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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月7日

【四半期会計期間】

第75期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

日特建設株式会社

【英訳名】

NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  和田 康夫

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号

【電話番号】

03(5645)5050

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  板橋 正和

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号

【電話番号】

03(5645)5047

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  板橋 正和

【縦覧に供する場所】

日特建設株式会社札幌支店

(札幌市厚別区大谷地東4丁目2番20号(ウエストビル))

日特建設株式会社名古屋支店

(名古屋市中区栄1丁目16番6号(名古屋三蔵ビル))

日特建設株式会社大阪支店

(大阪市中央区瓦町2丁目2番7号(山陽染工瓦町ビル))

日特建設株式会社九州支店

(福岡市博多区下川端町1番3号(明治通りビジネスセンター))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00142 19290 日特建設株式会社 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00142-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00142-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00142-000 2020-12-31 E00142-000 2020-10-01 2020-12-31 E00142-000 2020-04-01 2020-12-31 E00142-000 2021-03-31 E00142-000 2020-04-01 2021-03-31 E00142-000 2022-02-07 E00142-000 2021-12-31 E00142-000 2021-10-01 2021-12-31 E00142-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期

前第3四半期

連結累計期間

第75期

当第3四半期

連結累計期間

第74期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

49,485

48,018

67,955

経常利益

(百万円)

4,135

3,357

5,419

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,751

2,229

3,500

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,884

2,326

3,752

純資産額

(百万円)

27,932

29,725

28,800

総資産額

(百万円)

50,271

49,954

51,971

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

65.97

53.46

83.93

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

59.1

55.1

 

 

回次

 

第74期

前第3四半期

連結会計期間

第75期

当第3四半期

連結会計期間

 

会計期間

 

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

33.40

30.97

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 当社の企業集団は、当社、子会社6社、親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社(※2021年10月8日設立、建設業許可を2022年2月末に取得予定)は、土木工事業を営んでおります。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。

 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状態で推移しました。また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待されていましたが、新たな変異株が見つかるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

 建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。

 このような事業環境の中で当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

① 受注高、売上高

 受注高は、上期同様に国内の基礎工事を主体に順調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた海外事業でも地盤改良工事の受注が計上されたことにより55,056百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 主な工事別では、国土強靭化による事業を主体に、基礎工事に人的資源を集中させる方針のもと法面工事は28,265百万円(同9.4%増)、基礎・地盤改良工事は18,509百万円(同11.9%増)、土木工事は1,774百万円(同31.4%減)となりました。

 売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことにより、前々年同四半期から2.3%増加しましたが、前年同四半期からは3.0%減少し48,018百万円となりました。

 

② 損益

 販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で192百万円増加し5,598百万円(前年同期比3.6%増)となりました。その要因は、働き方改革を進めながらの従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加及び新型コロナウイルス感染症対策で制限していた行動を徐々に再開したことによる旅費等の増加によるものです。その結果、営業利益は3,298百万円(同19.4%減)、経常利益は3,357百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,229百万円(同19.0%減)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第3四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が49,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,724百万円、その他(未収入金)が671百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が2,393百万円、電子記録債権が428百万円、未成工事支出金が816百万円、繰延税金資産が626百万円減少したことによるものであります。

 負債合計は、20,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が605百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が893百万円、未払法人税等が1,238百万円、賞与引当金が1,184百万円減少したことによるものであります。

 純資産合計は29,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,229百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、332百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

41,708,367

41,708,367

東京証券取引所

(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

41,708,367

41,708,367

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年10月1日~2021年12月31日

       -

 41,708,367

6,052

1,753

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

500

完全議決権株式(その他)

普通株式(注)1

41,560,800

(注)1

415,608

単元未満株式

普通株式(注)2

147,067

発行済株式総数

 

41,708,367

総株主の議決権

 

415,608

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日特建設株式会社

東京都中央区東日本橋3丁目10番6号

500

500

0.00

500

500

0.00

 (注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株(議決権2個)あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

屋宮康信

2021年9月30日

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,722

19,446

受取手形・完成工事未収入金等

19,666

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

※3 17,273

電子記録債権

2,921

※3 2,493

商品及び製品

9

23

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,359

542

材料貯蔵品

243

261

その他

360

976

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

42,282

41,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

1,645

1,603

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,133

1,028

土地

2,638

2,578

リース資産(純額)

13

1

建設仮勘定

166

206

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

5,598

5,419

無形固定資産

445

609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

974

1,027

繰延税金資産

2,127

1,501

その他

602

420

貸倒引当金

59

39

投資その他の資産合計

3,644

2,909

固定資産合計

9,689

8,938

資産合計

51,971

49,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,339

※3 11,944

短期借入金

278

未成工事受入金

2,032

1,139

リース債務

3

0

未払法人税等

1,274

35

完成工事補償引当金

24

23

工事損失引当金

286

154

賞与引当金

1,501

316

役員賞与引当金

36

その他

2,156

2,199

流動負債合計

18,931

15,813

固定負債

 

 

リース債務

5

4

退職給付に係る負債

4,162

4,339

その他

71

71

固定負債合計

4,239

4,415

負債合計

23,171

20,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

1,753

利益剰余金

21,419

21,461

自己株式

1,057

0

株主資本合計

28,436

29,266

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

312

346

為替換算調整勘定

34

12

退職給付に係る調整累計額

95

67

その他の包括利益累計額合計

183

266

非支配株主持分

180

193

純資産合計

28,800

29,725

負債純資産合計

51,971

49,954

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

49,291

47,865

その他の事業売上高

193

152

売上高合計

49,485

48,018

売上原価

 

 

完成工事原価

39,863

39,041

その他の事業売上原価

124

80

売上原価合計

39,988

39,121

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,428

8,824

その他の事業総利益

68

72

売上総利益合計

9,497

8,897

販売費及び一般管理費

5,406

5,598

営業利益

4,090

3,298

営業外収益

 

 

受取利息

13

5

受取配当金

32

33

特許関連収入

10

15

為替差益

16

6

その他

6

24

営業外収益合計

78

85

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

支払保証料

23

17

その他

4

3

営業外費用合計

33

25

経常利益

4,135

3,357

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

4

特別損失合計

3

4

税金等調整前四半期純利益

4,135

3,353

法人税、住民税及び事業税

1,038

564

法人税等調整額

353

557

法人税等合計

1,391

1,122

四半期純利益

2,744

2,231

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,751

2,229

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

2,744

2,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

34

為替換算調整勘定

48

33

退職給付に係る調整額

32

27

その他の包括利益合計

140

95

四半期包括利益

2,884

2,326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,875

2,313

非支配株主に係る四半期包括利益

9

12

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,033百万円、売上原価が942百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA

142百万円

(18,812百万IDR)

150百万円

(18,613百万IDR)

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

差引額

2,200

2,200

 

 

※3 当第3四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

115百万円

電子記録債権

-百万円

8百万円

支払手形

-百万円

351百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループの売上高は、通常の受注形態として第3四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

294百万円

369百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,167百万円

利益剰余金

28.00円

2020年3月31日

2020年6月26日

2020年11月6日

取締役会

普通株式

333百万円

利益剰余金

8.00円

2020年9月30日

2020年11月30日

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,167百万円

利益剰余金

28.00円

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年11月5日

取締役会

普通株式

333百万円

利益剰余金

8.00円

2021年9月30日

2021年11月30日

 

2.当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が21,461百万円及び自己株式が0百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

         当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

        当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)       (単位:百万円)

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

45,759

45,759

土木工事

1,348

1,348

地質コンサルタント

187

187

その他

570

152

723

顧客との契約から生じる収益

47,865

152

48,018

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

        65円97銭

        53円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,751

2,229

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,751

2,229

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,709

41,707

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日                  2021年11月5日

(2) 中間配当金の総額                  333百万円

(3) 1株当たりの額                      8円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年11月30日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月4日

日特建設株式会社

取締役会 御中

 

監査法人 保森会計事務所

   東京都港区

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

若  林  正  和   印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

山  﨑  貴  史   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00142-000 2022-02-07