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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2022年2月7日

【四半期会計期間】

第106期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

株式会社中電工

【英訳名】

CHUDENKO  CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  迫谷 章

【本店の所在の場所】

広島市中区小網町6番12号

【電話番号】

(082)291-7411(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周

【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町6番12号

【電話番号】

(082)291-7415

【事務連絡者氏名】

執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周

【縦覧に供する場所】

※株式会社中電工  広島統括支社

(広島市南区皆実町一丁目9番35号)

株式会社中電工  岡山統括支社

(岡山市南区浜野四丁目2番7号)

株式会社中電工  山口統括支社

(山口市大内千坊六丁目8番1号)

※株式会社中電工  島根統括支社

(松江市西津田四丁目8番47号)

※株式会社中電工  鳥取統括支社

(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)

株式会社中電工  東京本部

(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号)

※株式会社中電工  大阪本部

(大阪市北区南森町二丁目2番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

 

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00073-000 2022-02-07 E00073-000 2020-04-01 2020-12-31 E00073-000 2020-04-01 2021-03-31 E00073-000 2021-04-01 2021-12-31 E00073-000 2020-12-31 E00073-000 2021-03-31 E00073-000 2021-12-31 E00073-000 2020-10-01 2020-12-31 E00073-000 2021-10-01 2021-12-31 E00073-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第105期
第3四半期
連結累計期間

第106期
第3四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(百万円)

124,834

122,849

184,482

経常利益

(百万円)

7,621

6,121

11,899

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

5,455

3,405

8,119

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,619

3,078

13,143

純資産額

(百万円)

213,175

213,880

218,747

総資産額

(百万円)

265,751

268,114

276,519

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

98.11

61.58

146.13

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

97.96

61.52

145.91

自己資本比率

(%)

78.8

78.6

77.6

 

 

 

 

 

 

回次

第105期
第3四半期
連結会計期間

第106期
第3四半期
連結会計期間

 

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

 

1株当たり四半期純利益

(円)

45.07

31.93

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載している。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間の事業環境は、公共投資は高水準にあるものの、厳しい受注競争や人手不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。

こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021~2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。

売上高は、一部大型工事の進捗の遅れや屋内電気工事の減少などにより、前年同期に比べ減収となった。

営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、外注費の増加など売上原価が増加したことなどにより前年同期に比べ減益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え投資有価証券売却益の減少などにより、前年同期を下回った。

 

 [連結業績]

(単位:百万円、%)

区    分

前年同期
(2020.4.1~

2020.12.31)

当第3四半期
(2021.4.1~

2021.12.31)

増減額

増減率

売       上       高

124,834

122,849

△1,985

△1.6

営     業     利     益

5,791

4,486

△1,304

△22.5

経     常     利     益

7,621

6,121

△1,500

△19.7

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,455

3,405

△2,050

△37.6

 

 

 [個別業績]

(単位:百万円、%)

区    分

前年同期
(2020.4.1~

2020.12.31)

当第3四半期
(2021.4.1~

2021.12.31)

増減額

増減率

売       上       高

99,601

98,787

△813

△0.8

営     業     利     益

5,046

4,055

△990

△19.6

経     常     利     益

6,897

5,950

△946

△13.7

四   半   期   純   利   益

5,367

3,693

△1,674

△31.2

 

 

 

 

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,083億9百万円(前年同期比1.8%減)、完成工事総利益は126億7千8百万円(前年同期比9.9%減)となった。

 

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は145億3千9百万円(前年同期比0.3%減)、その他の事業総利益は30億8千2百万円(前年同期比1.6%増)となった。

 

総資産は2,681億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億5百万円の減少となった。これは、有価証券の減少87億1千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少83億3千万円、未成工事支出金の増加75億5千8百万円、現金預金の増加16億5千2百万円などによるものである。

負債は542億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千9百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少41億8千1百万円、未払法人税等の減少19億5千8百万円、未成工事受入金の増加36億2千9百万円などによるものである。

純資産は2,138億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ48億6千6百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少23億5千8百万円、非支配株主持分の減少9億5千7百万円、自己株式取得等による減少9億2千5百万円などによるものである。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

 

(3)優先的に対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1億3千5百万円である。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。

① 品質不良のリスク

② 法令・コンプライアンス違反のリスク

③ 受注環境悪化のリスク

④ 労働災害・交通事故のリスク

⑤ 情報セキュリティのリスク

⑥ M&A・出資参画事業のリスク

⑦ 自然災害等のリスク

⑧ グループの内部統制リスク

⑨ 人材確保・育成のリスク

⑩ 長時間労働・過重労働のリスク

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

260,000,000

260,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

58,138,117

58,138,117

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株である。

58,138,117

58,138,117

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

58,138,117

3,481

25

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

  2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,991,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,071,000

 

550,710

単元未満株式

普通株式

75,317

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

総株主の議決権

550,710

 

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

  2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

  (自己保有株式)

  株式会社中電工

広島市中区小網町6番12号

2,991,800

2,991,800

5.14

2,991,800

2,991,800

5.14

 

 

2 【役員の状況】

該当事項なし

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

18,625

20,277

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

57,162

48,858

 

 

有価証券

19,146

10,432

 

 

未成工事支出金

7,512

15,070

 

 

材料貯蔵品

1,446

1,260

 

 

商品及び製品

1,955

3,007

 

 

その他

2,485

2,144

 

 

貸倒引当金

79

69

 

 

流動資産合計

108,253

100,983

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

17,058

16,764

 

 

 

土地

16,112

16,111

 

 

 

その他(純額)

2,207

2,212

 

 

 

有形固定資産合計

35,378

35,088

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,879

3,300

 

 

 

その他

5,320

5,030

 

 

 

無形固定資産合計

9,199

8,330

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

112,321

112,193

 

 

 

退職給付に係る資産

187

644

 

 

 

その他

11,278

10,966

 

 

 

貸倒引当金

99

92

 

 

 

投資その他の資産合計

123,688

123,711

 

 

固定資産合計

168,266

167,130

 

資産合計

276,519

268,114

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

32,618

28,437

 

 

未払法人税等

2,158

199

 

 

未成工事受入金

4,348

7,978

 

 

完成工事補償引当金

51

56

 

 

工事損失引当金

47

165

 

 

役員賞与引当金

73

 

 

その他

4,700

3,136

 

 

流動負債合計

43,997

39,973

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

532

334

 

 

役員退職慰労引当金

241

210

 

 

退職給付に係る負債

11,400

12,224

 

 

その他

1,600

1,489

 

 

固定負債合計

13,774

14,259

 

負債合計

57,772

54,233

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,481

3,481

 

 

資本剰余金

204

214

 

 

利益剰余金

207,350

204,991

 

 

自己株式

5,261

6,187

 

 

株主資本合計

205,775

202,500

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,682

8,054

 

 

繰延ヘッジ損益

233

255

 

 

為替換算調整勘定

83

293

 

 

退職給付に係る調整累計額

565

255

 

 

その他の包括利益累計額合計

8,931

8,348

 

新株予約権

157

106

 

非支配株主持分

3,882

2,924

 

純資産合計

218,747

213,880

負債純資産合計

276,519

268,114

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

124,834

122,849

売上原価

107,722

107,088

売上総利益

17,112

15,761

販売費及び一般管理費

11,321

11,274

営業利益

5,791

4,486

営業外収益

 

 

 

受取利息

473

407

 

受取配当金

562

555

 

物品売却益

248

448

 

その他

665

539

 

営業外収益合計

1,950

1,951

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

0

 

持分法による投資損失

73

101

 

支払手数料

8

199

 

その他

37

14

 

営業外費用合計

119

316

経常利益

7,621

6,121

特別利益

 

 

 

固定資産処分益

4

32

 

投資有価証券売却益

794

9

 

受取和解金

200

 

特別利益合計

998

42

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

18

32

 

投資有価証券評価損

61

 

関係会社株式評価損

321

 

特別損失合計

80

354

税金等調整前四半期純利益

8,540

5,809

法人税等

2,965

2,160

四半期純利益

5,574

3,648

非支配株主に帰属する四半期純利益

119

243

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,455

3,405

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

5,574

3,648

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,288

628

 

為替換算調整勘定

50

57

 

退職給付に係る調整額

82

310

 

持分法適用会社に対する持分相当額

110

311

 

その他の包括利益合計

2,044

570

四半期包括利益

7,619

3,078

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,505

2,821

 

非支配株主に係る四半期包括利益

114

256

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7千9百万円減少し、売上原価は7千8百万円減少し、営業利益は1百万円減少しているが、営業外費用が1百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響はない。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した内容について重要な変更はない。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 債務保証しているものは次のとおりである。

 

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

Orchid Wind Power GmbH

5,192

百万円

5,220

百万円

C&Cインベストメント㈱

1,461

 

2,272

 

 

 

 連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

㈱中電工ワールドファーム

百万円

2

百万円

 

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2021年12月31日

受取手形裏書譲渡高

7

百万円

8

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

2,110

百万円

2,095

百万円

のれんの償却額

623

 

578

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,916

52

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年10月30日
取締役会

普通株式

2,896

52

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,896

52

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,867

52

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,245

14,588

124,834

124,834

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21

1,199

1,221

1,221

110,267

15,788

126,056

1,221

124,834

セグメント利益

5,320

391

5,712

78

5,791

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日   至  2021年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

屋内電気工事

48,397

48,397

48,397

空調管工事

19,620

19,620

19,620

情報通信工事

7,851

7,851

7,851

配電線工事

21,409

21,409

21,409

送変電地中線工事

5,673

5,673

5,673

その他

5,357

14,527

19,885

19,885

顧客との契約から生じる収益

108,309

14,527

122,837

122,837

その他の収益

12

12

12

外部顧客への売上高

108,309

14,539

122,849

122,849

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22

1,218

1,240

1,240

108,331

15,758

124,090

1,240

122,849

セグメント利益

4,074

334

4,409

77

4,486

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は7千9百万円減少、セグメント利益は1百万円減少している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日
  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日
  至  2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

(円)

98.11

61.58

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,455

3,405

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

5,455

3,405

普通株式の期中平均株式数

(千株)

55,601

55,293

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)

97.96

61.52

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

87

58

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要  

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日

2021年10月29日

                

(2)中間配当金総額

2,867百万円

 

(3)1株当たりの額

52円

 

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年11月30日

 

 

(注)2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月4日

株 式 会 社   中   電   工

 取  締  役  会    御  中

 

有限責任監査法人  ト ー マ ツ

     広 島 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

家  元    清  文

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

平  岡    康  治

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00073-000 2022-02-07