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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社植木組

【英訳名】

UEKI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  植木 義明

【本店の所在の場所】

新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号

【電話番号】

柏崎(0257)23局2200番(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括部長  水島 和憲

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町41番地2

【電話番号】

東京(03)3254局6165番(代表)

【事務連絡者氏名】

東京本店管理部長  中村 猛

【縦覧に供する場所】

株式会社植木組東京本店

(東京都千代田区神田東松下町41番地2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00179 18670 株式会社植木組 UEKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00179-000 2019-04-01 2020-03-31 E00179-000 2019-03-31 E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00179-000 2020-11-13 E00179-000 2020-09-30 E00179-000 2020-07-01 2020-09-30 E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 E00179-000 2019-09-30 E00179-000 2019-07-01 2019-09-30 E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 E00179-000 2020-03-31 E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:ABusinessThatManufacturesAndSellsConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00179-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00179-000:ABusinessThatManufacturesAndSellsConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00179-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00179-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00179-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第73期

前第2四半期

連結累計期間

第74期

当第2四半期

連結累計期間

第73期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

21,798,925

20,228,806

51,938,659

経常利益

(千円)

813,901

1,107,904

2,323,040

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

504,540

755,739

1,434,276

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

475,963

796,696

1,306,299

純資産額

(千円)

20,578,418

21,908,628

21,408,750

総資産額

(千円)

43,967,459

47,314,650

47,741,347

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

152.46

228.37

433.39

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.7

46.2

44.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,032,274

1,367,825

1,542,744

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

816,373

731,016

1,028,365

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,604,769

1,357,349

666,596

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

5,577,451

6,094,661

6,814,102

 

回次

第73期

前第2四半期

連結会計期間

第74期

当第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

118.96

241.77

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大による更なる景気の落ち込みによって、設備投資計画の見直しによる発注の遅れや材料等の納入遅延による工事の進捗の遅れが発生する可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、主力の建設事業では懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による影響は無かったものの、前年度からの繰越工事の減少により、売上高は202億28百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。

 損益面につきましては、大型土木工事の利益率の向上等により、売上総利益は27億95百万円(同7.3%増)となり、経常利益は11億7百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億55百万円(同49.8%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(建設事業)

 建設事業におきましては、受注高は前期並みとなりましたが、前年度からの繰越工事が減少したことにより、売上高は187億40百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。利益面では、大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は9億50百万円(同69.8%増)となりました。

 なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少により、売上高は3億61百万円(同25.8%減)となり、セグメント利益は60百万円(同35.9%減)となりました。

(建材製造販売事業)

 建材製造販売事業におきましては、販売が順調だったことから、売上高は2億86百万円(同4.3%増)となり、セグメント利益は80百万円(同5.8%増)となりました。

(その他)

 その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により来場者数が減少したことなどから、売上高は8億40百万円(同22.4%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期は、セグメント利益91百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より4億26百万円減少し、473億14百万円となりました。

 負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より9億26百万円減少し、254億6百万円となりました。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より4億99百万円増加し、219億8百万円となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は60億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億20百万円の減少となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は13億67百万円(前年同四半期は得られた資金10億32百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は7億31百万円(前年同四半期は使用した資金8億16百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は13億57百万円(前年同四半期は使用した資金16億4百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

  普通株式

13,700,000

13,700,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,436,764

3,436,764

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

3,436,764

3,436,764

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

3,436,764

5,315,671

5,359,413

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ウエキエージェンシー

新潟県柏崎市新橋2番17号

162

4.90

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071番地1

161

4.89

植木組共栄会

新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号 ㈱植木組内

150

4.53

株式会社アキバ

新潟県柏崎市新橋2番17号

131

3.96

第四ジェーシービーカード株式会社

新潟県中央区上大川前通8番町1245

103

3.13

植木 義明

新潟県長岡市

102

3.10

植木組社員持株会

新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号 ㈱植木組内

89

2.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

87

2.64

株式会社大光銀行

新潟県長岡市大手通り1丁目5番地6

74

2.26

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

67

2.05

1,129

34.13

(注)上記のほか、自己株式が127千株あります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

127,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,290,100

32,901

単元未満株式

普通株式

18,964

発行済株式総数

 

3,436,764

総株主の議決権

 

32,901

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社 植木組

新潟県柏崎市駅前

1丁目5番45号

127,700

127,700

3.72

127,700

127,700

3.72

 

2【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,085,241

6,374,703

受取手形・完成工事未収入金等

20,365,109

16,005,232

販売用不動産

109,924

111,808

商品

3,944

3,944

未成工事支出金等

2,717,478

5,237,928

材料貯蔵品

69,607

73,673

その他

1,257,149

2,823,120

貸倒引当金

6,247

5,297

流動資産合計

31,602,208

30,625,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

5,134,526

5,071,357

土地

7,227,274

7,199,576

その他(純額)

1,105,957

1,764,980

有形固定資産合計

13,467,757

14,035,913

無形固定資産

294,433

275,711

投資その他の資産

 

 

その他

2,424,948

2,425,913

貸倒引当金

48,000

48,000

投資その他の資産合計

2,376,947

2,377,913

固定資産合計

16,139,138

16,689,538

資産合計

47,741,347

47,314,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

14,761,995

14,053,635

短期借入金

2,534,420

1,465,628

未払法人税等

636,711

459,168

未成工事受入金

1,979,577

3,045,730

引当金

 

 

賞与引当金

902,554

628,764

役員賞与引当金

37,481

完成工事補償引当金

15,706

16,337

工事損失引当金

98,090

113,860

その他

1,156,977

1,352,889

流動負債合計

22,123,514

21,136,013

固定負債

 

 

社債

200,000

100,000

長期借入金

698,620

831,600

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

113,460

78,586

債務保証損失引当金

250,822

250,532

退職給付に係る負債

1,278,732

1,298,310

資産除去債務

220,586

221,439

その他

1,446,858

1,489,540

固定負債合計

4,209,081

4,270,009

負債合計

26,332,596

25,406,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,315,671

5,315,671

資本剰余金

5,359,413

5,359,413

利益剰余金

11,237,516

11,699,022

自己株式

164,532

165,316

株主資本合計

21,748,068

22,208,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,700

61,476

土地再評価差額金

321,473

321,473

退職給付に係る調整累計額

92,143

82,112

その他の包括利益累計額合計

388,915

342,108

非支配株主持分

49,597

41,947

純資産合計

21,408,750

21,908,628

負債純資産合計

47,741,347

47,314,650

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

※2 21,798,925

※2 20,228,806

売上原価

19,194,649

17,433,468

売上総利益

2,604,276

2,795,337

販売費及び一般管理費

※1 1,827,266

※1 1,742,631

営業利益

777,010

1,052,705

営業外収益

 

 

受取利息

156

119

受取配当金

22,151

22,387

受取手数料

4,950

5,250

その他

29,672

47,217

営業外収益合計

56,929

74,974

営業外費用

 

 

支払利息

18,662

19,351

その他

1,376

424

営業外費用合計

20,038

19,775

経常利益

813,901

1,107,904

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,561

1,770

投資有価証券売却益

29,986

特別利益合計

1,561

31,756

特別損失

 

 

固定資産売却損

21

固定資産除却損

857

2,621

投資有価証券評価損

731

投資有価証券売却損

229

9,221

特別損失合計

1,087

12,595

税金等調整前四半期純利益

814,375

1,127,065

法人税等

291,175

377,175

四半期純利益

523,199

749,889

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

18,658

5,850

親会社株主に帰属する四半期純利益

504,540

755,739

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

523,199

749,889

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52,539

36,776

退職給付に係る調整額

5,303

10,031

その他の包括利益合計

47,235

46,807

四半期包括利益

475,963

796,696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

457,304

802,546

非支配株主に係る四半期包括利益

18,658

5,850

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

814,375

1,127,065

減価償却費

262,405

262,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,217

949

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,927

273,790

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,969

37,481

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,579

630

工事損失引当金の増減額(△は減少)

26,068

15,770

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7,319

819

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,789

29,609

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

27,194

34,874

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1,033

290

受取利息及び受取配当金

22,307

22,506

支払利息

18,662

19,351

投資有価証券売却損益(△は益)

229

20,765

有形固定資産売却損益(△は益)

1,561

1,748

売上債権の増減額(△は増加)

1,216,368

4,359,877

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

1,602,409

2,520,449

たな卸資産の増減額(△は増加)

46,954

1,883

仕入債務の増減額(△は減少)

992,417

701,867

未成工事受入金の増減額(△は減少)

629,778

1,066,152

未払金の増減額(△は減少)

160,359

375,288

その他

812,292

975,670

小計

1,393,754

1,912,129

利息及び配当金の受取額

22,307

22,506

利息の支払額

18,662

19,351

法人税等の支払額

365,125

547,459

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,032,274

1,367,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20,029

10,003

定期預金の払戻による収入

20,027

有形固定資産の取得による支出

804,368

790,063

有形固定資産の売却による収入

1,650

32,187

無形固定資産の取得による支出

17,460

7,674

投資有価証券の取得による支出

135

20,383

投資有価証券の売却による収入

3,958

65,931

その他

16

1,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

816,373

731,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,100,000

1,018,000

長期借入れによる収入

485,620

長期借入金の返済による支出

201,045

403,432

社債の償還による支出

100,000

自己株式の取得による支出

2

784

配当金の支払額

264,753

297,843

非支配株主への配当金の支払額

690

1,800

その他

38,279

21,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,604,769

1,357,349

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,388,868

720,541

現金及び現金同等物の期首残高

6,966,320

6,815,202

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,577,451

6,094,661

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (原価差異の繰延処理)

 季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。

 

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料手当

601,929千円

589,884千円

賞与引当金繰入額

111,842

114,046

役員退職慰労引当金繰入額

9,359

4,215

貸倒引当金繰入額

3,101

949

 

※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金預金勘定

5,847,490千円

6,374,703千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△270,038

△280,042

現金及び現金同等物

5,577,451

6,094,661

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月10日

取締役会

普通株式

264,753

80

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月27日

取締役会

普通株式

297,843

90

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,953,592

487,273

274,475

20,715,341

1,083,584

21,798,925

21,798,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

197,982

47,349

4,558

249,890

84,891

334,782

334,782

20,151,574

534,622

279,034

20,965,232

1,168,475

22,133,707

334,782

21,798,925

セグメント利益

559,702

94,356

76,565

730,625

91,651

822,276

45,266

777,010

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△45,266千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業

建材製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,740,459

361,687

286,153

19,388,301

840,504

20,228,806

20,228,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,461

48,307

4,347

75,116

81,662

156,779

156,779

18,762,921

409,995

290,501

19,463,418

922,167

20,385,586

156,779

20,228,806

セグメント利益

950,525

60,494

80,996

1,092,016

11,713

1,080,302

27,596

1,052,705

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△27,596千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

152円46銭

228円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

504,540

755,739

普通株主に帰属しない金額     (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益              (千円)

504,540

755,739

普通株式の期中平均株式数     (千株)

3,309

3,309

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月13日

株式会社 植 木 組

取 締 役 会 御 中

 

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚田 一誠  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

大島 伸一  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して、株式会社植木組及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00179-000 2020-11-13