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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第72期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

三晃金属工業株式会社

【英訳名】

SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐 藤 宏 明

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号

【電話番号】

03(5446)5600(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  平 野 悟 朗

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号

【電話番号】

03(5446)5601

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  平 野 悟 朗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00109 19720 三晃金属工業株式会社 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00109-000 2021-02-10 E00109-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00109-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00109-000 2020-12-31 E00109-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:RoofReportableSegmentsMember E00109-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00109-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00109-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00109-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00109-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第71期
第3四半期
累計期間

第72期
第3四半期
累計期間

第71期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

24,859

23,966

33,995

経常利益

(百万円)

1,650

1,720

2,366

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,075

1,144

1,236

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

発行済株式総数

(株)

3,960,000

3,960,000

3,960,000

純資産額

(百万円)

18,511

19,430

18,672

総資産額

(百万円)

31,404

31,919

31,013

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

278.94

296.79

320.60

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

100.00

自己資本比率

(%)

58.9

60.9

60.2

 

 

回次

第71期
第3四半期
会計期間

第72期
第3四半期
会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

88.20

134.49

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。


 
 
 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、アジア及びアメリカ向け輸出が増加に転じるなど持ち直しの兆しがみられます。

一方、建設業を取り巻く環境は、2020年度建設投資見通しが前年比3.4%減少しており、2020年4月~11月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は前年同期比で約13.1%減少、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比で10.7%減少するなど、当面は厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下、受注高につきましては、建築需要の全国的な減少、発注時期の後ろ倒し、新型コロナウイルス感染症の影響による契約時期の延期や計画中止等により前年同四半期比1,954百万円(7.7%)減少の23,497百万円となりました。

売上高につきましては、期首受注残高は前年度並みにあったものの、鉄骨工事を含めて全体的な工事期間の後ろ倒しの影響もあり、前年同四半期比893百万円(3.6%)減収の23,966百万円となりました。

経常利益につきましては、工事原価管理強化による原価低減及びコスト低減努力の成果により、前年同四半期比70百万円(4.3%)増益の1,720百万円となりました。

四半期純利益につきましては、前年同四半期比68百万円(6.4%)増益の1,144百万円となりました。

繰越受注高は前年同四半期比380百万円(2.3%)減少の15,924百万円となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(屋根事業)

屋根事業は長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比646百万円(3.0%)減収の21,267百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比55百万円(3.5%)増益の1,637百万円となりました。

 

(建材事業)

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比242百万円(8.4%)減収の2,638百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比13百万円(36.3%)増益の49百万円となりました。

 

(その他)

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前年同四半期比3百万円(5.2%)減収の60百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期比0百万円(0.3%)減益の32百万円となりました。

 

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比906百万円(2.9%)増加の31,919百万円となりました。これは主に当期の経営成績の結果により現金預金が増加したこと、また第4四半期売上に向けての未成工事支出金が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末比147百万円(1.2%)増加の12,488百万円となりました。

純資産は、前事業年度末比758百万円(4.1%)増加の19,430百万円となりました。

この結果、自己資本比率は60.9%(前事業年度末60.2%)となりました。

 

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,960,000

3,960,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

3,960,000

3,960,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年12月31日

3,960,000

1,980

344

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

104,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,847,400

38,474

単元未満株式

普通株式

8,600

発行済株式総数

3,960,000

総株主の議決権

38,474

 

(注)  1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三晃金属工業株式会社

東京都港区芝浦4-13-23

104,000

104,000

2.63

104,000

104,000

2.63

 

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

 

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

8,472

8,981

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

7,912

 7,790

 

 

電子記録債権

2,992

 3,299

 

 

製品及び半製品

283

336

 

 

未成工事支出金

782

1,244

 

 

材料貯蔵品

756

714

 

 

その他

609

726

 

 

流動資産合計

21,810

23,092

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

1,754

1,672

 

 

 

土地

4,006

4,006

 

 

 

その他(純額)

1,701

1,520

 

 

 

有形固定資産合計

7,462

7,199

 

 

無形固定資産

490

408

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

前払年金費用

396

393

 

 

 

その他

854

826

 

 

 

貸倒引当金

1

1

 

 

 

投資その他の資産合計

1,250

1,218

 

 

固定資産合計

9,202

8,826

 

資産合計

31,013

31,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

2,761

 2,563

 

 

電子記録債務

4,715

 5,287

 

 

未払法人税等

353

236

 

 

未成工事受入金

273

310

 

 

完成工事補償引当金

209

144

 

 

工事損失引当金

0

 

 

その他

1,089

975

 

 

流動負債合計

9,403

9,518

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

1,553

1,662

 

 

役員退職慰労引当金

165

113

 

 

その他

1,218

1,194

 

 

固定負債合計

2,937

2,970

 

負債合計

12,341

12,488

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,980

1,980

 

 

資本剰余金

344

344

 

 

利益剰余金

14,629

15,387

 

 

自己株式

289

290

 

 

株主資本合計

16,663

17,422

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11

11

 

 

土地再評価差額金

2,020

2,020

 

 

評価・換算差額等合計

2,008

2,008

 

純資産合計

18,672

19,430

負債純資産合計

31,013

31,919

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

20,783

19,651

 

製品売上高

4,011

4,254

 

売電事業売上高

63

60

 

売上高合計

24,859

23,966

売上原価

 

 

 

完成工事原価

15,845

15,099

 

製品売上原価

3,397

3,623

 

売電事業売上原価

31

28

 

売上原価合計

19,275

18,751

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

4,937

4,551

 

製品売上総利益

614

630

 

売電事業売上総利益

32

32

 

売上総利益合計

5,584

5,214

販売費及び一般管理費

3,933

3,495

営業利益

1,650

1,719

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

為替差益

2

1

 

未払配当金除斥益

1

1

 

その他

0

0

 

営業外収益合計

5

3

営業外費用

 

 

 

支払利息

2

0

 

手形売却損

0

 

コミットメントフィー

1

2

 

その他

0

 

営業外費用合計

5

2

経常利益

1,650

1,720

特別利益

 

 

 

受取保険金

18

9

 

特別利益合計

18

9

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

災害による損失

5

 

支払補償費

26

5

 

特別損失合計

32

5

税引前四半期純利益

1,636

1,724

法人税、住民税及び事業税

493

557

法人税等調整額

66

21

法人税等合計

560

579

四半期純利益

1,075

1,144

 

【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当四半期末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については前事業年度末から重要な変更はありません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※   四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
2020年3月31日

当第3四半期会計期間
2020年12月31日

受取手形

百万円

97

百万円

電子記録債権

164

支払手形

32

電子記録債務

381

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
  至 2019年12月31日

当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日

減価償却費

471百万円

488百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

578

150.0

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

385

100.0

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

屋根事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,914

2,881

24,795

63

24,859

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,914

2,881

24,795

63

24,859

セグメント利益 (注) 2

1,581

36

1,618

32

1,650

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

2.セグメント利益の合計1,650百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

屋根事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,267

2,638

23,905

60

23,966

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,267

2,638

23,905

60

23,966

セグメント利益 (注) 2

1,637

49

1,687

32

1,719

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。

2.セグメント利益の合計1,719百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

278円94銭

296円79銭

    (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(百万円)

1,075

1,144

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,075

1,144

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,856,026

3,855,963

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

三晃金属工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

細 矢  聡

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

波多野 直子

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第72期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
  ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
  て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
    められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
    と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
    どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
    おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
    が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
    人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
    続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
    準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
    表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
    項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00109-000 2021-02-10