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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

ライト工業株式会社

【英訳名】

RAITO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  阿久津 和浩

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北4-2-35

【電話番号】

東京(3265)2551(大代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司 

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北4-2-35

【電話番号】

東京(3265)2551(大代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司

【縦覧に供する場所】

ライト工業株式会社 中部統括支店

(愛知県名古屋市中村区畑江通4丁目22番地)

ライト工業株式会社 西日本支社

(大阪府吹田市江坂町1丁目16番地8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00098 19260 ライト工業株式会社 RAITO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00098-000 2020-07-01 2020-09-30 E00098-000 2019-09-30 E00098-000 2019-07-01 2019-09-30 E00098-000 2019-04-01 2019-09-30 E00098-000 2019-04-01 2020-03-31 E00098-000 2019-03-31 E00098-000 2020-04-01 2020-09-30 E00098-000 2020-03-31 E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00098-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00098-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00098-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00098-000 2020-11-13 E00098-000 2020-09-30 E00098-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00098-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00098-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00098-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00098-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00098-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

第2四半期

連結累計期間

第74期

第2四半期

連結累計期間

第73期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

48,000

48,522

106,210

経常利益

(百万円)

3,990

4,634

9,582

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,835

3,286

7,066

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,677

3,625

6,153

純資産額

(百万円)

64,760

69,756

68,215

総資産額

(百万円)

96,370

101,809

101,101

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

54.66

63.34

136.21

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.1

68.4

67.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,021

10,255

5,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,564

3,890

2,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,405

2,164

2,178

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

19,010

26,922

22,758

 

回次

第73期

第2四半期

連結会計期間

第74期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

35.53

40.84

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等を含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況となっております。経済活動が段階的に再開され、持ち直しの動きも出ているものの、企業収益の大幅な減少が続いているなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより国内設備投資は弱い動きとなっており、住宅投資につきましても弱含みで推移するなど、民間建設投資に落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。

 このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、716億5千8百万円(前年同期比16.9%増)となりました。

 売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため485億2千2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

 利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は95億7千6百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々45億1千1百万円(前年同期比22.0%増)、46億3千4百万円(前年同期比16.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億8千6百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

 建設事業の連結売上高は、483億2千1百万円となりました。

「その他」

 その他事業の連結売上高は2億円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、102億5千5百万円の収入超過(前年同期は30億2千1百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上(46億4千3百万円)、売上債権の減少(71億3千万円)及び未成工事受入金(12億2千8百万)の増加による収入が、仕入債務の減少(28億1千9百万円)による支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、38億9千万円の支出超過前年同期は35億6千4百万円の支出超過)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(15億3千7百万円)及び投資用不動産の取得による支出(23億8千4百万)によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億6千4百万円の支出超過前年同期は24億5百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出(21億2千3百万円)によるものであります。

以上により、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比41億6千4百万円増加し、269億2千2百万円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千3百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

 当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。

 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

 

安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

 

専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

 

建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

 

海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

 

技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

 

経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

(7)生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

受注高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

受注高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

建設事業

 

 

 

 

 

斜面・法面対策工事

 

24,441

23,945

25,161

23,319

基礎・地盤改良工事

 

22,344

23,682

24,071

26,224

補修・補強工事

 

2,544

2,386

7,394

6,718

環境修復工事

 

1,068

1,838

1,541

1,464

一般土木工事

 

1,277

8,720

3,251

8,638

建築工事

 

9,401

15,204

9,915

15,556

その他工事

 

235

500

321

280

合計

61,311

76,276

71,658

82,203

 (注)当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

 

② 売上実績

セグメントの名称

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

47,676

99.3

48,321

99.6

斜面・法面対策工事

 

17,941

37.4

17,935

37.0

基礎・地盤改良工事

 

15,650

32.6

17,142

35.3

補修・補強工事

 

1,362

2.8

2,033

4.2

環境修復工事

 

1,598

3.3

636

1.3

一般土木工事

 

2,964

6.2

3,006

6.2

建築工事

 

7,367

15.3

6,908

14.2

その他工事

 

790

1.6

658

1.4

その他

323

0.7

200

0.4

合計

48,000

100.0

48,522

100.0

 (注)セグメント間での取引については相殺消去しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

198,000,000

198,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

57,804,450

57,804,450

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

57,804,450

57,804,450

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

57,804,450

6,119

6,358

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

7,154

13.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

5,704

10.97

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋2-7-1

2,734

5.26

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

2,595

4.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

2,039

3.92

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)

1,950

3.75

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り1-2-26

1,601

3.08

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海1-8-12

989

1.90

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

957

1.84

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1-8-12

754

1.45

26,477

50.95

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

7,154千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

5,704千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

989千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

754千株

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

5,841,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,917,400

519,174

同上

単元未満株式

普通株式

45,350

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

57,804,450

総株主の議決権

 

519,174

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株(議決権829個)が含まれております。

   2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

ライト工業株式会社

東京都千代田区

九段北4-2-35

5,841,700

5,841,700

10.10

5,841,700

5,841,700

10.10

(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,758

26,922

受取手形・完成工事未収入金等

35,387

28,223

電子記録債権

3,857

3,872

未成工事支出金

3,951

3,870

商品及び製品

20

15

仕掛品

0

0

材料貯蔵品

569

393

未収入金

258

225

その他

1,163

1,193

貸倒引当金

42

40

流動資産合計

67,923

64,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,888

4,776

機械・運搬具(純額)

3,207

3,271

土地

11,356

11,340

リース資産(純額)

26

25

建設仮勘定

740

1,722

その他(純額)

288

286

有形固定資産合計

20,507

21,423

無形固定資産

315

307

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,921

7,491

退職給付に係る資産

715

922

繰延税金資産

1,384

1,296

その他

3,706

6,062

貸倒引当金

373

372

投資その他の資産合計

12,354

15,401

固定資産合計

33,177

37,132

資産合計

101,101

101,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

14,846

10,078

電子記録債務

4,437

6,377

短期借入金

1,072

1,033

未払法人税等

824

1,508

未成工事受入金

2,874

4,100

完成工事補償引当金

147

151

工事損失引当金

17

19

未払費用

2,396

2,099

その他

5,176

5,583

流動負債合計

31,792

30,952

固定負債

 

 

長期未払金

157

156

リース債務

20

19

繰延税金負債

2

2

再評価に係る繰延税金負債

786

786

役員株式給付引当金

65

73

その他

61

61

固定負債合計

1,093

1,100

負債合計

32,886

32,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

6,358

6,358

利益剰余金

59,276

60,457

自己株式

2,793

2,793

株主資本合計

68,960

70,141

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87

280

土地再評価差額金

1,107

1,082

為替換算調整勘定

450

584

退職給付に係る調整累計額

285

266

その他の包括利益累計額合計

855

484

非支配株主持分

109

99

純資産合計

68,215

69,756

負債純資産合計

101,101

101,809

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

47,676

48,321

兼業事業売上高

323

200

売上高合計

48,000

48,522

売上原価

 

 

完成工事原価

38,959

38,780

兼業事業売上原価

268

165

売上原価合計

39,228

38,945

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,716

9,541

兼業事業総利益

54

35

売上総利益合計

8,771

9,576

販売費及び一般管理費

5,072

5,065

営業利益

3,698

4,511

営業外収益

 

 

受取利息

19

12

受取配当金

47

58

受取保険金

57

27

受取賃貸料

77

77

持分法による投資利益

242

98

その他

50

52

営業外収益合計

496

327

営業外費用

 

 

支払利息

15

12

支払手数料

4

4

支払保証料

21

39

賃貸収入原価

37

43

為替差損

63

4

その他

60

98

営業外費用合計

205

203

経常利益

3,990

4,634

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

9

特別利益合計

6

9

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

0

退職特別加算金

2

特別損失合計

10

0

税金等調整前四半期純利益

3,986

4,643

法人税、住民税及び事業税

1,021

1,347

法人税等調整額

143

16

法人税等合計

1,164

1,363

四半期純利益

2,821

3,279

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,835

3,286

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

2,821

3,279

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

192

為替換算調整勘定

54

23

退職給付に係る調整額

0

19

持分法適用会社に対する持分相当額

110

その他の包括利益合計

144

346

四半期包括利益

2,677

3,625

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,689

3,628

非支配株主に係る四半期包括利益

12

2

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,986

4,643

減価償却費

817

848

固定資産除売却損

8

0

持分法による投資損益(△は益)

242

98

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

3

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

13

3

工事損失引当金の増減額(△は減少)

14

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

146

207

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

8

受取利息及び受取配当金

67

71

支払利息

15

12

手形売却損

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

2,146

7,130

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,250

80

たな卸資産の増減額(△は増加)

257

178

仕入債務の増減額(△は減少)

1,705

2,819

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,089

1,228

その他

119

7

小計

4,798

10,929

利息及び配当金の受取額

67

71

利息の支払額

15

12

手形売却に伴う支払額

1

1

法人税等の支払額

1,827

731

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,021

10,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,000

有価証券の償還による収入

4,300

有形固定資産の取得による支出

2,634

1,537

有形固定資産の売却による収入

6

26

無形固定資産の取得による支出

62

14

投資有価証券の取得による支出

9

9

関係会社株式の取得による支出

3,835

関係会社貸付金の回収による収入

2

2

投資不動産の取得による支出

427

2,384

保険積立金の払戻による収入

102

その他

95

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,564

3,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

336

37

長期借入金の返済による支出

92

リース債務の返済による支出

10

3

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,966

2,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,405

2,164

現金及び現金同等物に係る換算差額

37

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,986

4,164

現金及び現金同等物の期首残高

21,992

22,758

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,010

26,922

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスが与える影響について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

18百万円

18百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料及び手当

2,533百万円

2,720百万円

退職給付費用

107

131

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金預金勘定

19,010百万円

26,922百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

19,010

26,922

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,974

38

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 (注) 2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,130

41

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 (注) 2020年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

47,676

323

48,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

663

663

47,676

987

48,664

セグメント利益

3,687

12

3,699

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,687

「その他」の区分の利益

12

セグメント間取引消去

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

3,698

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

48,321

200

48,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

508

508

48,321

709

49,031

セグメント利益

4,501

10

4,512

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,501

「その他」の区分の利益又は損失(△)

10

セグメント間取引消去

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

4,511

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

54円66銭

63円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,835

3,286

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,835

3,286

普通株式の期中平均株式数(千株)

51,880

51,880

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間82,900株、当第2四半期連結累計期間82,900株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月13日

ライト工業株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐藤 秀明  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中村    印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00098-000 2020-11-13