

営業外収益合計

186

74

営業外費用

 

 

 

支払利息

190

150

 

その他

279

129

 

営業外費用合計

470

280

経常利益

2,390

2,830

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

91

 

その他

0

3

 

特別利益合計

0

94

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1

8

 

投資有価証券評価損

8

23

 

その他

5

0

 

特別損失合計

14

32

税金等調整前四半期純利益

2,375

2,893

法人税、住民税及び事業税

625

561

法人税等調整額

150

300

法人税等合計

775

861

四半期純利益

1,600

2,031

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,600

2,031

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,600

2,031

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

178

144

 

為替換算調整勘定

3

4

 

退職給付に係る調整額

51

14

 

その他の包括利益合計

130

154

四半期包括利益

1,469

1,877

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,469

1,876

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

重要な変更なし

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
 これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとした。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が150百万円増加し、売上原価が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高に増減はない。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

該当事項なし

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)

  1  取引の概要

当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

  2  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円(102千株)、当第3四半期連結会計期間115百万円(102千株)である。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  ※4 シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。

 

①  各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

2  ※3  当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

契約極度額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入金実行残高

 

2,000

 

差引額

5,000

 

3,000

 

 

 

3  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

※1

受取手形

百万円

1

百万円

※2

支払手形

 

22

 

※2

電子記録債務

 

5

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日) 及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

653

百万円

675

百万円

のれんの償却額

51

 

95

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

961

50.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

961

50.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,034

33,506

4,752

87,293

87,293

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

82

82

82

49,034

33,506

4,835

87,376

82

87,293

セグメント利益

4,080

122

77

4,281

1,607

2,673

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,607百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項なし

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要な変動なし

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項なし

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  官公庁

32,242

10,390

15

42,647

42,647

  民間

13,524

25,387

4,701

43,614

43,614

  顧客との契約から
  生じる収益

45,767

35,778

4,716

86,262

86,262

  その他の収益

766

766

766

  外部顧客への売上高

45,767

35,778

5,483

87,029

87,029

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

117

196

314

314

45,767

35,896

5,680

87,343

314

87,029

セグメント利益

3,194

1,392

405

4,992

1,956

3,036

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,956百万円には、セグメント間取引消去等△314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項なし

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要な変動なし

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項なし

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「土木事業」の売上高は139百万円増加し、「建築事業」の売上高は11百万円増加し、「開発事業等」の売上高に増減はない。また、各事業共に、セグメント利益に増減はない。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

83.62円

106.18円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,600

2,031

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,600

2,031

普通株式の期中平均株式数(千株)

19,133

19,130

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

   なお、自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間177千株、当第3四半期連結累計期間 179千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間104千株、当第3四半期連結累計期間102千株である。

 

2 【その他】

 

該当事項なし

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年2月10日

飛 島 建 設 株 式 会 社

 

取  締  役  会  御中

 

 

有限責任監査法人  トーマツ

東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

滝    沢    勝    己

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

草    野    耕    司

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

 

E00063-000 2022-02-14