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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第73期第2四半期(自2021年7月1日 至2021年9月30日)

【会社名】

サンユー建設株式会社

【英訳名】

SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  馬場 宏二郎

【本店の所在の場所】

東京都大田区南雪谷2丁目17番8号

【電話番号】

03-3727-5751(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  馬場 雄一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区南雪谷2丁目17番8号

【電話番号】

03-3727-5751(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  馬場 雄一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00101-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2020-04-01 2021-03-31 E00101-000 2020-03-31 E00101-000 2021-11-12 E00101-000 2021-09-30 E00101-000 2021-07-01 2021-09-30 E00101-000 2021-04-01 2021-09-30 E00101-000 2020-09-30 E00101-000 2020-07-01 2020-09-30 E00101-000 2021-03-31 E00101-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期

第2四半期

連結累計期間

第73期

第2四半期

連結累計期間

第72期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 9月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

3,302

3,198

7,499

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4

28

158

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9

26

40

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2

17

70

純資産額

(百万円)

10,996

10,978

11,034

総資産額

(百万円)

13,745

13,739

13,277

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益

(円)

2.75

7.46

11.37

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.0

79.9

83.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

183

440

823

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14

288

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34

94

343

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

4,101

4,765

4,707

 

回次

第72期

第2四半期

連結会計期間

第73期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 7月1日

至2021年

 9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

17.96

14.66

 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、その動きは弱含みとなっていました。今後は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンの混乱による景気の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 建設業界におきましては、公共投資が高水準で底堅く推移しているものの、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇による厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,198百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失53百万円(前年同期は営業損失37百万円)、経常損失28百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築]

 建築事業につきましては、受注高6,486百万円(前年同期比125.9%増)、完成工事高2,062百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益19百万円(前年同期比71.9%減)となりました。

[不動産]

 不動産事業につきましては、不動産事業収入813百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益239百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

[金属製品]

 金属製品事業につきましては、金属製品売上高198百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益4百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

[ホテル]

 ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高124百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント損失97百万円(前年同期はセグメント損失102百万円)となりました。

 

(2)財政状態

 (資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、13,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に不動産事業支出金242百万円の増加によるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,120百万円、固定資産合計7,619百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,765百万円、受取手形・完成工事未収入金等791百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,049百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産516百万円であります。

 (負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、2,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金478百万円の増加によるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計1,749百万円、固定負債合計1,011百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等685百万円、未成工事受入金668百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金104百万円、退職給付に係る負債267百万円であります。

 (純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,978百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より58百万円増加し4,765百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は440百万円(前年同四半期は183百万円減少)となりました。これは主に、未成工事受入金の増加478百万円によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は288百万円(前年同四半期は14百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出283百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は94百万円(前年同四半期は34百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額による支出53百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 研究開発活動は特段行われておりません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,800,000

8,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,000,000

4,000,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,000,000

4,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年7月1日~
 2021年9月30日

4,000,000

310,000

310,093

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

 馬場 邦明

 東京都大田区

511,330

14.26

 ㈱井門コーポレーション   

 東京都品川区東大井5-15-3

258,700

7.22

 馬場 利明

 埼玉県上尾市

208,900

5.83

 ㈱三菱UFJ銀行

 東京都千代田区丸の内2-7-1

175,900

4.91

 秋山 武男

 埼玉県桶川市

171,400

4.78

 村山 祐子

 埼玉県上尾市

163,500

4.56

 秋山鉄工建設㈱

 埼玉県桶川市大字坂田539-3

149,700

4.18

 ㈱フリーパネル

 埼玉県桶川市大字坂田539-3

139,000

3.88

 ㈱井門エンタープライズ

 東京都品川区東大井5-15-3

100,000

2.79

 ㈱カバロ企画

 東京都大田区南雪谷2-17-7

100,000

2.79

1,978,430

55.19

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

415,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,579,600

35,796

単元未満株式

普通株式

5,400

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

4,000,000

総株主の議決権

 

35,796

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

サンユー建設㈱

東京都大田区

南雪谷2-17-8

415,000

415,000

10.4

415,000

415,000

10.4

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,707,698

4,765,882

受取手形・完成工事未収入金等

547,479

791,777

未成工事支出金

12,115

64,029

販売用不動産

402,962

102,774

不動産事業支出金

40,542

282,955

商品及び製品

16,497

21,251

原材料及び貯蔵品

37,450

43,988

仕掛品

10,975

12,038

その他

102,415

35,596

流動資産合計

5,878,136

6,120,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,212,150

2,187,303

構築物(純額)

20,026

19,062

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

60,668

54,764

土地

4,534,677

4,762,028

リース資産(純額)

12,063

6,546

建設仮勘定

20,243

有形固定資産合計

6,839,586

7,049,949

無形固定資産

 

 

その他

53,290

53,242

無形固定資産合計

53,290

53,242

投資その他の資産

 

 

その他

506,460

516,082

投資その他の資産合計

506,460

516,082

固定資産合計

7,399,337

7,619,273

資産合計

13,277,474

13,739,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

590,724

685,726

短期借入金

16,008

15,008

未払法人税等

96,733

4,708

未成工事受入金

189,842

668,105

引当金

8,024

7,919

その他

305,747

367,733

流動負債合計

1,207,081

1,749,201

固定負債

 

 

社債

60,000

30,000

長期借入金

111,984

104,980

退職給付に係る負債

259,400

267,294

その他

604,709

609,494

固定負債合計

1,036,094

1,011,769

負債合計

2,243,176

2,760,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

310,000

310,000

資本剰余金

317,865

318,869

利益剰余金

10,678,062

10,597,889

自己株式

360,455

346,257

株主資本合計

10,945,472

10,880,502

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

88,825

98,093

その他の包括利益累計額合計

88,825

98,093

純資産合計

11,034,298

10,978,596

負債純資産合計

13,277,474

13,739,566

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

2,199,211

2,062,248

不動産事業売上高

832,400

813,272

兼業事業売上高

271,059

323,226

売上高合計

3,302,671

3,198,747

売上原価

 

 

完成工事原価

2,128,172

2,042,281

不動産事業売上原価

598,556

573,822

兼業事業売上原価

382,765

416,885

売上原価合計

3,109,494

3,032,989

売上総利益

 

 

完成工事総利益

71,038

19,966

不動産事業総利益

233,844

239,450

兼業事業総損失(△)

111,706

93,658

売上総利益合計

193,176

165,757

販売費及び一般管理費

230,724

218,966

営業損失(△)

37,548

53,208

営業外収益

 

 

補助金収入

23,859

17,544

受取利息

15

19

受取配当金

7,743

5,960

その他

3,448

4,240

営業外収益合計

35,066

27,765

営業外費用

 

 

支払利息

1,727

307

リース解約損

2,929

営業外費用合計

1,727

3,237

経常損失(△)

4,209

28,680

特別利益

 

 

固定資産売却益

80

特別利益合計

80

税金等調整前四半期純損失(△)

4,129

28,680

法人税、住民税及び事業税

1,060

955

法人税等調整額

4,605

2,982

法人税等合計

5,665

2,027

四半期純損失(△)

9,795

26,653

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

9,795

26,653

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

9,795

26,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,955

9,268

その他の包括利益合計

6,955

9,268

四半期包括利益

2,839

17,384

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,839

17,384

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

4,129

28,680

減価償却費

72,601

71,462

のれん償却額

15,206

-

リース解約損

-

2,929

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,510

7,893

受取利息及び受取配当金

7,759

5,980

支払利息

1,727

307

有形固定資産売却損益(△は益)

80

-

補助金収入

23,859

17,544

売上債権の増減額(△は増加)

411,072

226,787

未成工事支出金の増減額(△は増加)

126,787

51,914

販売用不動産の増減額(△は増加)

320,895

300,187

不動産事業支出金の増減額(△は増加)

252,722

242,413

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

5,814

12,354

仕入債務の増減額(△は減少)

368,314

95,001

未成工事受入金の増減額(△は減少)

119,523

478,262

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

-

5,150

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,688

90,246

その他

147,404

54,299

小計

34,413

509,766

補助金の受取額

23,859

17,544

利息及び配当金の受取額

7,759

5,980

利息の支払額

1,727

307

法人税等の支払額

179,374

88,456

法人税等の還付額

-

897

その他

-

2,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

183,896

440,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,883

283,276

有形固定資産の売却による収入

80

-

投資有価証券の取得による支出

2,321

2,421

貸付けによる支出

1,500

-

貸付金の回収による収入

2,099

642

その他

5,986

3,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,512

288,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

130,000

-

長期借入金の返済による支出

8,004

8,004

社債の償還による支出

30,000

30,000

配当金の支払額

53,251

53,567

その他

4,737

2,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,007

94,299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

164,401

58,183

現金及び現金同等物の期首残高

4,266,380

4,707,698

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,101,978

4,765,882

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
 当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

18,224千円

11,866千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

役員報酬

73,742千円

68,631千円

従業員給料手当

51,525

57,265

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,101,978千円

4,765,882千円

現金及び現金同等物

4,101,978

4,765,882

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

53,255

15

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

35,680

10

2020年9月30日

2020年12月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

53,519

15

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後になるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

35,849

10

2021年9月30日

2021年12月14日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建築

不動産

金属製品

ホテル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,199,211

832,400

170,295

100,763

3,302,671

3,302,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,347

-

1,347

1,347

2,199,211

832,400

171,643

100,763

3,304,019

3,304,019

セグメント利益又は損失(△)

71,038

233,844

9,046

102,659

193,176

193,176

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

193,176

全社費用(注)

△230,724

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△37,548

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建築

不動産

金属製品

ホテル

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,062,248

813,272

198,823

124,403

3,198,747

3,198,747

外部顧客への売上高

2,062,248

813,272

198,823

124,403

3,198,747

3,198,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,667

-

1,667

1,667

2,062,248

813,272

200,491

124,403

3,200,414

3,200,414

セグメント利益又は損失(△)

19,966

239,450

4,241

97,900

165,757

165,757

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

165,757

全社費用(注)

△218,966

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△53,208

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項
 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△2円75銭

△7円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△9,795

△26,653

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△9,795

△26,653

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,556

3,573

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

サンユー建設株式会社

取締役会 御中

 

仰星監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

神山 俊一

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金井 匡志

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00101-000 2021-11-12