EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第86期第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)

【会社名】

株式会社淺沼組

【英訳名】

ASANUMA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   浅 沼   誠

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル

【電話番号】

06-6585-5500(大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長    八  木  良  道

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル

【電話番号】

03-5232-5888(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼海外事業部長    新  浪    勉

【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

(東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル)

株式会社淺沼組名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目6番1号サン納屋橋ビル)

株式会社淺沼組神戸支店

(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号)

株式会社淺沼組さいたま支店

(さいたま市南区沼影一丁目10番1号)

株式会社淺沼組横浜支店

(横浜市中区尾上町三丁目39番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00120-000 2021-02-10 E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 E00120-000 2019-04-01 2020-03-31 E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 E00120-000 2019-12-31 E00120-000 2020-03-31 E00120-000 2020-12-31 E00120-000 2019-10-01 2019-12-31 E00120-000 2020-10-01 2020-12-31 E00120-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第85期

第3四半期

連結累計期間

第86期

第3四半期

連結累計期間

第85期

会計期間

2019年4月1日
2019年12月31日

2020年4月1日
2020年12月31日

2019年4月1日
2020年3月31日

売上高

(百万円)

104,002

98,400

141,472

経常利益

(百万円)

4,912

3,820

6,509

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

3,275

2,996

4,300

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,548

2,514

3,106

純資産額

(百万円)

39,760

40,079

39,313

総資産額

(百万円)

100,773

83,876

103,044

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

406.27

371.92

533.47

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.3

47.6

38.0

 

 

回次

第85期

第3四半期

連結会計期間

第86期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

2019年10月1日
2019年12月31日

2020年10月1日
2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

134.41

216.84

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により厳しい状況となりました。感染拡大が落ち着き経済活動の回復が見られる国がある一方、感染拡大の収束が見られず、度重なる経済活動の制約を行なう地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米大統領選挙の混乱により米中貿易摩擦の解決の糸口も見られず、引き続き世界経済への影響が懸念されます。わが国の経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、経済対策が打ち出されたものの、第3波では過去最多規模の感染拡大が見られました。個人消費の落ち込みやインバウンドの消失などの影響も大きく、世界的な経済の先行き不透明さの中、一部好調な業種があるものの多くの企業では収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。

このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、雇用・所得環境の悪化や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などへの設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。

当第3四半期連結累計期間の受注高は835億3千7百万円で、前年同期比21.8%の減少売上高は984億円前年同期比5.4%の減少売上総利益は99億9千8百万円前年同期比6.7%の減少となりました。

 

営業利益につきましては38億6千4百万円(前年同期比22.7%の減少)となりました。

経常利益につきましては38億2千万円(前年同期比22.2%の減少)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億9千6百万円(前年同期比8.5%の減少)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(建  築)

受注高は634億9千8百万円(前年同期比29.4%の減少)、売上高は789億4千1百万円(前年同期比9.1%の減少)となり、セグメント利益は78億3千9百万円(前年同期比11.4%の減少)となりました。

(土  木)

受注高は200億3千9百万円(前年同期比18.8%の増加)、売上高は186億3千7百万円(前年同期比14.3%の増加)となり、セグメント利益は18億7千2百万円(前年同期比11.5%の増加)となりました。

 

また、「その他」の事業につきましては、売上高8億2千1百万円(前年同期比2.8%の減少)、セグメント利益1億1千9百万円(前年同期比88.0%の増加)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資  産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8%減少し、700億8百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が16億2千1百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が163億3千万円減少したことなどによります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、138億6千8百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が売却や時価変動により、17憶1千1百万円減少したことなどによります。
  この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%減少し、838億7千6百万円となりました。

(負  債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.7%減少し、306億1百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億6千7百万円減少したことなどによります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、131億9千6百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3億3千2百万円減少したことなどによります。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.3%減少し、437億9千7百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、400億7千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が12億5千6百万円増加したことなどによります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費は3億3千2百万円であります。
  なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

世界的には新型コロナウイルス感染拡大の収束は見られず、再び経済活動の制約を強化する地域もある中、ワクチンの接種が始まった国もあり、今後どこまで経済活動への影響が続くのか注視していく必要があります。

国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波により、緊急事態宣言が再発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましては、国土強靭化政策の継続があり公共建設投資については堅調な推移が予想されますが、民間建設投資については、企業の投資マインドの冷え込みが続くことによる設備投資の先送りや中止による受注競争の激化は避けられず、今後も工事受注高の減少が懸念されます。また、建設作業所等における陽性者の発生に伴う事業活動の中断による工程の遅れ等も含め、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念され、引き続き感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。

このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)」にて、様々な社会変化に対応すべく、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みの拡大や既存技術の洗練と新領域への挑戦により、多様に変化する経営環境の中で経営課題を的確に捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進めてきました。年度末までにしっかりと施策を完遂し、4月からスタートする新中期3ヵ年計画に繋げていきたいと考えております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,356,500

29,356,500

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,078,629

8,078,629

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

8,078,629

8,078,629

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2020年10月1日~

  2020年12月31日

8,078

9,614

2,165

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

20,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,209

8,020,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

37,129

発行済株式総数

8,078,629

総株主の議決権

80,209

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社淺沼組

大阪市浪速区湊町
一丁目2番3号
マルイト難波ビル

20,600

20,600

0.26

20,600

20,600

0.26

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

29,777

13,447

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

52,092

50,471

 

 

未成工事支出金

2,066

2,669

 

 

その他のたな卸資産

69

44

 

 

未収入金

3,111

1,840

 

 

その他

252

1,595

 

 

貸倒引当金

59

60

 

 

流動資産合計

87,310

70,008

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,896

4,781

 

 

無形固定資産

1,174

1,400

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

7,736

6,024

 

 

 

その他

2,579

2,313

 

 

 

貸倒引当金

652

652

 

 

 

投資その他の資産合計

9,662

7,685

 

 

固定資産合計

15,734

13,868

 

資産合計

103,044

83,876

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

26,988

12,420

 

 

短期借入金

1,807

1,804

 

 

未払金

548

534

 

 

未払法人税等

1,524

923

 

 

未成工事受入金

9,138

7,991

 

 

完成工事補償引当金

590

531

 

 

工事損失引当金

214

40

 

 

その他

9,128

6,355

 

 

流動負債合計

49,940

30,601

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,640

1,640

 

 

長期借入金

7,916

7,665

 

 

退職給付に係る負債

4,125

3,792

 

 

その他

109

98

 

 

固定負債合計

13,790

13,196

 

負債合計

63,731

43,797

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,614

9,614

 

 

資本剰余金

2,165

2,165

 

 

利益剰余金

25,576

26,832

 

 

自己株式

60

64

 

 

株主資本合計

37,297

38,549

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,196

1,694

 

 

為替換算調整勘定

7

30

 

 

退職給付に係る調整累計額

361

326

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,828

1,337

 

非支配株主持分

188

192

 

純資産合計

39,313

40,079

負債純資産合計

103,044

83,876

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

103,157

97,579

 

その他の事業売上高

844

821

 

売上高合計

104,002

98,400

売上原価

 

 

 

完成工事原価

92,630

87,866

 

その他の事業売上原価

653

535

 

売上原価合計

93,284

88,402

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

10,527

9,712

 

その他の事業総利益

190

285

 

売上総利益

10,718

9,998

販売費及び一般管理費

5,721

6,134

営業利益

4,996

3,864

営業外収益

 

 

 

受取利息

34

25

 

受取配当金

130

111

 

持分法による投資利益

2

4

 

業務受託料

42

 

補助金収入

60

 

その他

30

11

 

営業外収益合計

239

213

営業外費用

 

 

 

支払利息

91

80

 

為替差損

25

48

 

支払手数料

144

92

 

支払保証料

39

31

 

その他

22

3

 

営業外費用合計

323

256

経常利益

4,912

3,820

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

8

4

 

投資有価証券売却益

941

 

会員権退会益

1

0

 

その他

0

0

 

特別利益合計

10

946

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

8

 

減損損失

87

 

固定資産除却損

4

86

 

投資有価証券売却損

20

 

投資有価証券評価損

72

 

特別損失合計

4

276

税金等調整前四半期純利益

4,918

4,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

法人税、住民税及び事業税

1,319

1,017

法人税等調整額

314

468

法人税等合計

1,634

1,486

四半期純利益

3,283

3,004

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,275

2,996

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

3,283

3,004

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

183

501

 

為替換算調整勘定

18

23

 

退職給付に係る調整額

100

34

 

その他の包括利益合計

264

490

四半期包括利益

3,548

2,514

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,543

2,510

 

非支配株主に係る四半期包括利益

5

3

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から、建設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第3四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、翌連結会計年度においては、当連結会計年度からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

     当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
  当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

422

百万円

412

百万円

のれんの償却額

20

 

20

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,233

153.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,740

216.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

86,845

16,312

103,157

844

104,002

104,002

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3

3

3

86,845

16,312

103,157

848

104,006

3

104,002

セグメント利益

8,848

1,679

10,527

63

10,590

5,594

(注2)

4,996

 

(注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2    セグメント利益の調整額△5,594百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3    セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

78,941

18,637

97,579

821

98,400

98,400

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3

3

3

78,941

18,637

97,579

825

98,404

3

98,400

セグメント利益

7,839

1,872

9,712

119

9,831

5,967

(注2)

3,864

 

(注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2    セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,966百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3    セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、賃貸用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては87百万円であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

(円)

406.27

371.92

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,275

2,996

    普通株主に帰属しない金額

(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に
    帰属する四半期純利益

(百万円)

3,275

2,996

    普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,061

8,058

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

株式会社 淺沼組

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

林      由   佳

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小    林    雅    史

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以  上

 

 

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00120-000 2021-02-10