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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和4年2月9日

【四半期会計期間】

第77期第3四半期(自 令和3年10月1日 至 令和3年12月31日)

【会社名】

北野建設株式会社

【英訳名】

KITANO CONSTRUCTION CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  北野 貴裕

【本店の所在の場所】

長野県長野市県町524番地

【電話番号】

026(233)5111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長  塚田 美一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座1丁目9番2号

【電話番号】

03(3562)2331(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理本部長  塚田 美一

【縦覧に供する場所】

北野建設株式会社 東京本社

(東京都中央区銀座1丁目9番2号)

北野建設株式会社 大阪支店

(大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00175-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2022-02-09 E00175-000 2021-12-31 E00175-000 2021-10-01 2021-12-31 E00175-000 2021-04-01 2021-12-31 E00175-000 2020-12-31 E00175-000 2020-10-01 2020-12-31 E00175-000 2020-04-01 2020-12-31 E00175-000 2021-03-31 E00175-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第3四半期

連結累計期間

第77期

第3四半期

連結累計期間

第76期

会計期間

自令和2年

 4月1日

至令和2年

 12月31日

自令和3年

 4月1日

至令和3年

 12月31日

自令和2年

 4月1日

至令和3年

 3月31日

売上高

(百万円)

54,932

40,459

75,265

経常利益

(百万円)

1,926

1,272

2,952

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,163

681

1,804

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,388

485

2,786

純資産額

(百万円)

35,006

36,194

36,403

総資産額

(百万円)

74,089

60,024

69,649

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

187.41

109.95

5,786.54

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.6

59.4

51.6

 

回次

第76期

第3四半期

連結会計期間

第77期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自令和2年

 10月1日

至令和2年

 12月31日

自令和3年

 10月1日

至令和3年

 12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

86.45

84.12

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4 第77期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第76期及び第76期第3四半期連結累計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

 

2【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の2事業に影響が及んでいます。

 業績については、13ページ(セグメント情報等)をご確認ください。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間末において判断したものです。

 第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しています。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、「広告代理店事業」の売上高が396百万円減少しています。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

(資産の部)

 当第3四半期連結累計期間末における資産の残高は600億24百万円(前期末比13.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ96億24百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

(負債の部)

 当第3四半期連結累計期間末における負債の残高は238億30百万円(前期末比28.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ94億15百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」の減少によるものです。

(純資産の部)

 当第3四半期連結累計期間末における純資産の残高は361億94百万円(前期末比0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円の減少となりました。主な要因としましては、「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。

 

ロ.経営成績

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、サービス・小売りなどの個人消費関連の景況感も上向き、経済全体が徐々に持ち直し、回復基調にありましたが新たな変異株の流入、急速拡大により、経済活動の正常化、景気回復傾向に水を差す事が懸念される状況となりました。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、資材調達国でのロックダウンや製造工場の操業の一時停止、世界的な半導体不足により、納期の遅延が発生し、工事の進捗に影響を与えています。加えて鋼材単価の上昇や内装材、設備機器の値上げ等、コスト面への影響も受けております。当社の関連会社が営業活動を行う諸外国におきましては、依然と厳しい渡航制限が継続中です。受注環境は、同業他社との競争は依然と激化しておりますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。

 かかる状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高404億59百万円(前年同四半期比26.3%減)、営業利益9億39百万円(前年同四半期比47.6%減)、経常利益12億72百万円(前年同四半期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億81百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業      当第3四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ31.6%増の461億円、売上高は前年同四半期比26.6%減の392億53百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比42.3%減の13億16百万円となりました。

②ゴルフ場事業    ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比20.6%増の2億23百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比189.8%増の44百万円となりました。

③ホテル事業     ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.7%増の4億63百万円となり、セグメント損失については4億76百万円となりました。(前年同四半期は5億33百万円のセグメント損失)

④広告代理店事業   広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比35.2%減の5億57百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比196.8%増の35百万円となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円です。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和3年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(令和4年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,836,853

6,836,853

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

6,836,853

6,836,853

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和3年10月1日~

令和3年12月31日

6,836,853

9,116

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

634,900

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

6,135,300

61,351

単元未満株式

普通株式

66,653

発行済株式総数

 

6,836,853

総株主の議決権

 

61,351

 (注) 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株200株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和3年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数

(株)

他人名義所有

株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

北野建設株式会社

長野市県町

524番地

634,900

634,900

9.29

634,900

634,900

9.29

 (注) この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載していましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

 

2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和3年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,998

13,957

受取手形・完成工事未収入金等

18,975

10,179

有価証券

16

5

販売用不動産

3,242

3,236

未成工事支出金

1,307

1,218

開発事業等支出金

78

その他の棚卸資産

53

52

その他

2,192

1,893

貸倒引当金

29

15

流動資産合計

38,834

30,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,196

15,846

土地

10,073

10,073

その他

6,498

6,652

減価償却累計額

11,770

11,885

有形固定資産合計

20,998

20,686

無形固定資産

201

194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,729

5,834

長期貸付金

75

66

退職給付に係る資産

923

946

繰延税金資産

30

12

その他

1,888

1,785

貸倒引当金

33

30

投資その他の資産合計

9,613

8,614

固定資産合計

30,814

29,495

資産合計

69,649

60,024

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和3年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,094

6,598

電子記録債務

6,773

3,580

短期借入金

4,000

4,000

未払法人税等

1,046

49

未成工事受入金

4,741

4,699

賞与引当金

324

71

その他の引当金

79

87

その他

1,985

1,470

流動負債合計

30,045

20,557

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

60

61

会員預託金

1,836

1,762

繰延税金負債

1,000

1,159

その他

303

288

固定負債合計

3,200

3,273

負債合計

33,246

23,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

3,188

3,188

利益剰余金

23,384

23,385

自己株式

1,938

1,949

株主資本合計

33,751

33,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,985

1,606

繰延ヘッジ損益

16

28

為替換算調整勘定

26

187

退職給付に係る調整累計額

124

117

その他の包括利益累計額合計

2,153

1,940

非支配株主持分

498

512

純資産合計

36,403

36,194

負債純資産合計

69,649

60,024

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

53,024

38,692

兼業事業売上高

1,907

1,767

売上高合計

54,932

40,459

売上原価

 

 

完成工事原価

48,457

35,074

兼業事業売上原価

1,563

1,337

売上原価合計

50,021

36,411

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,567

3,617

兼業事業総利益

343

429

売上総利益合計

4,910

4,047

販売費及び一般管理費

3,117

3,108

営業利益

1,793

939

営業外収益

 

 

受取利息

10

5

受取配当金

142

138

為替差益

161

会員権引取差額

49

40

その他

21

29

営業外収益合計

224

375

営業外費用

 

 

支払利息

35

32

為替差損

31

その他

25

9

営業外費用合計

91

42

経常利益

1,926

1,272

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

123

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

123

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

182

その他

0

3

特別損失合計

0

186

税金等調整前四半期純利益

1,927

1,209

法人税、住民税及び事業税

611

231

法人税等調整額

145

279

法人税等合計

757

511

四半期純利益

1,170

697

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,163

681

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年12月31日)

四半期純利益

1,170

697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

285

379

繰延ヘッジ損益

9

11

為替換算調整勘定

91

161

退職給付に係る調整額

15

6

その他の包括利益合計

218

212

四半期包括利益

1,388

485

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,382

468

非支配株主に係る四半期包括利益

6

16

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)工事契約に係る収益認識

 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

 建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

 また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期の期首の利益剰余金に加減しています。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の完成工事高が178百万円増加、兼業事業売上高が396百万円減少し、完成工事原価が207百万円増加、兼業事業売上原価が396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は2百万円増加しています。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載していません。

 

2 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年12月31日)

減価償却費

509百万円

624百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日

定時株主総会

普通株式

621

100.0

 令和2年3月31日

 令和2年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月24日

定時株主総会

普通株式

682

110.0

 令和3年3月31日

 令和3年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,478

182

446

824

54,932

54,932

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

2

0

35

39

39

53,479

185

446

859

54,971

39

54,932

セグメント利益

又は損失(△)

2,279

15

533

11

1,773

20

1,793

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第3四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,270

220

461

524

2,476

2,476

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

37,699

37,699

37,699

顧客との契約から生じる収益又はサービス

38,969

220

461

524

40,176

40,176

その他の収益

283

283

283

外部顧客への売上高

39,252

220

461

524

40,459

40,459

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

3

1

33

39

39

39,253

223

463

557

40,498

39

40,459

セグメント利益

又は損失(△)

1,316

44

476

35

920

19

939

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

 当該変更により、当第3四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、セグメント利益は29百万円減少し、「広告代理店事業」の売上高が396百万円減少しています。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

187円41銭

109円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,163

681

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,163

681

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,207

6,202

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和4年2月7日

北野建設株式会社

取締役会 御中

 

監査法人A&Aパートナーズ

東京都中央区

 

 

指 定 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

村田 征仁  

 

 

指 定 社 員

業務執行社員

 

公認会計士

吉村 仁士  

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00175-000 2022-02-09