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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年 1月31日

【四半期会計期間】

第90期第3四半期(自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

NECネッツエスアイ株式会社

【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長 牛島 祐之

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号

【電話番号】

03(6699)7000(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 谷 祐輔

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号

【電話番号】

03(6699)7000(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 谷 祐輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00210 19730 NECネッツエスアイ株式会社 NEC Networks & System Integration Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:DigitalSolutionsReportableSegmentsMember E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:DigitalSolutionsReportableSegmentsMember E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:EngineeringAndSupportServicesReportableSegmentsMember E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:EngineeringAndSupportServicesReportableSegmentsMember E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:NetworkInfrastructuresReportableSegmentsMember E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00210-000:NetworkInfrastructuresReportableSegmentsMember E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00210-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00210-000 2022-01-31 E00210-000 2021-12-31 E00210-000 2021-10-01 2021-12-31 E00210-000 2021-04-01 2021-12-31 E00210-000 2020-12-31 E00210-000 2020-10-01 2020-12-31 E00210-000 2020-04-01 2020-12-31 E00210-000 2021-03-31 E00210-000 2020-04-01 2021-03-31 E00210-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第89期

第3四半期

連結累計期間

第90期

第3四半期

連結累計期間

第89期

会計期間

自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日

自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日

自 2020年 4月 1日

至 2021年 3月31日

売上高

(百万円)

233,469

218,824

339,109

経常利益

(百万円)

13,856

12,516

25,493

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

8,358

7,685

15,745

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

8,787

8,255

17,983

純資産額

(百万円)

117,921

129,428

127,117

総資産額

(百万円)

235,776

236,922

250,338

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

56.12

51.60

105.73

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

53.3

49.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,577

13,122

17,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,499

3,902

4,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,924

5,307

2,388

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

67,874

72,316

68,426

 

回次

第89期

第3四半期

連結会計期間

第90期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年10月 1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月 1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

29.48

20.02

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第89期第3四半期連結累計期間および第89期の「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

等を適用しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、未だ、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響が大きく、また、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。

 

 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、全般には堅調な投資意欲があるものの、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとに強弱があり、また足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れといった影響が見られました。

 企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)へ投資のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G関連投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化してきました。海外においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み・規制や一部地域における政治情勢などから投資計画、プロジェクトの延期、停滞など不透明さが継続しております。

 

 こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績貢献したGIGAスクール関連特需の反動があるなか、半導体や各種部材不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞り、売上が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおいて、政情が不安定なことから、工事の実施遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。

 また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。

 この考え方に基づき、デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践し、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を活かしてテレワークを中心とした事業遂行を行ってきました。当社は、このような実践に基づく新しい働き方に関するノウハウを強みに、それを活かした提案によりお客様の戦略的パートナーとしての地位を確立すべく、DX技術を活用した働き方やテレワーク導入等のニーズへ積極的に対応するとともに、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応も強化いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を活かせるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図りました。加えて、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、ローカル5G商用化に向けた様々な実証実験を行うなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。

 

 これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

売上高                2,188億24百万円(前年同期比  6.3%減少)

営業利益                121億68百万円(前年同期比  11.8%減少)

経常利益                125億16百万円(前年同期比  9.7%減少)

親会社株主に帰属する四半期純利益     76億85百万円(前年同期比  8.0%減少)

<参考>

受注高                2,435億22百万円(前年同期比  3.9%減少)

となりました。

 

 売上高は、前年同期比6.3%の減少の2,188億24百万円となりました。前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが大きく影響し減少となりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加となりました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響がありましたが、2,435億22百万円と前年同期比3.9%減少に留めることができました。これは、注力事業領域であるDX/働き方改革関連分野や通信事業者向けが順調に拡大していることに加え、運輸・交通分野など前年投資が停滞していた分野が回復していることによるものです。

 

 利益面では、営業利益が前年同期比11.8%減少の121億68百万円、経常利益は9.7%減少の125億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0%減少の76億85百万円となりました。今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及び一般管理費を増やしつつも、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供への事業モデルの転換、ならびにリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底の両面で、事業力の強化は引き続き進展しております。しかし、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことで減益となりました。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

<セグメント別売上高>

(単位:百万円)

 

 

デジタルソリュ

ーション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポート

サービス事業

その他

当第3四半期

連結累計期間

79,506

67,170

67,653

4,492

218,824

前第3四半期

連結累計期間

83,776

60,384

82,027

7,279

233,469

増減額

△4,269

6,786

△14,373

△2,787

△14,644

増減率(%)

△5.1

11.2

△17.5

△38.3

△6.3

 

<参考:セグメント別受注高>

(単位:百万円)

 

 

デジタルソリュ

ーション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポート

サービス事業

その他

当第3四半期

連結累計期間

89,496

71,301

79,346

3,377

243,522

前第3四半期

連結累計期間

97,112

71,560

77,356

7,459

253,488

増減額

△7,616

△259

1,990

△4,081

△9,966

増減率(%)

△7.8

△0.4

2.6

△54.7

△3.9

 

 

1.デジタルソリューション事業(795億6百万円:前年同期比5.1%減):

 注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、収益性の良いサービス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上の後ろ倒しの影響などにより、売上高は前年同期比5.1%減少の795億6百万円となりました。

2.ネットワークインフラ事業(671億70百万円:前年同期比11.2%増):

 半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前年同期比11.2%増加の671億70百万円となりました。

3.エンジニアリング&サポートサービス事業(676億53百万円:前年同期比17.5%減):

 メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前年同期比17.5%減少の676億53百万円となりました。

 

※1 ICT:

Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。

※2 DX:

Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

 

<セグメントの概要>

セグメント

主な事業内容

デジタルソリューション事業

主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー

ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、

最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー

ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供

ネットワークインフラ事業

主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを

中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する

システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機

器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

エンジニアリング&サポート
サービス事業

主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供

その他

主に情報通信機器等の仕入販売

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ134億15百万円減少し、2,369億22百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ156億17百万円減少し、1,961億89百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が237億5百万円減少した一方、現金及び預金が38億89百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ22億1百万円増加し、407億32百万円となりました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ157億26百万円減少し、1,074億93百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が102億37百万円減少したほか、未払法人税等が41億83百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ23億10百万円増加し、1,294億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億48百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ38億89百万円増加し、723億16百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は131億22百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると34億55百万円の資金の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、39億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億2百万円の資金の減少となっております。

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、92億20百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると38億57百万円の資金の減少となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、53億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると23億83百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前年同期と比べると17億89百万円増加し、59億43百万円の支払となっております。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億20百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注および販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 

(9)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年 12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年 1月31日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

149,321,421

149,321,421

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

149,321,421

149,321,421

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年12月31日

149,321,421

13,122

16,650

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

378,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

148,809,200

1,488,092

単元未満株式

普通株式

133,621

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

149,321,421

総株主の議決権

 

1,488,092

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株(議決権226個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式57株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

NECネッツエスアイ

株式会社

東京都文京区後楽

二丁目6番1号

378,600

378,600

0.25

378,600

378,600

0.25

(注)1 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権3個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2 当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、378,858株であります。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年 3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,426

72,316

受取手形及び売掛金

123,313

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 99,607

電子記録債権

1,256

※1 1,469

機器及び材料

3,456

2,907

仕掛品

8,052

9,517

その他

7,388

10,456

貸倒引当金

87

84

流動資産合計

211,806

196,189

固定資産

 

 

有形固定資産

10,845

12,165

無形固定資産

 

 

のれん

623

447

その他

4,284

3,914

無形固定資産合計

4,908

4,361

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

15,198

14,968

その他

7,634

9,288

貸倒引当金

54

51

投資その他の資産合計

22,777

24,205

固定資産合計

38,531

40,732

資産合計

250,338

236,922

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,188

※1 33,950

電子記録債務

2,649

※1 1,160

短期借入金

6,360

7,739

1年内返済予定の長期借入金

3,298

3,281

未払法人税等

5,954

1,770

役員賞与引当金

159

31

製品保証引当金

83

101

受注損失引当金

512

2,253

損害賠償引当金

711

4

オフィス再編費用引当金

6

その他

27,550

25,920

流動負債合計

91,474

76,213

固定負債

 

 

長期借入金

466

260

退職給付に係る負債

29,233

28,810

その他

2,046

2,210

固定負債合計

31,745

31,280

負債合計

123,220

107,493

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年 3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,122

13,122

資本剰余金

16,680

16,694

利益剰余金

96,589

98,338

自己株式

266

259

株主資本合計

126,125

127,895

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169

791

為替換算調整勘定

533

553

退職給付に係る調整累計額

2,080

1,776

その他の包括利益累計額合計

2,443

1,538

非支配株主持分

3,435

3,071

純資産合計

127,117

129,428

負債純資産合計

250,338

236,922

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

売上高

233,469

218,824

売上原価

191,896

176,827

売上総利益

41,572

41,996

販売費及び一般管理費

27,769

29,828

営業利益

13,803

12,168

営業外収益

 

 

受取利息

19

9

保険配当金

142

156

その他

228

349

営業外収益合計

390

516

営業外費用

 

 

支払利息

76

77

固定資産除却損

46

38

その他

215

52

営業外費用合計

338

168

経常利益

13,856

12,516

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

141

特別利益合計

141

特別損失

 

 

損害賠償引当金繰入額

802

324

特別損失合計

802

324

税金等調整前四半期純利益

13,053

12,333

法人税等

4,262

4,912

四半期純利益

8,790

7,421

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

432

263

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,358

7,685

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

8,790

7,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

621

繰延ヘッジ損益

25

為替換算調整勘定

279

91

退職給付に係る調整額

298

303

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

3

834

四半期包括利益

8,787

8,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,463

8,590

非支配株主に係る四半期包括利益

323

335

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

13,053

12,333

減価償却費

2,387

2,415

のれん償却額

179

176

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

57

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

419

134

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

108

126

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12

17

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,724

1,822

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

691

707

受取利息及び受取配当金

41

47

支払利息

76

77

売上債権の増減額(△は増加)

5,959

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

23,569

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,078

930

仕入債務の増減額(△は減少)

3,745

11,736

未払消費税等の増減額(△は減少)

135

1,240

その他

119

2,572

小計

22,122

22,928

利息及び配当金の受取額

40

47

利息の支払額

72

74

法人税等の支払額

5,512

9,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,577

13,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,272

2,440

有形固定資産の売却による収入

1

19

無形固定資産の取得による支出

375

602

投資有価証券の取得による支出

425

683

関係会社株式の売却による収入

60

189

貸付けによる支出

17

貸付金の回収による収入

1

0

その他

489

367

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,499

3,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,774

1,080

長期借入金の返済による支出

223

223

自己株式の純増減額(△は増加)

2

21

配当金の支払額

4,154

5,943

非支配株主への配当金の支払額

23

29

その他

295

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,924

5,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

67

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,085

3,889

現金及び現金同等物の期首残高

58,321

68,426

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

532

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 67,874

※1 72,316

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、第1四半期連結会計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第3四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当第3四半期連結累計期間において、重要な影響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年 3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

13百万円

電子記録債権

26

支払手形

52

電子記録債務

13

 

2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年 3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日)

現金及び預金

67,874百万円

72,316百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

67,874

72,316

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年 4月28日

取締役会

普通株式

2,084

14.00

2020年 3月31日

2020年 6月 3日

利益剰余金

2020年10月29日

取締役会

普通株式

2,085

14.00

2020年 9月30日

2020年12月 2日

利益剰余金

(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年 4月27日

取締役会

普通株式

3,127

21.00

2021年 3月31日

2021年 6月 3日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

2,829

19.00

2021年 9月30日

2021年12月 2日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポートサービス事業

その他(注1)

調整額(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,776

60,384

82,027

7,279

233,469

セグメント間の内部

売上高または振替高

83,776

60,384

82,027

7,279

233,469

セグメント利益

8,542

4,659

7,020

598

7,018

13,803

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△7,018百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポートサービス事業

その他(注1)

調整額(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,506

67,170

67,653

4,492

218,824

セグメント間の内部

売上高または振替高

79,506

67,170

67,653

4,492

218,824

セグメント利益

8,901

5,271

4,431

542

6,977

12,168

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△6,977百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

 これによる当第3四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ネットワークインフラ事業」、「エンジニアリング&サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。

財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

デジタルソリュ

ーション事業

ネットワーク

インフラ事業

エンジニアリ

ング&サポート

サービス事業

その他(注1)

サービス提供契約

(アウトソーシング・保守を含む)

(注2)

43,336

19,607

23,021

85,965

システムインテグレーション

および工事契約(注3)

36,170

47,563

44,632

4,492

132,858

79,506

67,170

67,653

4,492

218,824

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、デジタルソリューション事業は約4割、ネットワークインフラ事業は約4割、エンジニアリング&サポートサービス事業は約6割であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

56円12銭

51円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

8,358

7,685

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

8,358

7,685

普通株式の期中平均株式数(千株)

148,926

148,937

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第3四半期連結累計期間の「1株当たり四半期純利益」および「普通株式の期中平均株式数(千株)」を算定しております。

 

2【その他】

 第90期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額                   2,829百万円

② 1株当たりの金額                  19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2021年12月 2日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年1月31日

NECネッツエスアイ株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

西 野 聡 人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長谷川 義 晃

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村 上 智 昭

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNECネッツエスアイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NECネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00210-000 2022-01-31