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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2020年6月30日

【会社名】

株式会社四電工

【英訳名】

YONDENKO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長 宮内 義憲

【本店の所在の場所】

香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号

【電話番号】

087-840-0230(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長 松坂 忠史

【最寄りの連絡場所】

香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号

【電話番号】

087-840-0230(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長 松坂 忠史

 

【縦覧に供する場所】

株式会社四電工徳島支店

 (徳島県徳島市中前川町5丁目1番地115)

株式会社四電工高知支店

 (高知県高知市桟橋通2丁目2番25号)

株式会社四電工愛媛支店

 (愛媛県松山市六軒屋町1番13号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00181-000 2020-06-30 xbrli:pure

1【提出理由】

2020年6月26日開催の当社第69回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年6月26日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

イ  株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金40円  総額313,637,360円

ロ  剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月29日

 

第2号議案 取締役11名選任の件

取締役として、宮内義憲、末廣憲二、古川俊文、関谷幸男、松岡一雄、重松雅男、高橋亮、山﨑直樹、白井久司、森糸繁樹、真鍋洋子を選任する。

 

第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の当社第55回定時株主総会において、年額2億1,600万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として、承認されているが、役員報酬制度の見直しの一環として、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記の報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額5,000万円以内として設定する。

 

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

議案

賛成
(個)

反対
(個)

棄権
(個)

賛成率
(%)

決議結果

第1号議案

64,535

43

0

99.12

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

宮  内  義  憲

63,459

1,119

0

97.47

可決

末  廣  憲  二

62,592

1,986

0

96.14

可決

古  川  俊  文

63,603

975

0

97.69

可決

関  谷  幸  男

63,956

622

0

98.23

可決

松  岡  一  雄

63,956

622

0

98.23

可決

重 松 雅 男

63,956

622

0

98.23

可決

高 橋   亮

63,956

622

0

98.23

可決

山 﨑 直 樹

63,813

765

0

98.01

可決

白 井 久 司

58,350

6,228

0

89.62

可決

森 糸 繁 樹

63,819

759

0

98.02

可決

真 鍋 洋 子

63,893

685

0

98.13

可決

第3号議案

64,438

140

0

98.97

可決

 

 

(注) 各議案の可決要件は次のとおり。

・第1号議案及び第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していない。