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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月16日

【四半期会計期間】

第79期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

【会社名】

中外炉工業株式会社

【英訳名】

Chugai Ro Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  尾 崎   彰

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町3丁目6番1号
 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)

【電話番号】

大阪06(6221)1251

【事務連絡者氏名】

常務取締役業務本部長  南 場 賢一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)

【電話番号】

東京03(5783)3360

【事務連絡者氏名】

東京支社長  今 上 雅 司

【縦覧に供する場所】

中外炉工業株式会社東京支社

(東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00119 19640 中外炉工業株式会社 Chugai Ro Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00119-000 2020-11-16 E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 E00119-000 2019-04-01 2020-03-31 E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 E00119-000 2019-09-30 E00119-000 2020-03-31 E00119-000 2020-09-30 E00119-000 2019-07-01 2019-09-30 E00119-000 2020-07-01 2020-09-30 E00119-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00119-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00119-000 2019-03-31 E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:EnergyReportableSegmentsMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:EnergyReportableSegmentsMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00119-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00119-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第78期
第2四半期
連結累計期間

第79期
第2四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年9月30日

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

17,662

9,557

38,090

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

876

402

1,875

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

616

493

1,120

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

368

105

213

純資産額

(百万円)

20,859

20,111

20,687

総資産額

(百万円)

47,087

37,215

46,696

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

80.33

64.23

145.97

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.1

53.8

44.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,546

5,712

580

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

202

322

442

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,719

3,478

4,510

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

6,092

10,512

8,625

 

 

回次

第78期
第2四半期
連結会計期間

第79期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

83.07

33.66

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績について

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られない中、緊急事態宣言の解除を受けて、7月から徐々に経済活動が再開されました。一部の業界では生産、輸出に持ち直しの動きが見られましたが、企業の設備投資の動きは弱く、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備などの成約を得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比63.1%の7,819百万円に留まりました。

売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比54.1%の9,557百万円に留まりました。

利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失508百万円(前年同期は777百万円の利益)、経常損失402百万円(前年同期は876百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失493百万円(前年同期は616百万円の利益)を余儀なくされました。

各分野別の概況は次のとおりです。

(エネルギー分野)

受注面では、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備のほか、機械部品用真空浸炭設備などの成約を得ましたが、国内鉄鋼、自動車業界において設備投資の抑制が続き、受注高は6,262百万円(前年同期比66.3%)に留まりました。

一方、売上面では冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事を納入したほか、自動車部品熱処理設備やセラミックス部品高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は7,370百万円(前年同期比49.3%)と大きく減少しました。

営業損益は、減収により494百万円の営業損失(前年同期は855百万円の営業利益)となりました。

(情報・通信分野)

受注面では、米中貿易摩擦の長期化に伴う顧客の設備投資計画の見直しに加え、政府の渡航制限により海外顧客との商談が停滞したことなどから、受注高は160百万円(前年同期比16.9%)と大きく減少しました。 

また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は602百万円(前年同期比77.2%)に留まりました。

営業損益は、減収により290百万円の営業損失(前年同期は294百万円の営業損失)となりました。

 

 

(環境保全分野)

受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,354百万円(前年同期比111.4%)と増加しました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,097百万円(前年同期比94.7%)となりました。

営業損益は、原価率の改善により85百万円の営業利益(前年同期比334.3%)となりました。

(その他)

受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得ましたが、1,349百万円(前年同期比73.6%)に留まりました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、売上高は1,340百万円(前年同期比72.4%)に留まりました。

営業損益は、原価率の改善により151百万円の営業利益(前年同期比106.4%)となりました。

 

なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。 

 

②財政状態について

資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比9,481百万円減少の37,215百万円となりました。

負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比8,905百万円減少の17,103百万円となりました。

純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比576百万円減少の20,111百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、10,512百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少5,419百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少12,893百万円等により、5,712百万円の資金の増加となりました。(前年同期は4,546百万円の資金の減少)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出187百万円等により、322百万円の資金の減少となりました。(前年同期は202百万円の資金の減少)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少3,200百万円等により、3,478百万円の資金の減少となりました。(前年同期は5,719百万円の資金の増加)

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

7,800,000

7,800,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年9月30日

7,800

6,176

1,544

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

464

6.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

391

5.10

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2-1

380

4.96

中外炉工業関連企業持株会

大阪市中央区平野町3丁目6-1

269

3.51

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

189

2.47

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3-1

179

2.34

株式会社錢高組

大阪市西区西本町2丁目2-4

175

2.28

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

174

2.28

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

149

1.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-12

139

1.82

2,514

32.75

 

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

122,300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,620,700

 

76,207

単元未満株式

普通株式

57,000

 

発行済株式総数

 

7,800,000

 

総株主の議決権

76,207

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

中外炉工業株式会社

大阪市中央区平野町3丁目6-1

122,300

122,300

1.57

122,300

122,300

1.57

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

8,658

10,545

 

 

受取手形及び売掛金

26,941

14,037

 

 

たな卸資産

※1 1,619

※1 2,443

 

 

その他

109

229

 

 

貸倒引当金

7

3

 

 

流動資産合計

37,320

27,251

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,538

4,488

 

 

無形固定資産

149

244

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,336

4,814

 

 

 

その他

378

443

 

 

 

貸倒引当金

27

27

 

 

 

投資その他の資産合計

4,687

5,230

 

 

固定資産合計

9,375

9,963

 

資産合計

46,696

37,215

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

2,088

1,488

 

 

買掛金

10,545

5,708

 

 

短期借入金

9,300

5,850

 

 

引当金

289

346

 

 

その他

2,234

1,581

 

 

流動負債合計

24,457

14,976

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

688

1,130

 

 

退職給付に係る負債

170

176

 

 

その他

692

820

 

 

固定負債合計

1,551

2,127

 

負債合計

26,008

17,103

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,176

6,176

 

 

資本剰余金

1,544

1,544

 

 

利益剰余金

12,309

11,355

 

 

自己株式

252

253

 

 

株主資本合計

19,777

18,823

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

934

1,305

 

 

繰延ヘッジ損益

0

0

 

 

為替換算調整勘定

24

12

 

 

退職給付に係る調整累計額

147

137

 

 

その他の包括利益累計額合計

812

1,181

 

非支配株主持分

98

107

 

純資産合計

20,687

20,111

負債純資産合計

46,696

37,215

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

17,662

9,557

売上原価

14,706

8,032

売上総利益

2,955

1,524

販売費及び一般管理費

※1 2,177

※1 2,033

営業利益又は営業損失(△)

777

508

営業外収益

 

 

 

受取配当金

86

93

 

その他

45

41

 

営業外収益合計

132

135

営業外費用

 

 

 

支払利息

22

27

 

為替差損

10

-

 

その他

1

2

 

営業外費用合計

34

29

経常利益又は経常損失(△)

876

402

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

-

10

 

特別損失合計

-

10

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

876

413

法人税等

233

58

四半期純利益又は四半期純損失(△)

643

471

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

21

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

616

493

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

643

471

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

241

370

 

繰延ヘッジ損益

0

0

 

為替換算調整勘定

13

15

 

退職給付に係る調整額

19

9

 

その他の包括利益合計

274

365

四半期包括利益

368

105

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

342

124

 

非支配株主に係る四半期包括利益

25

18

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

876

413

 

減価償却費

184

164

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

3

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

13

4

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

47

 

受取利息及び受取配当金

87

95

 

支払利息

22

27

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

10

 

売上債権の増減額(△は増加)

3,795

12,893

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

67

835

 

仕入債務の増減額(△は減少)

775

5,419

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

184

9

 

その他

450

631

 

小計

4,289

5,739

 

利息及び配当金の受取額

87

95

 

利息の支払額

24

27

 

法人税等の支払額

320

94

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,546

5,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

102

187

 

無形固定資産の取得による支出

35

70

 

投資有価証券の取得による支出

2

2

 

その他

62

61

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

202

322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,992

3,200

 

長期借入れによる収入

400

650

 

長期借入金の返済による支出

208

458

 

配当金の支払額

460

460

 

非支配株主への配当金の支払額

3

8

 

自己株式の取得による支出

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,719

3,478

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

24

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

955

1,887

現金及び現金同等物の期首残高

5,137

8,625

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,092

※1 10,512

 

【注記事項】

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

当第2四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

製品

249

百万円

303

百万円

原材料

159

 

156

 

仕掛品

128

 

126

 

未成工事支出金

1,083

 

1,856

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

給料諸手当

1,019

百万円

1,016

百万円

退職給付費用

54

 

59

 

賞与引当金繰入額

138

 

153

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金

6,123百万円

10,545百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△31百万円

△32百万円

現金及び現金同等物

6,092百万円

10,512百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

2019年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額                                       460百万円

(ロ)1株当たり配当額                                     60.00円

(ハ)基準日                                        2019年3月31日

(ニ)効力発生日                                    2019年6月26日

(ホ)配当の原資                                        利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

2020年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額                                       460百万円

(ロ)1株当たり配当額                                     60.00円

(ハ)基準日                                        2020年3月31日

(ニ)効力発生日                                    2020年6月25日

(ホ)配当の原資                                        利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

14,937

780

1,158

16,876

1,851

18,727

1,064

17,662

セグメント利益又は損失(△)

855

294

25

586

142

728

49

777

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

エネルギー
分野

情報・通信
分野

環境保全
分野

売上高

7,370

602

1,097

9,069

1,340

10,410

852

9,557

セグメント利益又は損失(△)

494

290

85

699

151

548

39

508

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

80円33銭

△64円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

616

△493

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)((百万円)

616

△493

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,678

7,677

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月16日

中外炉工業株式会社

取締役会  御中

 

PwC京都監査法人

 

 京都事務所

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

中  村       源

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

野  村  尊  博

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00119-000 2020-11-16