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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第72期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

大豊建設株式会社

【英訳名】

DAIHO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役  大隅 健一

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番4号

【電話番号】

03(3297)7002

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 管理本部副本部長  釘本 実

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番4号

【電話番号】

03(3297)7002

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 管理本部副本部長  釘本 実

【縦覧に供する場所】

大豊建設株式会社東関東支店

(千葉県千葉市中央区本千葉町10番5号)

大豊建設株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中村区角割町五丁目7番地の2)

大豊建設株式会社大阪支店

(大阪府大阪市中央区博労町二丁目2番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00095 18220 大豊建設株式会社 DAIHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00095-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00095-000:CivilEngineeringMember E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00095-000:BuildingConstructionMember E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00095-000:BuildingConstructionMember E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00095-000:CivilEngineeringMember E00095-000 2020-08-07 E00095-000 2020-06-30 E00095-000 2020-04-01 2020-06-30 E00095-000 2019-06-30 E00095-000 2019-04-01 2019-06-30 E00095-000 2020-03-31 E00095-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

第1四半期連結

累計期間

第72期

第1四半期連結

累計期間

第71期

会計期間

自2019年

4月1日

至2019年

6月30日

自2020年

4月1日

至2020年

6月30日

自2019年

4月1日

至2020年

3月31日

売上高

(百万円)

33,461

34,015

162,811

経常利益

(百万円)

680

836

8,578

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

411

508

6,647

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

58

740

5,276

純資産額

(百万円)

59,656

64,039

64,988

総資産額

(百万円)

144,483

148,394

152,187

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.32

30.35

395.64

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.10

30.09

392.06

自己資本比率

(%)

40.7

42.6

42.1

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.第71期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入している。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上している。1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少など厳しい状況が続き、政府の各種政策の効果による持ち直しが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要がある。

 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種において前年に比べ低位な水準で推移した。

 このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては30,749百万円(前年同期比15.4%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で15,930百万円(前年同期比3.3%減)、建築工事で10,437百万円(前年同期比2.3%減)、合計26,368百万円(前年同期比2.9%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事44.6%、民間工事55.4%である。
 また、連結売上高においては34,015百万円(前年同期比1.7%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で13,263百万円(前年同期比11.8%増)、建築工事で12,024百万円(前年同期比3.2%減)、合計25,287百万円(前年同期比4.1%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.6%、民間工事41.4%である。
 利益面においては、連結で経常利益836百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円(前年同期比23.6%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で765百万円(前年同期比65.9%増)、四半期純利益で538百万円(前年同期比46.9%増)となった。

 セグメントの経営成績は次のとおりである。
 土木事業においては、売上高は17,877百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益477百万円(前年同期比18.8%減)となった。
 建築事業においては、売上高は15,613百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益268百万円(前年同期比201.7%増)となった。
 その他の事業においては、売上高は667百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益44百万円)となった。

 

(2)財政状態に関する情報

 当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が15,046百万円、電子記録債権が1,304百万円、未成工事支出金等が1,188百万円、投資有価証券が1,136百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が20,150百万円、立替金が2,040百万円減少したこと等により、資産合計は3,792百万円減少した148,394百万円となった。

 負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,145百万円、未成工事受入金が1,588百万円、預り金が1,434百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が7,340百万円、未払法人税等が1,285百万円減少したこと等により、負債合計は2,843百万円減少した84,355百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少した64,039百万円となり、自己資本比率は42.6%となった。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(7)主要な設備

 当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりである。

 

会 社 名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

面積

構造

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

取得年月

総額

既支払額

 

大豊建設㈱
大豊アネックス

(東京都中央区)

 

建築事業

 

事業用資産

(オフィスビル)

 

 

敷地面積 651.52㎡

延床面積 4,910.77㎡

 

 

SRC造

地上8階

 

借入金

自己資金

2020年7月

(注)1.契約当事者間の守秘義務契約により、投資予定金額は非表示としている。

2.「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(転換社債型新株予約権付社債の発行)」に記載のとおり、新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当予定である。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。

 このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。

 

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。

 具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。

 また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

32,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,442,028

17,442,028

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数は

100株である

17,442,028

17,442,028

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はない。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はない。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

17,442

9,039

7,549

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

583,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,776,200

167,762

単元未満株式

普通株式

82,228

発行済株式総数

 

17,442,028

総株主の議決権

 

167,762

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株(議決権の数1,066個)が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。

    2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

大豊建設株式会社

東京都中央区新川一丁目24番4号

583,600

583,600

3.35

583,600

583,600

3.35

 (注)「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株(議決権1,066個)は、上記自己株式には含まれていない。

 

2【役員の状況】

 該当事項はない。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,294

45,341

受取手形・完成工事未収入金等

80,011

59,861

電子記録債権

1,718

3,022

未成工事支出金等

4,596

5,785

短期貸付金

13

13

立替金

12,419

10,378

その他

1,763

1,947

貸倒引当金

86

67

流動資産合計

130,730

126,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

8,004

7,967

機械、運搬具及び工具器具備品

7,013

7,002

土地

5,547

5,552

リース資産

187

188

建設仮勘定

155

165

減価償却累計額

9,728

9,734

有形固定資産合計

11,180

11,142

無形固定資産

113

110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,732

7,869

長期貸付金

1,639

1,638

繰延税金資産

1,154

801

その他

688

603

貸倒引当金

53

53

投資その他の資産合計

10,161

10,858

固定資産合計

21,456

22,112

資産合計

152,187

148,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

39,295

31,954

電子記録債務

10,216

12,362

短期借入金

1,850

1,950

未払法人税等

1,319

33

未成工事受入金

7,335

8,923

預り金

13,321

14,755

完成工事補償引当金

1,783

1,834

賞与引当金

801

15

工事損失引当金

361

294

その他

846

2,152

流動負債合計

77,130

74,279

固定負債

 

 

長期借入金

3,150

3,150

繰延税金負債

17

22

株式給付引当金

52

70

退職給付に係る負債

6,043

6,044

その他

804

789

固定負債合計

10,067

10,076

負債合計

87,198

84,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,039

9,039

資本剰余金

7,998

7,997

利益剰余金

48,188

47,011

自己株式

1,825

1,795

株主資本合計

63,401

62,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

826

1,036

為替換算調整勘定

19

20

退職給付に係る調整累計額

124

100

その他の包括利益累計額合計

682

915

新株予約権

372

343

非支配株主持分

532

527

純資産合計

64,988

64,039

負債純資産合計

152,187

148,394

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

33,461

34,015

売上原価

31,259

31,796

売上総利益

2,202

2,219

販売費及び一般管理費

1,473

1,472

営業利益

728

746

営業外収益

 

 

受取利息

0

11

受取配当金

61

62

為替差益

23

その他

53

33

営業外収益合計

115

130

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

支払保証料

29

26

為替差損

116

その他

7

6

営業外費用合計

163

41

経常利益

680

836

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

3

その他

5

0

特別利益合計

11

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

27

30

訴訟関連損失

10

1

投資有価証券評価損

12

24

その他

12

1

特別損失合計

63

57

税金等調整前四半期純利益

628

782

法人税、住民税及び事業税

15

5

法人税等調整額

179

269

法人税等合計

194

275

四半期純利益

433

506

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

22

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

411

508

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

433

506

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

476

210

繰延ヘッジ損益

25

為替換算調整勘定

0

0

退職給付に係る調整額

8

23

その他の包括利益合計

492

233

四半期包括利益

58

740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

81

741

非支配株主に係る四半期包括利益

22

1

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はない。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はない。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していない。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務(保証債務)

 分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

㈱モリモト

353百万円

㈱モリモト

369百万円

作州商事㈱

67

作州商事㈱

70

合計

420

合計

440

 

 事業資金の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

ホテル朱鷺メッセ㈱

12百万円

ホテル朱鷺メッセ㈱

12百万円

 

 マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

マンション購入者2件

4百万円

マンション購入者2件

4百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

    該当事項はない。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

138百万円

147百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,277

75

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第1四半期連結会計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

 

(1)取得した株式の種類     当社普通株式

(2)取得した株式の総数     300,000株

(3)取得した期間        2019年5月15日~2019年6月13日

(4)取得価額の総額       831百万円

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,685

100

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,819

16,936

704

33,461

33,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

124

125

125

15,819

16,938

829

33,587

125

33,461

セグメント利益

587

88

44

720

7

728

(注)1.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

  当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

17,877

15,612

525

34,015

34,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

141

142

142

17,877

15,613

667

34,158

142

34,015

セグメント利益又は損失(△)

477

268

1

743

2

746

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

24.32円

30.35円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

411

508

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

411

508

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,911

16,755

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24.10円

30.09円

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

160

147

  (うち新株予約権(千株))

(160)

(147)

 (注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間は該当なし、当第1四半期連結累計期間は106千株である。

 

(重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債の発行)
 当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を決議した。その概要は次のとおりである。
1.発行総額:8,000百万円
2.発行価額:額面金額の100%(各本社債の額面金額100万円)
3.発行価格(募集価格):額面金額の102.5%
4.利率:利息は付さない
5.償還金額:額面金額の100% ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。
6.償還期限:2025年8月26日
7.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
  当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
  8,000個
(3) 転換価額

未定

(4) 行使期間

  2020年10月1日から2025年8月22日まで
8.払込期日(発行日):2020年8月26日から2020年8月31日までのいずれかの日。

           ただし、転換価額等決定日の5営業日後の日とする。
9.担保又は保証:担保又は保証を付さない
10.新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部については、行使することができない。

11.資金の使途

本新株予約権付社債発行による差引手取概算額7,969百万円については、5,000百万円を2020年9月末までにオフィスビルである事業用不動産「大豊アネックス」の土地建物取得に伴う短期借入金返済に、残額を2021年3月末までに運転資金の一部に充当する予定である。

「大豊アネックス」については、敷地面積651.52㎡、建物延床面積4,910.77㎡、SRC造地上8階の建物であり、本社社屋である大豊ビルに隣接している。本社社屋周辺の知見を活かすことが可能な「大豊アネックス」の取得により、運用面においては前所有者及び既存入居者との間で締結されていた契約を引き継ぎながら、管理の合理化や本社ビルとの一体運営による柔軟な戦略の実施が可能と考えている。

なお、運転資金については、長期大型工事受注に伴う多額の資金立替えにより継続的に発生する必要資金の増加に対応するためのものである。

 

(自己株式の取得)
 当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
1.自己株式の取得を行う理由
 大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行に伴う当社株式の希薄化を一部緩和し、既存株主への影響を軽減させるとともに、資本効率の向上を図るため。

2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式
(2) 取得する株式の総数   1,000,000株(上限)
              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.93%)

「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株は、控除する自己株式に含まれていない。

(3) 株式の取得価額の総額  20億円(上限)
(4) 取得期間        2020年9月1日から2021年8月31日まで
(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項なし。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月7日

大豊建設株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩出 博男     印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田中 淳一     印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

 

 

E00095-000 2020-08-07