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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第85期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

神田通信機株式会社

【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  神 部 雅 人

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地

【電話番号】

(03)3252-7731(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長  田 辺 正 行

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地

【電話番号】

(03)3252-7731(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長  田 辺 正 行

【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

 (千葉県千葉市中央区登戸三丁目3番30号)

神田通信機株式会社 横浜支店

 (神奈川県横浜市中区山下町207番地2)

神田通信機株式会社 北関東支店

 (埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)

神田通信機株式会社 大阪支店

 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番5号)

神田通信機株式会社 名古屋支店

 (愛知県名古屋市千種区内山3丁目10番17号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00182 19920 神田通信機株式会社 KANDA TSUSHINKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00182-000 2021-11-12 E00182-000 2020-04-01 2020-09-30 E00182-000 2020-04-01 2021-03-31 E00182-000 2021-04-01 2021-09-30 E00182-000 2020-09-30 E00182-000 2021-03-31 E00182-000 2021-09-30 E00182-000 2020-07-01 2020-09-30 E00182-000 2021-07-01 2021-09-30 E00182-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00182-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00182-000 2020-03-31 E00182-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E00182-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentMember E00182-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:LightingControlBusinessReportableSegmentMember E00182-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:LightingControlBusinessReportableSegmentMember E00182-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00182-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00182-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00182-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第84期
第2四半期
連結累計期間

第85期
第2四半期
連結累計期間

第84期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

2,744,508

2,425,666

6,545,023

経常利益

(千円)

235,062

77,585

568,017

親会社株主に帰属する四半期 

(当期)純利益

(千円)

158,825

35,421

331,855

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

224,267

94,993

500,516

純資産額

(千円)

4,193,147

4,481,789

4,469,222

総資産額

(千円)

7,243,886

7,226,402

8,132,752

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

65.96

14.63

137.51

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

62.0

55.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

924,451

323,198

1,384,596

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,341

159,445

49,098

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

77,030

170,473

104,533

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

1,864,703

1,994,876

2,329,102

 

 

回次

第84期
第2四半期
連結会計期間

第85期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

66.83

8.36

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延期されるなど、厳しい状況で推移しました。一方、ワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しも見られますが、引き続き変異株による感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してま
いりましたが、期初に懸念していた、半導体不足による製品供給の遅れによる影響に加えて、新規事業が期待どおり進捗せず、売上が計画を下回りました。 
 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24億25百万円(前年同四半期比11.6%減)となり、営業利益は42百万円(前年同四半期比78.4%減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比67.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比77.7%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

① 情報通信事業

従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待どおり進捗せず、計画を下回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は22億4百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益は46百万円(前年同四半期比73.1%減)となりました。

 

② 照明制御事業

DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手IT企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1億91百万円(前年同四半期比7.8%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。

 

③ 不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は72億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億6百万円減少しました。これは主に、現金預金が3億34百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が2億72百万円、未成工事支出金が1億34百万円、土地が1億36百万円減少したこと等によります。
 当第2四半期連結会計期間末の負債は27億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億18百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が7億4百万円、未払法人税等が1億19百万円減少したこと等によります。
 当第2四半期連結会計期間末の純資産は44億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したこと等によります。 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して3億34百万円減少し19億94百万円となりました。
  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は3億23百万円(前年同四半期は9億24百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少2億80百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少7億11百万円等の減少要因があったことによるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は1億59百万円(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億29百万円等の増加要因があったことによるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は1億70百万円(前年同四半期は77百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額83百万円によるものです。 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,055,000

8,055,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

2,623,227

2,623,227

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は
100株であります。

2,623,227

2,623,227

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

2,623,227

1,310,825

328,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

佐 藤 正

千葉県市川市

288,000

11.89

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

237,400

9.80

佐 山 浄 徳

東京都足立区

228,507

9.43

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田富山町24番地

136,474

5.63

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

128,000

5.28

平 野 博 美

福岡県糸島市

114,700

4.73

神 部 雅 人

東京都練馬区

85,413

3.53

松 丸 美佐保

東京都江戸川区

82,083

3.39

水 元 公 仁

東京都新宿区

69,200

2.86

佐 藤 久 世

千葉県市川市

61,200

2.53

1,430,977

59.06

 

(注) 当社名義の株式200,432株(7.64%)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,136

2,413,600

単元未満株式

普通株式

9,227

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権

24,136

 

② 【自己株式等】

 2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

神田通信機株式会社

東京都千代田区神田富山町
24番地

200,400

200,400

7.63

200,400

200,400

7.63

 

 

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
  第84期連結会計年度      EY新日本有限責任監査法人
  第85期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間  みおぎ監査法人

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

2,690,878

2,356,648

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

1,517,185

 

 

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産

1,244,455

 

 

未成工事支出金

275,812

141,001

 

 

仕掛品

97,704

5,236

 

 

その他の棚卸資産

39,921

24,462

 

 

その他

146,470

166,825

 

 

貸倒引当金

1,043

1,121

 

 

流動資産合計

4,766,928

3,937,508

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

305,801

303,151

 

 

 

土地

1,381,673

1,245,673

 

 

 

その他(純額)

16,338

15,369

 

 

 

有形固定資産合計

1,703,813

1,564,194

 

 

無形固定資産

46,169

40,758

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,180,225

1,267,530

 

 

 

繰延税金資産

9,328

8,884

 

 

 

その他

433,422

424,225

 

 

 

貸倒引当金

7,136

16,700

 

 

 

投資その他の資産合計

1,615,840

1,683,940

 

 

固定資産合計

3,365,823

3,288,894

 

資産合計

8,132,752

7,226,402

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

1,420,013

715,522

 

 

短期借入金

200,000

200,000

 

 

未払法人税等

165,172

45,752

 

 

賞与引当金

163,020

161,125

 

 

役員賞与引当金

25,475

2,000

 

 

受注工事損失引当金

3,978

 

 

その他

459,252

365,163

 

 

流動負債合計

2,436,912

1,489,564

 

固定負債

 

 

 

 

リース債務

271,718

242,374

 

 

繰延税金負債

61,257

96,552

 

 

退職給付に係る負債

830,261

849,700

 

 

役員退職慰労引当金

41,804

44,845

 

 

その他

21,575

21,575

 

 

固定負債合計

1,226,617

1,255,048

 

負債合計

3,663,529

2,744,613

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,310,825

1,310,825

 

 

資本剰余金

1,091,727

1,097,909

 

 

利益剰余金

1,790,307

1,741,038

 

 

自己株式

122,120

126,038

 

 

株主資本合計

4,070,739

4,023,734

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

399,129

458,306

 

 

退職給付に係る調整累計額

646

251

 

 

その他の包括利益累計額合計

398,482

458,054

 

純資産合計

4,469,222

4,481,789

負債純資産合計

8,132,752

7,226,402

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,744,508

2,425,666

売上原価

1,939,906

1,777,148

売上総利益

804,602

648,518

販売費及び一般管理費

※1 607,988

※1 605,979

営業利益

196,613

42,539

営業外収益

 

 

 

受取配当金

12,540

12,157

 

受取手数料

21,452

20,379

 

貸倒引当金戻入額

1,076

 

その他

5,547

4,172

 

営業外収益合計

40,615

36,708

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,254

1,269

 

その他

912

393

 

営業外費用合計

2,166

1,662

経常利益

235,062

77,585

税金等調整前四半期純利益

235,062

77,585

法人税、住民税及び事業税

76,476

32,270

法人税等調整額

239

9,893

法人税等合計

76,236

42,164

四半期純利益

158,825

35,421

親会社株主に帰属する四半期純利益

158,825

35,421

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

158,825

35,421

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

65,625

59,177

 

退職給付に係る調整額

183

394

 

その他の包括利益合計

65,441

59,572

四半期包括利益

224,267

94,993

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

224,267

94,993

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

235,062

77,585

 

減価償却費

19,468

18,608

 

株式報酬費用

3,002

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,299

9,642

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,150

1,895

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,777

23,475

 

受注工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,244

3,978

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

958

20,047

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,041

3,041

 

受取利息及び受取配当金

14,129

13,730

 

支払利息

1,254

1,269

 

売上債権の増減額(△は増加)

925,615

280,541

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

261,682

242,737

 

仕入債務の増減額(△は減少)

158,575

711,490

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,657

71,647

 

その他の資産の増減額(△は増加)

22,417

8,104

 

その他の負債の増減額(△は減少)

10,301

26,527

 

小計

990,491

188,165

 

利息及び配当金の受取額

14,315

13,913

 

利息の支払額

1,290

1,314

 

法人税等の支払額

79,064

147,631

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

924,451

323,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

334,688

334,688

 

定期預金の払戻による収入

334,688

334,688

 

有形固定資産の取得による支出

395

5,744

 

有形固定資産の売却による収入

129,200

 

投資有価証券の取得による支出

2,475

2,535

 

リース投資資産の回収による収入

26,119

41,108

 

差入保証金の差入による支出

3,512

228

 

差入保証金の回収による収入

203

242

 

貸付金の回収による収入

90

90

 

その他の支出

2,687

2,687

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,341

159,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

29,422

36,721

 

配当金の支払額

47,559

83,650

 

自己株式の取得による支出

48

15,243

 

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

34,858

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,030

170,473

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

864,762

334,226

現金及び現金同等物の期首残高

999,940

2,329,102

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,864,703

※1 1,994,876

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

役員報酬

57,448

千円

57,165

千円

従業員給料手当

224,806

千円

221,138

千円

賞与引当金繰入額

68,196

千円

66,136

千円

退職給付費用

18,255

千円

17,157

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

2,226,398

千円

2,356,648

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△361,688

千円

△361,688

千円

別段預金

△7

千円

△83

千円

現金及び現金同等物

1,864,703

千円

1,994,876

千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日
定時株主総会

普通株式

48,077

20.00

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

84,690

35.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業
(千円)

照明制御事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,505,662

207,522

31,323

2,744,508

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,505,662

207,522

31,323

2,744,508

セグメント利益

173,618

4,112

18,882

196,613

 

(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業
(千円)

照明制御事業
(千円)

不動産賃貸事業
(千円)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,204,081

191,424

30,160

2,425,666

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,204,081

191,424

30,160

2,425,666

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

46,623

21,915

17,831

42,539

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

報告セグメント

合計(千円)

情報通信事業

(千円)

 照明制御事業
 (千円)

 不動産賃貸事業
 (千円)

一時点で移転される財

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,456,547

 

747,533

109,492

 

81,932

 

1,566,040

 

829,465

顧客との契約から生じる収益

2,204,081

191,424

2,395,505

その他の収益

30,160

30,160

外部顧客への売上高

2,204,081

191,424

30,160

2,425,666

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

65円96銭

14円63銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

158,825

35,421

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

158,825

35,421

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,407

2,420

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月12日

神田通信機株式会社

取締役会  御中

みおぎ監査法人

 

東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

新 川   良

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

渡 邉 健 悟

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月30日付で無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                 以 上

 

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00182-000 2021-11-12