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【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年9月29日

【会社名】

日本工営株式会社

【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 新屋 浩明

 

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

 

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町5丁目4番地

 

【縦覧に供する場所】

 日本工営株式会社 名古屋支店
 (愛知県名古屋市中区葵1丁目20番22号)

 

日本工営株式会社 大阪支店

 (大阪府大阪市北区西天満1丁目2番5号)

 

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00078 19540 日本工営株式会社 Nippon Koei Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00078-000 2021-09-29 xbrli:pure

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長 新屋 浩明は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することはできない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年6月30日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社56社(うち46社はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係わる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社28社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主として各事業拠点の当連結会計年度の売上収益(計画値。連結会社間取引消去後)を金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上収益(計画値)の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権および契約資産、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

 当社は、当連結会計年度、当社エネルギー事業統括本部パワー&デジタル事業本部にて施工中の大型立軸水力発電案件(4案件)について、進行基準による売上高の過大計上および工事損失引当金の計上漏れが判明したため、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものとして、内部統制報告書の訂正報告書(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)を2020年12月14日に提出しました。

 当社は、社内に設置した対策本部からの提言・指摘を踏まえ、以下の再発防止策を策定し、内部統制の整備、運用状況の改善を図りました。

(1) 大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定

(2)  大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方法の改善

(3)  期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制の整備

 その結果、2021年6月30日現在において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。