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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月2日

【四半期会計期間】

第75期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

大末建設株式会社

【英訳名】

DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村  尾  和  則

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

【電話番号】

(06)6121-7143

【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長  三  宅  嘉  徳

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

【電話番号】

(06)6121-7143

【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長  三 宅 嘉 徳

【縦覧に供する場所】

大末建設株式会社  東京本店

(東京都江東区新砂一丁目7番27号)

大末建設株式会社  名古屋支店

(名古屋市北区城見通三丁目5番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00093-000 2021-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00093-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00093-000 2019-12-31 E00093-000 2019-10-01 2019-12-31 E00093-000 2019-04-01 2019-12-31 E00093-000 2020-03-31 E00093-000 2019-04-01 2020-03-31 E00093-000 2021-02-02 E00093-000 2020-12-31 E00093-000 2020-10-01 2020-12-31 E00093-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

第3四半期

連結累計期間

第75期

第3四半期

連結累計期間

第74期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

48,715

41,641

65,167

経常利益

(百万円)

2,004

1,521

2,770

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,385

1,138

1,897

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,354

1,154

1,581

純資産額

(百万円)

17,406

18,364

17,632

総資産額

(百万円)

42,803

40,294

41,406

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

132.32

108.46

181.12

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.7

45.6

42.6

 

回次

 

第74期

第3四半期

連結会計期間

第75期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

 

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

39.05

31.92

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

(注)「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられます。

当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移しており、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~2022年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

 

①財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,112百万円減40,294百万円となりました。

負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,844百万円減21,929百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比732百万円増18,364百万円となりました。

 

②経営成績

当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は47,898百万円(前年同期比10.1%増)、売上高は41,641百万円(前年同期比14.5%減)、繰越工事高は66,858百万円(前年度末比11.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,504百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益は1,521百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は81百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

   ①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

42,456,900

42,456,900

 

 

   ②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月2日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,614,225

10,614,225

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

10,614,225

10,614,225

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

10,614,225

4,324

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

120,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,345,600

103,456

単元未満株式

普通株式

148,025

発行済株式総数

 

10,614,225

総株主の議決権

 

103,456

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

大末建設株式会社

大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号

120,600

120,600

1.14

120,600

120,600

1.14

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,008

11,478

受取手形・完成工事未収入金等

24,706

※2 22,595

電子記録債権

636

230

販売用不動産

506

506

未成工事支出金

492

331

その他

288

313

貸倒引当金

13

7

流動資産合計

36,625

35,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

952

952

その他(純額)

676

702

有形固定資産合計

1,628

1,655

無形固定資産

159

144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,427

1,405

その他

1,565

1,640

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,992

3,045

固定資産合計

4,780

4,845

資産合計

41,406

40,294

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,367

※2 6,025

電子記録債務

9,009

※2 9,362

短期借入金

※3 100

※3 100

1年内返済予定の長期借入金

261

234

1年内償還予定の社債

20

20

未払法人税等

320

557

未成工事受入金

2,022

993

完成工事補償引当金

408

535

賞与引当金

276

77

工事損失引当金

223

137

その他

1,158

1,404

流動負債合計

21,169

19,448

固定負債

 

 

社債

10

長期借入金

381

214

退職給付に係る負債

2,204

2,258

その他

9

7

固定負債合計

2,605

2,480

負債合計

23,774

21,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

資本剰余金

4

4

利益剰余金

13,414

14,132

自己株式

99

102

株主資本合計

17,643

18,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

164

165

退職給付に係る調整累計額

176

160

その他の包括利益累計額合計

11

4

純資産合計

17,632

18,364

負債純資産合計

41,406

40,294

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

48,065

41,038

不動産事業等売上高

649

603

売上高合計

48,715

41,641

売上原価

 

 

完成工事原価

44,103

37,320

不動産事業等売上原価

501

450

売上原価合計

44,605

37,771

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,961

3,717

不動産事業等総利益

148

152

売上総利益合計

4,110

3,870

販売費及び一般管理費

2,124

2,365

営業利益

1,985

1,504

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

53

44

その他

8

8

営業外収益合計

70

60

営業外費用

 

 

支払利息

6

4

支払手数料

42

35

その他

2

3

営業外費用合計

51

43

経常利益

2,004

1,521

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

0

168

特別利益合計

0

168

税金等調整前四半期純利益

2,005

1,689

法人税、住民税及び事業税

515

488

法人税等調整額

104

63

法人税等合計

619

551

四半期純利益

1,385

1,138

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,385

1,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

1,385

1,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54

0

退職給付に係る調整額

23

16

その他の包括利益合計

30

16

四半期包括利益

1,354

1,154

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,354

1,154

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

㈱ホームズ他1社

151百万円

 

-百万円

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-百万円

12百万円

支払手形

11

電子記録債務

1,994

 

※3.コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

100

100

差引額

6,900

6,900

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

80百万円

89百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年12月31日)

          配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月22日

取締役会

普通株式

208

20

 2019年3月31日

 2019年6月10日

利益剰余金

2019年11月5日

取締役会

普通株式

209

20

 2019年9月30日

 2019年12月2日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年12月31日)

          配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月20日

取締役会

普通株式

209

20

 2020年3月31日

 2020年6月8日

利益剰余金

2020年11月5日

取締役会

普通株式

209

20

 2020年9月30日

 2020年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年12月31日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年12月31日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

132円32銭

108円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,385

1,138

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,385

1,138

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,470

10,493

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………209百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日

 (注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月1日

大末建設株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

荒 井    巌   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 内  紀 彰   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00093-000 2021-02-02