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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第13期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

日本リーテック株式会社

【英訳名】

NIPPON RIETEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田 邊 昭 治 

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目6番地

【電話番号】

03(6880)2713

【事務連絡者氏名】

取締役 財務部長 澤 村 正 彰

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目6番地

【電話番号】

03(6880)2713

【事務連絡者氏名】

取締役 財務部長 澤 村 正 彰

【縦覧に供する場所】

日本リーテック株式会社 中央支店

(千葉県松戸市上本郷701番地)

日本リーテック株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目4番3号)

日本リーテック株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目8番地の6)

日本リーテック株式会社 中部支社

(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)

日本リーテック株式会社 関西統括支店

(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。

 

E00185 19380 日本リーテック株式会社 NIPPON RIETEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00185-000 2022-02-10 E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 E00185-000 2020-04-01 2021-03-31 E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 E00185-000 2020-12-31 E00185-000 2021-03-31 E00185-000 2021-12-31 E00185-000 2020-10-01 2020-12-31 E00185-000 2021-10-01 2021-12-31 E00185-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00185-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsReportableSegmentsMember E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsReportableSegmentsMember E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00185-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期
第3四半期
連結累計期間

第13期
第3四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

35,127,938

34,081,109

55,200,858

経常利益

(千円)

2,566,394

403,037

4,765,237

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

1,759,244

237,330

3,278,540

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,593,306

202,721

3,430,419

純資産額

(千円)

52,800,148

53,505,934

54,637,260

総資産額

(千円)

79,844,051

84,096,488

80,618,046

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

69.95

9.44

130.35

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.1

63.6

67.8

 

 

回次

第12期
第3四半期
連結会計期間

第13期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

24.26

19.33

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の推進効果もあり、感染者数が低水準で推移した結果、年末にかけて経済活動に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、半導体製品等の供給制約や原材料価格の上昇に加え、新たな変異株による感染拡大が急速に進行するなど、企業業績の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に十分留意しなければならない状況となっている。

このような状況の中、受注高については、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった影響等により、引き続き厳しい受注環境で推移しているが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注等もあり、349億2千2百万円(前年同期は295億2千6百万円)となった。売上高については、新型コロナウイルス感染防止策を積極的に進め、施工は順調に推移したが、前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部工事においては東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等も影響し、340億8千1百万円(前年同期は351億2千7百万円)となった。

利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、2億1千8百万円の営業利益(前年同期は21億2千5百万円の営業利益)、4億3百万円の経常利益(前年同期は25億6千6百万円の経常利益)、2億3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は17億5千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となった。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第4四半期に集中することから、売上高、利益ともに第4四半期に偏重する季節的変動がある。


セグメントの業績は次のとおりである。
 
( 電気設備工事業 )
 電気設備工事業については、受注工事高は349億2千2百万円(対前年同期比18.3%増)、完成工事高は319億9千万円(対前年同期比2.6%減)、営業利益は22億1千7百万円(前年同期は39億1千9百万円の営業利益)となった。

 

[鉄道電気設備部門]
 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は176億8千9百万円、完成工事高は189億8千2百万円となった。
[道路設備部門]
  道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は67億7千9百万円、完成工事高は53億9千1百万円となった。

[屋内外電気設備部門]
 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は41億円、完成工事高は31億1千3百万円となった。

[送電線設備部門]
 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は63億5千3百万円、完成工事高は45億2百万円となった。

 

 

( 兼 業 事 業 )
 兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は17億9千9百万円(対前年同期比10.1%減)、営業損失は1千5百万円(前年同期は1億1千1百万円の営業利益)となった。

 

( 不動産賃貸事業 )
 不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は2億9千1百万円(対前年同期比0.7%減)、営業利益は1億3千5百万円(前年同期は1億4千1百万円の営業利益)となった。

 

(注)当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。

 

② 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ34億7千8百万円増加し、840億9千6百万円となった。(受取手形・完成工事未収入金等で31億7千9百万円の増加、未成工事支出金で12億7千9百万円の増加、現金預金で13億3千万円の減少)

負債については、前連結会計年度末に比べ46億9百万円増加し、305億9千万円となった。(短期借入金で85億円の増加、支払手形・工事未払金等で24億3千9百万円の減少、未払法人税等で13億4千1百万円の減少)

純資産については、前連結会計年度末に比べ11億3千1百万円減少し、535億5百万円となった。(利益剰余金で6億9千1百万円の減少、その他有価証券評価差額金で3億6千9百万円の減少)

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

 

(3)研究開発活動
 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費は31百万円であり、その内訳は、研究開発費0百万円、固定資産計上額31百万円である。
 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

25,617,717

25,617,717

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株である。

25,617,717

25,617,717

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月1日~
2021年12月31日

25,617,717

1,430,962

649,201

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

 

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

466,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

251,360

25,136,000

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

15,317

発行済株式総数

25,617,717

総株主の議決権

251,360

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれている。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式16株が含まれている。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本リーテック株式会社

東京都千代田区神田錦町
一丁目6番地

466,400

466,400

1.82

466,400

466,400

1.82

 

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項なし。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

6,760,302

5,429,454

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

35,909,014

39,088,900

 

 

未成工事支出金

997,169

2,277,057

 

 

商品及び製品

51,287

54,145

 

 

仕掛品

9,146

12,348

 

 

材料貯蔵品

234,941

255,635

 

 

その他

475,229

1,191,617

 

 

流動資産合計

44,437,092

48,309,159

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

9,705,129

9,312,921

 

 

 

機械・運搬具(純額)

258,245

293,910

 

 

 

工具器具・備品(純額)

295,481

292,384

 

 

 

土地

7,977,012

8,132,696

 

 

 

リース資産(純額)

1,454,038

1,537,421

 

 

 

建設仮勘定

111,658

110,546

 

 

 

有形固定資産合計

19,801,566

19,679,881

 

 

無形固定資産

420,057

653,309

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

15,124,976

14,458,126

 

 

 

その他

849,857

1,000,436

 

 

 

貸倒引当金

15,505

4,425

 

 

 

投資その他の資産合計

15,959,329

15,454,138

 

 

固定資産合計

36,180,953

35,787,328

 

資産合計

80,618,046

84,096,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

7,494,231

5,054,673

 

 

電子記録債務

2,873,617

2,658,227

 

 

短期借入金

-

8,500,000

 

 

未払法人税等

1,403,963

62,038

 

 

未成工事受入金

128,385

640,126

 

 

完成工事補償引当金

8,986

7,671

 

 

工事損失引当金

-

2,718

 

 

賞与引当金

1,870,451

597,698

 

 

その他

5,303,547

5,985,321

 

 

流動負債合計

19,083,184

23,508,476

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,165,885

5,287,692

 

 

役員退職慰労引当金

32,722

29,419

 

 

その他

1,698,993

1,764,964

 

 

固定負債合計

6,897,601

7,082,076

 

負債合計

25,980,785

30,590,553

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,430,962

1,430,962

 

 

資本剰余金

3,205,423

3,205,423

 

 

利益剰余金

48,092,631

47,401,423

 

 

自己株式

343,434

343,500

 

 

株主資本合計

52,385,582

51,694,308

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,157,182

1,788,002

 

 

退職給付に係る調整累計額

94,495

23,623

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,251,677

1,811,626

 

純資産合計

54,637,260

53,505,934

負債純資産合計

80,618,046

84,096,488

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 35,127,938

 34,081,109

売上原価

29,756,944

30,450,744

売上総利益

5,370,994

3,630,364

販売費及び一般管理費

3,245,665

3,411,819

営業利益

2,125,328

218,545

営業外収益

 

 

 

受取利息

585

422

 

受取配当金

134,153

129,384

 

物品売却益

36,405

136,329

 

持分法による投資利益

219,692

-

 

その他

93,550

52,085

 

営業外収益合計

484,386

318,222

営業外費用

 

 

 

支払利息

34,686

43,583

 

持分法による投資損失

-

80,440

 

その他

8,635

9,705

 

営業外費用合計

43,321

133,730

経常利益

2,566,394

403,037

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

40,383

 

特別利益合計

-

40,383

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

58,305

2,287

 

特別損失合計

58,305

2,287

税金等調整前四半期純利益

2,508,088

441,134

法人税、住民税及び事業税

324,922

64,694

法人税等調整額

423,922

139,109

法人税等合計

748,844

203,803

四半期純利益

1,759,244

237,330

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,759,244

237,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,759,244

237,330

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

124,089

359,395

 

退職給付に係る調整額

22,966

70,871

 

持分法適用会社に対する持分相当額

18,881

9,784

 

その他の包括利益合計

165,937

440,051

四半期包括利益

1,593,306

202,721

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,593,306

202,721

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事契約に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、第1四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第3四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した売上高は700,283千円、売上原価は554,056千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,227千円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は249,452千円減少している。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。


(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日
  至  2021年12月31日)

減価償却費

772,426千円

901,181千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

679,090

27.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

679,086

27.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産賃貸
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,832,813

2,001,991

293,133

35,127,938

35,127,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

639,359

34,811

674,171

674,171

32,832,813

2,641,350

327,945

35,802,109

674,171

35,127,938

セグメント利益

3,919,793

111,954

141,499

4,173,247

2,047,918

2,125,328

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△2,047,918千円には、セグメント間取引消去30,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078,017千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

      2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項なし

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

電気設備
工事業

兼業事業

不動産賃貸
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,990,656

1,799,374

291,079

34,081,109

34,081,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

762,890

24,279

787,169

787,169

31,990,656

2,562,264

315,358

34,868,279

787,169

34,081,109

セグメント利益又は損失(△)

2,217,888

15,430

135,979

2,338,437

2,119,892

218,545

 

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△2,119,892千円には、セグメント間取引消去25,770千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,145,662千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

      2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項なし

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

この結果、当第3四半期連結累計期間の主に原価回収基準を適用し、計上した「電気設備工事業」の売上高は700,283千円であり、セグメント利益は146,227千円増加している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電気設備工事業

兼業事業

不動産賃貸事業

鉄道電気設備

18,982,684

18,982,684

道路設備

5,391,628

5,391,628

屋内外電気設備

3,113,693

3,113,693

送電線設備

4,502,650

4,502,650

兼業

1,799,374

1,799,374

顧客との契約から生じる収益

31,990,656

1,799,374

33,790,030

その他の収益

291,079

291,079

外部顧客への売上高

31,990,656

1,799,374

291,079

34,081,109

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日
  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日
  至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

69円95銭

9円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,759,244

237,330

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
    純利益(千円)

1,759,244

237,330

    普通株式の期中平均株式数(株)

25,151,400

25,151,320

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2 【その他】

該当事項なし。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月10日

日本リーテック株式会社

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

                    東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

田 島  祥 朗

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

斉 藤  直 樹

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00185-000 2022-02-10