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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第54期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

田辺工業株式会社

【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  四月朔日 義雄

【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地

【電話番号】

025(545)6500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長  権守 勇一

【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地

【電話番号】

025(545)6500(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長  権守 勇一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00242 18280 田辺工業株式会社 TANABE ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2021-04-01 2021-06-30 E00242-000 2020-04-01 2020-06-30 E00242-000 2021-03-31 E00242-000 2021-08-11 E00242-000 2020-04-01 2021-03-31 E00242-000 2021-06-30 E00242-000 2020-06-30 E00242-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00242-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

第1四半期連結

累計期間

第54期

第1四半期連結

累計期間

第53期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

7,098,007

10,707,217

38,123,091

経常利益

(千円)

406,404

775,283

2,742,956

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

247,784

508,397

1,754,067

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

99,214

567,061

1,864,808

純資産額

(千円)

16,050,755

18,085,046

17,816,349

総資産額

(千円)

33,466,388

35,106,642

33,307,454

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.16

47.51

163.92

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

()

()

()

自己資本比率

(%)

48.0

51.5

53.5

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、輸出や生産、企業収益に持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。

 設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は、企業収益の持ち直しが小幅であること等から、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

 この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、35,106百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、17,021百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、18,085百万円となりました。

b.経営成績

 受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、定期修繕工事を中心とした受注があり12,715百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調であり、10,707百万円(同50.8%増)となりました。

 利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益740百万円(同96.1%増)、経常利益775百万円(同90.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円(同105.2%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は150百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当第1四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,943百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は236百万円とそれぞれ増加しました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(設備工事事業)

 民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの設備増強工事を中心とした受注がありましたが受注高は前年同四半期を下回りました。

 民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。

 電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事に伴う電気計装工事の受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。

 送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。

 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。

 なお、(1)財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は3,018百万円増加しております。

 この結果、設備工事事業全体では受注高12,375百万円(同3.2%減)、売上高10,381百万円(同52.4%増)となり、セグメント利益833百万円(同39.0%増)となりました。

 

(表面処理事業)

 タイ国で事業展開しております表面処理事業は、HDD向け表面処理は不調であるものの、自動車部品の表面処理は不調を脱しつつあり、受注高274百万円(同16.1%増)、売上高274百万円(同16.1%増)と前年同四半期を上回り、セグメント利益120百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。

(その他)

 鋳造用工業炉は、受注高65百万円(同16.8%減)、売上高51百万円(同2.3%増)、セグメント損失1百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント利益)となりました。

 

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

(総資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加しました。

(流動資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

(固定資産)

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。

(流動負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。

(固定負債)

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5%から51.5%となりました。

 

②経営成績の分析

 ①売上高

  当第1四半期連結累計期間の売上高は10,707百万円(前年同四半期比50.8%増)となりました。

 ②売上総利益

  当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,740百万円(同32.9%増)となりました。

  売上総利益率は前年同四半期を下回り16.3%(前年同四半期は18.5%)となりました。

 ③販売費及び一般管理費

  当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、999百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。

  主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。

  ④営業外損益

  当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は34百万円の収益(同20.2%増)となりました。

 ⑤経常利益

  当第1四半期連結累計期間の経常利益は775百万円(90.8%増)となりました。

 ⑥親会社株主に帰属する四半期純利益

  当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円(105.2%増)となりました。

  1株当たり四半期純利益は47円51銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は23円16銭)

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

   当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,113千円であります。また、当第

 1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

32,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,728,000

10,728,000

東京証券取引所

市場第二部

 

単元株式数100株

 

10,728,000

10,728,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増 減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年4月1日~

2021年6月30日

10,728,000

885,320

1,475,320

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

27,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,698,800

106,988

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

10,728,000

総株主の議決権

 

106,988

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

田辺工業株式会社

新潟県上越市大字福田20番地

27,000

27,000

0.25

27,000

27,000

0.25

 

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,525,013

4,289,041

受取手形・完成工事未収入金等

16,902,899

20,433,888

未成工事支出金

1,737,883

268,790

その他の棚卸資産

490,175

488,612

その他

228,874

117,568

貸倒引当金

1,672

2,004

流動資産合計

23,883,174

25,595,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,712,294

6,743,141

機械、運搬具及び工具器具備品

5,115,905

5,165,632

土地

3,143,837

3,146,217

リース資産

358,902

342,175

建設仮勘定

339,061

337,465

減価償却累計額

7,636,796

7,755,337

有形固定資産合計

8,033,204

7,979,295

無形固定資産

173,342

336,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,715

404,302

繰延税金資産

673,806

671,124

その他

121,210

119,845

投資その他の資産合計

1,217,732

1,195,272

固定資産合計

9,424,279

9,510,745

資産合計

33,307,454

35,106,642

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,475,744

7,271,301

短期借入金

912,000

2,779,312

リース債務

40,269

37,501

未払金

1,428,171

1,404,804

未払費用

480,375

358,242

未払法人税等

602,265

279,151

未成工事受入金

821,656

903,005

完成工事補償引当金

36,372

38,656

工事損失引当金

5,600

36,120

賞与引当金

1,163,017

1,543,476

役員賞与引当金

60,000

12,500

その他

185,412

188,285

流動負債合計

13,210,884

14,852,357

固定負債

 

 

長期借入金

1,000,000

900,000

リース債務

75,338

65,652

長期未払金

130,000

130,000

退職給付に係る負債

1,074,881

1,073,585

固定負債合計

2,280,219

2,169,237

負債合計

15,491,104

17,021,595

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,320

885,320

資本剰余金

1,475,320

1,475,320

利益剰余金

15,605,123

15,815,156

自己株式

7,020

7,020

株主資本合計

17,958,742

18,168,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

107,387

92,693

為替換算調整勘定

36,323

25,838

退職給付に係る調整累計額

213,457

202,260

その他の包括利益累計額合計

142,392

83,728

純資産合計

17,816,349

18,085,046

負債純資産合計

33,307,454

35,106,642

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

7,098,007

10,707,217

売上原価

5,788,396

8,966,757

売上総利益

1,309,610

1,740,459

販売費及び一般管理費

931,890

999,668

営業利益

377,719

740,790

営業外収益

 

 

受取利息

145

100

受取配当金

4,782

4,127

受取地代家賃

9,653

10,774

為替差益

13,825

3,373

その他

5,935

21,245

営業外収益合計

34,342

39,620

営業外費用

 

 

支払利息

2,243

1,830

コミットメントフィー

2,444

2,444

その他

968

852

営業外費用合計

5,657

5,128

経常利益

406,404

775,283

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

54

特別利益合計

36

54

特別損失

 

 

固定資産処分損

407

8,471

ゴルフ会員権評価損

1,500

特別損失合計

407

9,971

税金等調整前四半期純利益

406,033

765,366

法人税等

158,248

256,969

四半期純利益

247,784

508,397

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

247,784

508,397

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

247,784

508,397

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,479

14,693

為替換算調整勘定

173,239

62,161

退職給付に係る調整額

13,189

11,196

その他の包括利益合計

148,570

58,664

四半期包括利益

99,214

567,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

99,214

567,061

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は1,081,230千円増加し、完成工事原価は930,407千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150,822千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(一定期間にわたり充足される履行義務)

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当第1四半期連結会計期間より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。

この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が1,943,933千円増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益が236,141千円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

2,000,000

差引額

4,000,000

2,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

143,809千円

162,706千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 配当金支払額

 

     (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

 普通株式

321,027

30.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 配当金支払額

 

     (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

 普通株式

321,027

30.0

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,811,274

236,103

7,047,377

50,629

7,098,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,811,274

236,103

7,047,377

50,629

7,098,007

セグメント利益又は損失(△)

599,857

20,043

579,813

2,420

582,234

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容(差異調整に関する事項)

                                    (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

579,813

「その他」の区分の利益

2,420

全社費用(注)

△204,514

四半期連結損益計算書の営業利益

377,719

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

セグメント利益又は損失(△)

833,744

120,581

954,325

1,274

953,051

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容(差異調整に関する事項)

                                    (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

954,325

「その他」の区分の利益

△1,274

全社費用(注)

△212,260

四半期連結損益計算書の営業利益

740,790

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

設備工事事業

表面処理事業

産業プラント設備工事

4,959,344

4,959,344

4,959,344

設備保全工事

2,371,116

2,371,116

2,371,116

電気計装工事

2,446,835

2,446,835

2,446,835

送電工事

443,908

443,908

443,908

管工事

160,213

160,213

160,213

表面処理事業

274,013

274,013

274,013

その他

51,784

51,784

顧客との契約から生じる収益

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

その他の収益

外部顧客への売上高

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

23円16銭

47円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

247,784

508,397

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

247,784

508,397

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,700

10,700

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

田辺工業株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

新潟事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚田 一誠  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

野田 裕一  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00242-000 2021-08-11