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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年11月12日

【四半期会計期間】

第80期第2四半期(自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日)

【会社名】

株式会社ナカノフドー建設

【英訳名】

NAKANO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  竹 谷 紀 之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区五番町4番地7

【電話番号】

03-6774-8581(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  前 澤  孝

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル8階

【電話番号】

03-6774-8581(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  前 澤  孝

【縦覧に供する場所】

株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社

 (名古屋市中区丸の内三丁目20番3号)

株式会社ナカノフドー建設 大阪支社

 (大阪市西区阿波座二丁目4番23号)

株式会社ナカノフドー建設 東関東支店

 (千葉市中央区富士見二丁目15番1号)

株式会社ナカノフドー建設 北関東支店

 (さいたま市浦和区岸町七丁目9番17号)

株式会社ナカノフドー建設 横浜支店

 (横浜市中区相生町六丁目104番地)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00105 18270 株式会社ナカノフドー建設 NAKANO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00105-000 2021-11-12 E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 E00105-000 2020-04-01 2021-03-31 E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 E00105-000 2020-09-30 E00105-000 2021-03-31 E00105-000 2021-09-30 E00105-000 2020-07-01 2020-09-30 E00105-000 2021-07-01 2021-09-30 E00105-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00105-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00105-000 2020-03-31 E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:JapanConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:JapanConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:SoutheastAsiaConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:SoutheastAsiaConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:JapanRealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:JapanRealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:SoutheastAsiaRealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:SoutheastAsiaRealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00105-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00105-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00105-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第79期
第2四半期
連結累計期間

第80期
第2四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自  令和2年4月1日
至  令和2年9月30日

自  令和3年4月1日
至  令和3年9月30日

自  令和2年4月1日
至  令和3年3月31日

売上高

(百万円)

49,613

40,644

116,046

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,168

1,454

1,818

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(百万円)

582

1,759

369

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

951

1,873

2,267

純資産額

(百万円)

36,002

35,032

37,318

総資産額

(百万円)

78,819

74,743

84,467

1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

16.95

51.18

10.75

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.0

45.1

42.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,367

10,099

4,544

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

866

1,003

89

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,278

5,523

4,057

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

20,757

25,356

21,874

 

 

回次

第79期
第2四半期
連結会計期間

第80期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  令和2年7月1日
至  令和2年9月30日

自  令和3年7月1日
至  令和3年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

15.69

10.40

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第79期第2四半期連結累計期間及び第79期については、潜在株式が存在しないため、第80期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

新型コロナウイルス感染症は、収束の兆しが見え始め、9月末で緊急事態宣言等が全て解除されたが、今後、感染再拡大した場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令や防疫措置の長期化により、停滞が続いている。一方、ワクチンの接種率が加速し、経済活動の正常化への期待が高まっているが、今後の動向については、依然として不確実性が高い状況が続いている。

国内建設市場においては、倉庫物流施設は引き続き堅調に推移しているが、宿泊施設をはじめ、工場、店舗等その他の用途に目立った増加はなく、民間非住宅投資に回復は見られていない。また、政府建設投資は近年好調に拡大してきたが、今後の減少が予測される等、厳しい受注環境が続いている。更に、資材価格の高騰や労務費の高値推移による収益環境の悪化も懸念され、国内建設市場は厳しい状況が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「中計80」の主要施策である「生産性の向上」と「業務の効率化」を図りながら、官庁工事やリノベーション工事の受注拡大に取り組み、国内は順調に推移している。一方で、当社が進出する東南アジア各国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現地当局の規制を受けた工事遅延や、資材価格と労務費の高騰、及び一部の工事での工事損益の悪化等の要因もあり、当第2四半期連結累計期間において当期通期予想を下方修正する状況となった。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。

売上高は、前年同四半期に比べ89億69百万円減少し、406億44百万円(前年同四半期比18.1%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は89億43百万円減少し、400億26百万円(前年同四半期比18.3%減)となり、不動産事業他は25百万円減少し、6億18百万円(前年同四半期比4.0%減)となった。

営業損失は、15億15百万円(前年同四半期 営業利益11億1百万円)となった。経常損失は、14億54百万円(前年同四半期 経常利益11億68百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億59百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億82百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。

当第2四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は増加しているが、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ減収減益、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と、資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、第1四半期に将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上しているが、発注者等と追加コストの分担交渉を開始しており、今後、業績の改善に努めていく。

 

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

 

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、335億69百万円(前年同四半期比7.3%増)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ105億72百万円減少し、280億38百万円(前年同四半期比27.4%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ4億41百万円減少し、7億13百万円(前年同四半期比38.3%減)となった。

 

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、56億8百万円(前年同四半期比50.0%減)となった。

売上高は、前年同四半期に比べ16億28百万円増加し、119億87百万円(前年同四半期比15.7%増)となった。また、営業損失は、25億16百万円(前年同四半期 営業損失4億5百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益が大幅に悪化したことなどによるものである。

 

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ14百万円減少し、5億69百万円(前年同四半期比2.5%減)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ64百万円減少し、2億71百万円(前年同四半期比19.2%減)となった。

 

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ10百万円減少し、1百万円(前年同四半期比89.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、0百万円(前年同四半期比91.7%減)となった。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年度において賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。

 

その他の事業

その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、49百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、16百万円(前年同四半期比31.6%増)となった。

 

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ97億24百万円減少し、747億43百万円となった。これは、「現金預金」が34億98百万円及び「未成工事支出金」が9億7百万円並びに建物等の取得により有形固定資産が17億99百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が161億32百万円減少したことなどによるものである。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ74億38百万円減少し、397億10百万円となった。これは「未成工事受入金」が50億円、「工事損失引当金」が10億31百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が10億71百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が92億65百万円及び「短期借入金」が49億10百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億85百万円減少し、350億32百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17億59百万円の計上などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.5%から45.1%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失15億13百万円を計上し、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少などがあったが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加並びに未払又は未収消費税等の増減などにより、100億99百万円のプラス(前年同四半期は43億67百万円のマイナス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、10億3百万円のマイナス(前年同四半期は8億66百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出などにより、55億23百万円のマイナス(前年同四半期は42億78百万円のプラス)となった。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ34億81百万円増加し、253億56百万円となった。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。

なお、提出会社は、令和3年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
  また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。

ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」が顕在化し、海外において「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現場閉鎖、活動制限、労務や資材不足による工期延長、また、資材価格や労務費の高騰による工事損益の悪化」が発生しているため、不可抗力要因による追加コストの分担を発注者及び協力会社と交渉するとともに、今後は契約内容や交渉体制の見直し等の対応を講じていく。

 

(7) 研究開発活動

建設事業

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円である。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

 

不動産事業及びその他の事業

研究開発活動は特段行っていない。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

154,792,300

154,792,300

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(令和3年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和3年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

34,498,097

34,498,097

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株である。

34,498,097

34,498,097

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

該当事項はない。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 

該当事項はない。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

該当事項はない。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 令和3年7月1日~
 令和3年9月30日

34,498,097

5,061

1,400

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

令和3年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

公益財団法人大島育英会

東京都千代田区九段北四丁目2番28号

6,756

19.66

関東興業株式会社

東京都江戸川区船堀三丁目7番13号

4,250

12.37

大島 義和

東京都千代田区

3,087

8.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,183

6.35

株式会社マリンドリーム

東京都江戸川区東小松川三丁目1番1号

2,100

6.11

株式会社MBサービス

東京都江戸川区船堀三丁目7番13号

1,750

5.09

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,647

4.79

ナカノ友愛会投資会

東京都新宿区市谷本村町1番1号

778

2.27

LGT BANK LTD. A/C M.S.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONG KONG SAR
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

736

2.14

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

558

1.63

23,848

69.39

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

130,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

343,016

34,301,600

単元未満株式

普通株式

66,397

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,498,097

総株主の議決権

343,016

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれている。

 

 

② 【自己株式等】

令和3年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ナカノフドー建設

東京都千代田区五番町4番地7

130,100

130,100

0.38

130,100

130,100

0.38

 

 

 

2 【役員の状況】

 

該当事項はない。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

22,375

25,874

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

36,109

19,977

 

 

未成工事支出金

1,232

2,140

 

 

その他の棚卸資産

※1 54

※1 52

 

 

その他

3,238

3,079

 

 

貸倒引当金

134

109

 

 

流動資産合計

62,875

51,015

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

3,614

4,975

 

 

 

土地

11,525

11,595

 

 

 

その他(純額)

491

488

 

 

 

建設仮勘定

346

718

 

 

 

有形固定資産合計

15,978

17,778

 

 

無形固定資産

1,052

1,067

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,438

3,521

 

 

 

退職給付に係る資産

753

766

 

 

 

その他

381

606

 

 

 

貸倒引当金

12

12

 

 

 

投資その他の資産合計

4,560

4,881

 

 

固定資産合計

21,591

23,727

 

資産合計

84,467

74,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

30,479

21,213

 

 

短期借入金

5,480

570

 

 

未払法人税等

805

342

 

 

未成工事受入金

5,886

10,886

 

 

工事損失引当金

17

1,048

 

 

その他の引当金

831

906

 

 

その他

1,064

2,360

 

 

流動負債合計

44,563

37,329

 

固定負債

 

 

 

 

社債

500

500

 

 

長期借入金

410

265

 

 

繰延税金負債

647

641

 

 

退職給付に係る負債

227

232

 

 

その他

800

741

 

 

固定負債合計

2,585

2,381

 

負債合計

47,149

39,710

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,061

5,061

 

 

資本剰余金

1,400

1,400

 

 

利益剰余金

28,821

26,650

 

 

自己株式

34

34

 

 

株主資本合計

35,248

33,076

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

962

1,015

 

 

為替換算調整勘定

747

803

 

 

退職給付に係る調整累計額

424

427

 

 

その他の包括利益累計額合計

638

639

 

非支配株主持分

1,430

1,315

 

純資産合計

37,318

35,032

負債純資産合計

84,467

74,743

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

売上高

49,613

40,644

売上原価

45,699

39,331

売上総利益

3,914

1,312

販売費及び一般管理費

※1 2,812

※1 2,828

営業利益又は営業損失(△)

1,101

1,515

営業外収益

 

 

 

受取利息

75

31

 

受取配当金

28

24

 

その他

29

27

 

営業外収益合計

133

83

営業外費用

 

 

 

支払利息

28

22

 

為替差損

38

-

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

67

22

経常利益又は経常損失(△)

1,168

1,454

特別利益

 

 

 

補助金収入

※2 363

※2 37

 

その他

4

4

 

特別利益合計

368

42

特別損失

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 602

※3 94

 

本社移転費用

9

6

 

その他

4

0

 

特別損失合計

616

100

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

919

1,513

法人税、住民税及び事業税

503

289

法人税等調整額

177

25

法人税等合計

325

263

四半期純利益又は四半期純損失(△)

594

1,777

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11

18

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

582

1,759

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

594

1,777

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

148

53

 

為替換算調整勘定

183

152

 

退職給付に係る調整額

24

3

 

その他の包括利益合計

356

95

四半期包括利益

951

1,873

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

939

1,758

 

非支配株主に係る四半期包括利益

12

114

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

919

1,513

 

減価償却費

228

214

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

25

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

9

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11

7

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

21

1,029

 

受取利息及び受取配当金

104

55

 

支払利息

28

22

 

補助金収入

363

37

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,100

14,759

 

未成工事支出金の増減額(△は増加)

46

1,034

 

仕入債務の増減額(△は減少)

8,591

9,209

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

46

5,002

 

未払又は未収消費税等の増減額

1,142

1,384

 

その他

265

164

 

小計

4,371

10,754

 

利息及び配当金の受取額

105

55

 

利息の支払額

34

16

 

法人税等の支払額

309

768

 

補助金の受取額

243

74

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,367

10,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

981

655

 

定期預金の払戻による収入

206

645

 

有形固定資産の取得による支出

114

735

 

無形固定資産の取得による支出

2

32

 

その他

25

224

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

866

1,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,000

4,900

 

長期借入金の返済による支出

155

155

 

配当金の支払額

480

411

 

その他

86

57

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,278

5,523

現金及び現金同等物に係る換算差額

99

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

855

3,481

現金及び現金同等物の期首残高

21,612

21,874

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 20,757

※1 25,356

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はない。

 

 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。なお、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和3年9月30日)

不動産事業支出金

48

百万円

48

百万円

材料貯蔵品

5

 

4

 

 

 

  2 保証債務

 

前連結会計年度
(令和3年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和3年9月30日)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

2,978百万円

3,029百万円

前金保証

330

3,308

3,029

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

従業員給料手当

1,187

百万円

1,200

百万円

賞与引当金繰入額

237

 

234

 

退職給付費用

77

 

57

 

貸倒引当金繰入額

0

 

25

 

減価償却費

97

 

86

 

 

 

※2 補助金収入

前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

シンガポール及びマレーシアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用支援策等により支給された補助金を計上している。

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

シンガポール、マレーシア及びタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する各国政府の雇用支援策等により支給された補助金を計上している。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マレーシア及びベトナム両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及び連結子会社ナカノベトナムCO.,LTD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

現金預金勘定

22,467百万円

25,874百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△1,710

△517

現金及び現金同等物

20,757

25,356

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日
定時株主総会

普通株式

481

14.00

令和2年3月31日

令和2年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月29日
定時株主総会

普通株式

412

12.00

令和3年3月31日

令和3年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,610

10,359

48,969

582

11

594

49

49,613

49,613

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

0

0

38,610

10,359

48,969

583

11

595

49

49,614

0

49,613

セグメント利益

又は損失(△)  (注)3

1,154

405

749

335

5

340

12

1,102

0

1,101

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

 

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期
連結
損益
計算書
計上額

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,038

11,987

40,026

567

1

568

49

40,644

40,644

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1

1

1

1

28,038

11,987

40,026

569

1

570

49

40,646

1

40,644

セグメント利益

又は損失(△)  (注)3

713

2,516

1,803

271

0

271

16

1,515

0

1,515

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整している。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

なお、当該変更により当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの建設事業(日本)の売上高が11億67百万円増加しているが、セグメント利益又は損失に与える影響はない。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)

合計

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

一時点で移転される財

2,436

2,436

49

2,486

一定の期間にわたり移転される財

25,601

11,987

37,589

37,589

顧客との契約から生じる収益

28,038

11,987

40,026

49

40,075

その他の収益

567

1

568

568

外部顧客への売上高

28,038

11,987

40,026

567

1

568

49

40,644

 

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日
  至 令和2年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日
  至 令和3年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

16.95

△51.18

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)

(百万円)

582

△1,759

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(百万円)

582

△1,759

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,369

34,368

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。

 

 

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略している。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はない。

 

 

2 【その他】

 

該当事項はない。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和3年11月12日

株式会社ナカノフドー建設

   取 締 役 会 御中

 

和 泉 監 査 法 人

 

東京都新宿区

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

森     英  之

 

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

松  藤     悠

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00105-000 2021-11-12