EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第70期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

株式会社四電工

【英訳名】

YONDENKO  CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  宮内 義憲

【本店の所在の場所】

香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号

【電話番号】

087-840-0230(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  高田  忠員

【最寄りの連絡場所】

香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号

【電話番号】

087-840-0230(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  高田  忠員

【縦覧に供する場所】

株式会社四電工徳島支店

(徳島県徳島市中前川町5丁目1番地115)

株式会社四電工高知支店

(高知県高知市桟橋通2丁目2番25号)

株式会社四電工愛媛支店

(愛媛県松山市六軒家町1番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00181 19390 株式会社四電工 YONDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00181-000 2020-08-07 E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 E00181-000 2019-04-01 2020-03-31 E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 E00181-000 2019-06-30 E00181-000 2020-03-31 E00181-000 2020-06-30 E00181-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00181-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:EquipmentWorkReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:LeasingReportableSegmentsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00181-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00181-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
第1四半期
連結累計期間

第70期
第1四半期
連結累計期間

第69期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

17,755

19,634

82,728

経常利益

(百万円)

1,010

1,174

3,906

親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

458

723

2,289

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

144

974

752

純資産額

(百万円)

45,977

47,131

46,511

総資産額

(百万円)

84,103

86,522

88,101

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

58.42

92.23

291.99

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

54.4

52.8

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 

第2 【事業の状況】

 

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産や輸出が大幅に低下するなど厳しい状況が続いているが、個人消費など一部で下げ止まりの動きもみられており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 19,634百万円(前年同四半期比 10.6%増加)となり、営業利益は 1,111百万円(同 25.5%増加)、経常利益は 1,174百万円(同 16.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 723百万円(同 57.9%増加)となった。

 

セグメントの業績は、次のとおりである。

 

(設備工事業)

当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移しており、人手不足や工事材料の調達難に加え、新型コロナウイルス感染予防のため一部工事が一時中断するなど厳しい状況が続いた。

こうしたなか、期首持込工事の進行売上高の増加や連結子会社の好業績などにより、完成工事高は 18,055百万円(前年同四半期比 10.3%増加)、セグメント利益は 653百万円(同 21.9%増加)となった。

 

(リース事業)

工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 966百万円(同 10.8%増加)、セグメント利益は 75百万円(同 26.7%増加)となった。

 

(太陽光発電事業)

太陽光発電子会社2社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は 738百万円(同 17.4%増加)、セグメント利益は 380百万円(同 19.1%増加)となった。

 

(その他)

CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 207百万円(同 5.0%減少)、セグメント利益は 4百万円(前年同四半期はセグメント損失 21百万円)となった。

 

 

<資産>

資産合計は、86,522百万円(前連結会計年度末比 1,578百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 2,432百万円減少)は、関係会社預け金が 3,800百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 7,731百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の増加(同 853百万円増加)は、太陽光発電子会社の連結化に伴い、機械、運搬具及び工具器具備品が 1,612百万円増加したことなどが主な要因である。

<負債>

負債合計は、39,391百万円(同 2,198百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 2,962百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,944百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の増加(同 764百万円増加)は、太陽光発電子会社の連結化に伴い、長期借入金が 787百万円増加したことなどが主な要因である。

<純資産>

純資産合計は、47,131百万円(同 619百万円増加)となった。

2020年3月期期末配当金の支払いにより 313百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 723百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 128百万円増加したことなどが主な要因である。

 

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.8%から 54.4%となった。

 

(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、設備工事業において 12百万円である。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針

当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

 

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)

③ 取引先の倒産等による債務不履行

④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)

⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)

⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)

⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)

 

当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,127,735

8,127,735

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株である。

8,127,735

8,127,735

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年6月30日

8,127,735

3,451

4,209

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

286,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,766,500

 

77,665

単元未満株式

普通株式

74,335

 

1単元(100株)未満株式

発行済株式総数

8,127,735

総株主の議決権

77,665

 

(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 94株含まれている。

 

② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社四電工

高松市花ノ宮町2丁目3番9号

286,900

286,900

3.53

286,900

286,900

3.53

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項なし。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

5,025

6,891

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

23,355

15,623

 

 

リース投資資産

3,388

3,485

 

 

未成工事支出金

4,639

5,049

 

 

その他のたな卸資産

1,688

1,649

 

 

関係会社預け金

3,500

7,300

 

 

その他

1,719

859

 

 

貸倒引当金

57

32

 

 

流動資産合計

43,260

40,828

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

18,852

19,018

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

20,013

21,625

 

 

 

土地

11,787

11,787

 

 

 

その他

50

51

 

 

 

減価償却累計額

22,638

23,671

 

 

 

有形固定資産合計

28,065

28,811

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,429

2,330

 

 

 

その他

570

585

 

 

 

無形固定資産合計

3,000

2,916

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

9,653

9,846

 

 

 

その他

4,143

4,170

 

 

 

貸倒引当金

21

50

 

 

 

投資その他の資産合計

13,775

13,966

 

 

固定資産合計

44,840

45,694

 

資産合計

88,101

86,522

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

11,313

9,369

 

 

短期借入金

980

1,250

 

 

未払金

※2 5,219

※2 4,959

 

 

未払法人税等

1,062

488

 

 

工事損失引当金

40

40

 

 

その他

8,806

8,352

 

 

流動負債合計

27,422

24,459

 

固定負債

 

 

 

 

社債

226

226

 

 

長期借入金

10,526

11,313

 

 

役員退職慰労引当金

274

252

 

 

退職給付に係る負債

2,988

2,970

 

 

その他

151

168

 

 

固定負債合計

14,167

14,931

 

負債合計

41,589

39,391

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,451

3,451

 

 

資本剰余金

4,221

4,221

 

 

利益剰余金

40,899

41,254

 

 

自己株式

664

665

 

 

株主資本合計

47,907

48,262

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

459

331

 

 

退職給付に係る調整累計額

936

825

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,396

1,156

 

非支配株主持分

25

 

純資産合計

46,511

47,131

負債純資産合計

88,101

86,522

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

 

 

 

完成工事高

16,354

18,045

 

その他の事業売上高

1,400

1,588

 

売上高合計

17,755

19,634

売上原価

 

 

 

完成工事原価

13,845

15,317

 

その他の事業売上原価

904

1,020

 

売上原価合計

14,750

16,337

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

2,509

2,727

 

その他の事業総利益

495

568

 

売上総利益合計

3,004

3,296

販売費及び一般管理費

2,119

2,185

営業利益

885

1,111

営業外収益

 

 

 

受取利息

5

3

 

受取配当金

66

29

 

物品売却益

28

27

 

不動産賃貸料

21

16

 

その他

20

11

 

営業外収益合計

142

89

営業外費用

 

 

 

支払利息

13

14

 

その他

4

11

 

営業外費用合計

17

26

経常利益

1,010

1,174

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

 

その他

0

 

特別利益合計

0

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

241

 

特別損失合計

241

税金等調整前四半期純利益

769

1,174

法人税等

311

440

四半期純利益

458

734

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

458

723

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

458

734

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

683

128

 

退職給付に係る調整額

80

111

 

その他の包括利益合計

602

239

四半期包括利益

144

974

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

144

963

 

非支配株主に係る四半期包括利益

11

 

【注記事項】

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

㈱宇多津給食サービス

213

百万円

206

百万円

㈱大洲給食PFIサービス

67

百万円

67

百万円

㈱仁尾太陽光発電 (注)

601

百万円

 

㈱桑野太陽光発電 (注)

300

百万円

 

㈱大洲学校PFIサービス

63

百万円

23

百万円

1,245

百万円

296

百万円

 

(注) ㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 

    関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

㈱松山学校空調PFIサービス

9

百万円

9

百万円

㈱徳島県警PFIサービス

169

百万円

169

百万円

178

百万円

178

百万円

 

 

※2  未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

 

4,695

百万円

4,096

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

487

百万円

503

百万円

のれんの償却額

89

百万円

99

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

352

45

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

313

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電
事業

売上高

16,365

872

628

17,866

218

18,084

329

17,755

セグメント利益
又は損失(△)

536

59

319

915

21

893

8

885

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

設備工事業

リース事業

太陽光発電
事業

売上高

18,055

966

738

19,759

207

19,967

333

19,634

セグメント利益

653

75

380

1,109

4

1,114

3

1,111

 

(注) 1.「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

58.42円

92.23円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

458

723

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)

458

723

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,842

7,840

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2 【その他】

該当事項なし。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年8月3日

 

株式会社  四  電  工

取  締  役  会  御中

 

 

有限責任監査法人  トーマツ
高松事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

越 智 慶 太

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

池 田 哲 也

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00181-000 2020-08-07