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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月6日

【四半期会計期間】

第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社植木組

【英訳名】

UEKI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  植木 義明

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号

【電話番号】

柏崎(0257)23局2200番(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括部長  水島 和憲

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町41番地2

【電話番号】

東京(03)3254局6165番(代表)

【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長  中村 猛

【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京本店

(東京都千代田区神田東松下町41番地2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00179 18670 株式会社植木組 UEKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00179-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00179-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:ABusinessThatManufacturesAndSellsConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00179-000:ABusinessThatManufacturesAndSellsConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00179-000 2020-08-06 E00179-000 2020-06-30 E00179-000 2020-04-01 2020-06-30 E00179-000 2019-06-30 E00179-000 2019-04-01 2019-06-30 E00179-000 2020-03-31 E00179-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

第1四半期

連結累計期間

第74期

第1四半期

連結累計期間

第73期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

9,488,927

7,952,491

51,938,659

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

225,701

20,248

2,323,040

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

110,853

44,357

1,434,276

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

77,366

19,285

1,306,299

純資産額

(千円)

20,179,823

21,093,362

21,408,750

総資産額

(千円)

42,812,386

45,279,127

47,741,347

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

33.50

13.40

433.39

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.0

46.5

44.7

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第73期第1四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大による更なる景気の落ち込みによって、設備投資計画の見直しによる発注の遅れや材料等の納入遅延による工事の進捗の遅れが発生する可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における前期繰越高の減少により売上高は、79億52百万円(前期同四半期比16.2%減)となりました。

 損益面につきましては、売上総利益8億41百万円(同27.0%減)、経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益2億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。
 セグメントの経営成績は、次のとおりです。

 

(建設事業)

建設事業におきましては、受注は建築工事を中心に順調に推移いたしましたが、売上では前年に比べ、採算性の高い大型土木工事が少なかったことから、売上高は72億76百万円(前年同四半期比16.2%減)となり、セグメント利益は4百万円(同97.7%減)となりました。

なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向があるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸物件の減少により不動産賃貸売上の減少等から、売上高は1億88百万円(同3.6%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期は、セグメント損失10百万円)となりました。

(建材製造販売事業)

建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は1億6百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、セグメント利益は13百万円(同38.1%減)となりました。

(その他)

その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、来場者数が減少したことなどから、売上高は3億81百万円(同25.4%減)となり、セグメント損失は48百万円(前年同四半期は、セグメント利益23百万円)となりました。

 

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の減少等により前連結会計年度末より24億62百万円減少し、452億79百万円となりました。

負債につきましては、支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度末より21億46百万円減少し、241億85百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末より3億15百万円減少し、210億93百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

  普通株式

13,700,000

13,700,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,436,764

3,436,764

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

3,436,764

3,436,764

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年4月1日~
2020年6月30日

3,436,764

5,315,671

5,359,413

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

127,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,290,100

32,901

単元未満株式

普通株式

19,364

発行済株式総数

 

3,436,764

総株主の議決権

 

32,901

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社 植木組

新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号

127,300

127,300

3.70

127,300

127,300

3.70

(注)当第1四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は127,400株であります。

 

2【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,085,241

9,888,536

受取手形・完成工事未収入金等

20,365,109

12,468,053

販売用不動産

109,924

110,867

商品

3,944

3,944

未成工事支出金等

2,717,478

4,732,172

材料貯蔵品

69,607

97,645

その他

1,257,149

1,671,944

貸倒引当金

6,247

3,979

流動資産合計

31,602,208

28,969,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,134,526

5,091,673

土地

7,227,274

7,199,576

その他(純額)

1,105,957

1,348,218

有形固定資産合計

13,467,757

13,639,468

無形固定資産

294,433

279,773

投資その他の資産

 

 

その他

2,424,948

2,438,701

貸倒引当金

48,000

48,000

投資その他の資産合計

2,376,947

2,390,700

固定資産合計

16,139,138

16,309,942

資産合計

47,741,347

45,279,127

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

14,761,995

13,243,765

短期借入金

2,534,420

1,467,228

未払法人税等

636,711

90,471

未成工事受入金

1,979,577

3,135,021

引当金

 

 

賞与引当金

902,554

309,028

役員賞与引当金

37,481

完成工事補償引当金

15,706

15,828

工事損失引当金

98,090

83,105

その他

1,156,977

1,578,561

流動負債合計

22,123,514

19,923,010

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

698,620

756,807

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

113,460

75,503

債務保証損失引当金

250,822

250,532

退職給付に係る負債

1,278,732

1,297,757

資産除去債務

220,586

221,012

その他

1,446,858

1,461,141

固定負債合計

4,209,081

4,262,754

負債合計

26,332,596

24,185,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,359,413

5,359,413

利益剰余金

11,237,516

10,898,925

自己株式

164,532

164,600

株主資本合計

21,748,068

21,409,408

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,700

50,474

土地再評価差額金

321,473

321,473

退職給付に係る調整累計額

92,143

87,127

その他の包括利益累計額合計

388,915

358,126

非支配株主持分

49,597

42,080

純資産合計

21,408,750

21,093,362

負債純資産合計

47,741,347

45,279,127

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

9,488,927

7,952,491

売上原価

8,336,844

7,110,998

売上総利益

1,152,082

841,493

販売費及び一般管理費

965,237

890,846

営業利益又は営業損失(△)

186,845

49,353

営業外収益

 

 

受取利息

103

104

受取配当金

21,405

21,078

受取手数料

2,650

1,650

その他

22,918

16,300

営業外収益合計

47,077

39,132

営業外費用

 

 

支払利息

7,180

9,727

その他

1,041

300

営業外費用合計

8,221

10,027

経常利益又は経常損失(△)

225,701

20,248

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,692

投資有価証券売却益

249

特別利益合計

1,942

特別損失

 

 

固定資産売却損

21

固定資産除却損

252

16

投資有価証券評価損

731

特別損失合計

252

769

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

225,449

19,075

法人税等

96,972

30,999

四半期純利益又は四半期純損失(△)

128,476

50,074

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

17,622

5,717

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

110,853

44,357

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

128,476

50,074

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,845

25,773

退職給付に係る調整額

2,734

5,015

その他の包括利益合計

51,110

30,789

四半期包括利益

77,366

19,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59,743

13,568

非支配株主に係る四半期包括利益

17,622

5,717

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。

 

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期 連結会計期間に偏る傾向があるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

120,473千円

128,380千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日

取締役会

普通株式

264,753

80

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月27日

取締役会

普通株式

297,843

90

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,682,835

195,036

99,649

8,977,521

511,405

9,488,927

9,488,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

192,127

19,791

2,885

214,803

42,985

257,789

257,789

8,874,962

214,828

102,535

9,192,325

554,391

9,746,717

257,789

9,488,927

セグメント利益又はセグメント損失(△)

171,390

10,244

22,255

183,400

23,555

206,956

20,110

186,845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△20,110千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,276,829

188,017

106,375

7,571,222

381,268

7,952,491

7,952,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,754

22,300

2,116

31,170

40,433

71,604

71,604

7,283,584

210,318

108,491

7,602,393

421,702

8,024,096

71,604

7,952,491

セグメント利益又はセグメント損失(△)

4,008

11,203

13,778

6,582

48,399

41,817

7,536

49,353

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,536千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

33円50銭

△13円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

110,853

△44,357

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

110,853

△44,357

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,309

3,309

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

2【その他】

  2020年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………297,843千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………90円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月29日

 (注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月6日

株式会社 植 木 組

取 締 役 会 御 中

 

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚田 一誠  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大島 伸一  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00179-000 2020-08-06