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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2020年3月13日

【四半期会計期間】

第44期第3四半期(自  2019年11月1日  至  2020年1月31日)

【会社名】

東建コーポレーション株式会社

【英訳名】

TOKEN CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長  左右田  稔

【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号

【電話番号】

(052)232-8000(代表)

【事務連絡者氏名】

広報IR室 室長  尾﨑 健太郎

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号

【電話番号】

(052)232-8000(代表)

【事務連絡者氏名】

広報IR室 室長  尾﨑 健太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-05-01 2020-01-31 Q3 2020-04-30 2018-05-01 2019-01-31 2019-04-30 1 false false false E00281-000 2020-03-13 E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 E00281-000 2018-05-01 2019-04-30 E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 E00281-000 2019-01-31 E00281-000 2019-04-30 E00281-000 2020-01-31 E00281-000 2018-11-01 2019-01-31 E00281-000 2019-11-01 2020-01-31 E00281-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第43期
第3四半期
連結累計期間

第44期
第3四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自  2018年5月1日
至  2019年1月31日

自  2019年5月1日
至  2020年1月31日

自  2018年5月1日
至  2019年4月30日

売上高

(百万円)

241,110

239,578

328,524

経常利益

(百万円)

11,533

8,722

16,057

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

7,833

5,814

10,832

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,781

5,903

10,753

純資産額

(百万円)

89,479

95,385

92,449

総資産額

(百万円)

177,260

182,954

194,882

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

582.48

432.38

805.42

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

52.1

47.4

 

 

回次

第43期
第3四半期
連結会計期間

第44期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2018年11月1日
至  2019年1月31日

自  2019年11月1日
至  2020年1月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

165.75

176.53

 

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中東情勢の混迷による海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が25万5千戸(前年同期比14.2%減)となったことにより、新設住宅着工戸数は67万戸(前年同期比6.9%減)となり弱含みで推移しました。

このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,395億7千8百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益84億5千4百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益87億2千2百万円(前年同期比24.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億1千4百万円(前年同期比25.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①  建設事業

 建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は1,047億6千3百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は75億6千3百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、971億6千7百万円(前年同期比19.4%減)となりました。

 

②  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.5%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,328億1千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は71億3千6百万円(前年同期比24.1%増)となりました。

 

③  その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は19億9千9百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1億1千万円(前年同期比44.0%減)となりました。

 

 

(2)資本財源及び資金の流動性について 

資産の部におきましては、現金預金が138億8千4百万円減少したことから、流動資産は1,207億3千5百万円(前期末比8.7%減)となりました。この結果、資産合計は1,829億5千4百万円(前期末比6.1%減)となりました。

負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が68億8千6百万円減少したこと、及び未払法人税等が23億8千3百万円減少したことから、流動負債は590億9千9百万円(前期末比20.1%減)となりました。この結果、負債合計は875億6千8百万円(前期末比14.5%減)となりました。

純資産の部におきましては、利益剰余金が28億5千6百万円増加したことから、純資産合計は953億8千5百万円(前期末比3.2%増)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

第3【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

53,888,000

53,888,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年1月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年3月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,472,000

13,472,000

東京証券取引所
名古屋証券取引所
(各市場第一部)

単元株式数100株

13,472,000

13,472,000

 

 
 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年11月1日~
2020年1月31日

13,472,000

4,800

16

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2020年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

24,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

13,309,600

 

 

133,096

単元未満株式

 

普通株式

 

138,300

 

発行済株式総数

13,472,000

総株主の議決権

133,096

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式32株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

2020年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東建コーポレーション㈱

名古屋市中区丸の内
二丁目1番33号

24,100

24,100

0.1

24,100

24,100

0.1

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

120,623

106,738

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

※2 6,709

6,975

 

 

未成工事支出金

1,293

1,571

 

 

その他のたな卸資産

1,373

1,450

 

 

その他

2,363

4,077

 

 

貸倒引当金

85

78

 

 

流動資産合計

132,277

120,735

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

21,141

20,611

 

 

 

土地

17,274

17,292

 

 

 

その他(純額)

8,490

9,297

 

 

 

有形固定資産合計

46,906

47,201

 

 

無形固定資産

2,127

2,639

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

13,855

12,652

 

 

 

貸倒引当金

284

274

 

 

 

投資その他の資産合計

13,571

12,377

 

 

固定資産合計

62,604

62,219

 

資産合計

194,882

182,954

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

※2 30,942

24,055

 

 

未払法人税等

2,985

602

 

 

賞与引当金

1,794

663

 

 

完成工事補償引当金

422

405

 

 

その他

37,850

33,371

 

 

流動負債合計

73,995

59,099

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

733

753

 

 

退職給付に係る負債

3,446

3,598

 

 

長期預り保証金

19,932

19,936

 

 

その他

4,324

4,181

 

 

固定負債合計

28,437

28,469

 

負債合計

102,432

87,568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年4月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年1月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,800

4,800

 

 

資本剰余金

16

20

 

 

利益剰余金

87,978

90,834

 

 

自己株式

174

179

 

 

株主資本合計

92,621

95,475

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

235

207

 

 

退職給付に係る調整累計額

413

296

 

 

その他の包括利益累計額合計

177

89

 

非支配株主持分

6

-

 

純資産合計

92,449

95,385

負債純資産合計

194,882

182,954

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

114,366

104,763

 

兼業事業売上高

126,743

134,815

 

売上高合計

241,110

239,578

売上原価

 

 

 

完成工事原価

77,187

72,423

 

兼業事業売上原価

119,602

126,307

 

売上原価合計

196,790

198,730

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

37,179

32,339

 

兼業事業総利益

7,140

8,507

 

売上総利益合計

44,319

40,847

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び賞与

17,956

17,374

 

賞与引当金繰入額

394

405

 

退職給付費用

417

417

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

 

貸倒引当金繰入額

8

1

 

その他

14,341

14,173

 

販売費及び一般管理費合計

33,139

32,393

営業利益

11,180

8,454

営業外収益

 

 

 

受取利息

72

62

 

保険代理店収入

152

156

 

その他

232

145

 

営業外収益合計

457

363

営業外費用

 

 

 

クレーム損害金

41

57

 

固定資産除却損

21

22

 

その他

41

16

 

営業外費用合計

105

96

経常利益

11,533

8,722

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

22

 

固定資産売却益

144

-

 

リース資産減損勘定取崩益

-

52

 

特別利益合計

144

74

税金等調整前四半期純利益

11,678

8,796

法人税、住民税及び事業税

3,295

2,098

法人税等調整額

549

883

法人税等合計

3,844

2,981

四半期純利益

7,833

5,814

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,833

5,814

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2019年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2020年1月31日)

四半期純利益

7,833

5,814

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

176

28

 

退職給付に係る調整額

124

116

 

その他の包括利益合計

52

88

四半期包括利益

7,781

5,903

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,781

5,903

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2019年4月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日)

13名

215百万円

11名

208百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年4月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日)

受取手形

41

百万円

百万円

支払手形

2,661

 

 

 

 

3 当座貸越契約

 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年4月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日)

当座貸越極度額

6,650

百万円

6,650

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

6,650

 

6,650

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2019年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2020年1月31日)

減価償却費

1,029百万円

1,604百万円

 

 

(株主資本等関係)

1  前第3四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2019年1月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年7月26日
定時株主総会

普通株式

2,420

180

2018年4月30日

2018年7月27日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  当第3四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2020年1月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月26日
定時株主総会

普通株式

2,958

220

2019年4月30日

2019年7月29日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2019年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

114,366

124,734

239,101

2,008

241,110

241,110

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

993

998

3,189

4,188

4,188

114,371

125,728

240,099

5,198

245,298

4,188

241,110

セグメント利益

11,504

5,752

17,257

197

17,454

6,274

11,180

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2020年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

104,763

132,816

237,579

1,999

239,578

239,578

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

738

739

1,681

2,420

2,420

104,763

133,555

238,318

3,680

241,999

2,420

239,578

セグメント利益

7,563

7,136

14,700

110

14,811

6,356

8,454

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位:百万円)

項目

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

△26

16

全社費用※

△6,247

△6,372

合計

△6,274

△6,356

 

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2019年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2020年1月31日)

1株当たり四半期純利益

582円48銭

432円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,833

5,814

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

7,833

5,814

普通株式の期中平均株式数(株)

13,449,146

13,447,968

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年3月13日

 

東建コーポレーション株式会社

取締役会 御中

 

 

仰 星 監 査 法 人

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

中 川  隆 之

  ㊞

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

三 島    陽

  ㊞

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00281-000 2020-03-13