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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2020年9月11日

【四半期会計期間】

第45期第1四半期(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

【会社名】

東建コーポレーション株式会社

【英訳名】

TOKEN CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長  左右田 稔

【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号

【電話番号】

(052)232-8000(代表)

【事務連絡者氏名】

広報IR室 室長  尾﨑 健太郎

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号

【電話番号】

(052)232-8000(代表)

【事務連絡者氏名】

広報IR室 室長  尾﨑 健太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E00281-000 2020-09-11 E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 E00281-000 2019-05-01 2020-04-30 E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 E00281-000 2019-07-31 E00281-000 2020-04-30 E00281-000 2020-07-31 E00281-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期
第1四半期
連結累計期間

第45期
第1四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自  2019年5月1日
至  2019年7月31日

自  2020年5月1日
至  2020年7月31日

自  2019年5月1日
至  2020年4月30日

売上高

(百万円)

77,194

76,168

323,386

経常利益

(百万円)

2,294

3,932

13,264

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

1,552

2,651

8,606

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,564

2,705

8,520

純資産額

(百万円)

91,047

97,743

97,999

総資産額

(百万円)

180,405

183,511

189,927

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

115.47

197.16

639.97

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

53.3

51.6

 

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染症拡大防止に係る各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は20万5千戸(前年同期比12.1%減)となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は7万8千戸(前年同期比10.1%減)となり弱含みで推移しました。

このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は761億6千8百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益33億2千6百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益39億3千2百万円(前年同期比71.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億5千1百万円(前年同期比70.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は296億8千8百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は23億4千5百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

また、コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、249億1千2百万円(前年同期比24.4%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入やリフォーム工事高は減少したものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.1%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は459億9千2百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は27億6千4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

③ その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は4億8千7百万円(前年同期比30.0%減)、営業損失は1億2千5百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。

 

 

(2)資本財源及び資金の流動性について

資産の部におきましては、現金預金が60億4千万円減少したことなどにより、流動資産は1,212億9千万円(前期末比4.5%減)となりました。この結果、資産合計は1,835億1千1百万円(前期末比3.4%減)となりました。

負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が36億2千4百万円減少したことなどにより、流動負債は568億9百万円(前期末比9.6%減)となりました。この結果、負債合計は857億6千7百万円(前期末比6.7%減)となりました。

純資産の部におきましては、利益剰余金が3億7百万円減少したことなどにより、純資産合計額は977億4千3百万円(前期末比0.3%減)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

53,888,000

53,888,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年7月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年9月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,472,000

13,472,000

東京証券取引所
名古屋証券取引所
(各市場第一部)

単元株式数100株

13,472,000

13,472,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年5月1日~
2020年7月31日

13,472,000

4,800

16

 

 

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(2020年7月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

25,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

13,317,400

 

 

133,174

単元未満株式

普通株式

 

129,500

 

 

発行済株式総数

13,472,000

総株主の議決権

133,174

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式2株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(2020年7月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

東建コーポレーション㈱

名古屋市中区丸の内
二丁目1番33号

25,100

25,100

0.1

25,100

25,100

0.1

 

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。
 

第4【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

116,341

110,301

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

5,503

5,164

 

 

未成工事支出金

1,590

1,814

 

 

その他のたな卸資産

1,516

1,579

 

 

その他

2,141

2,453

 

 

貸倒引当金

81

22

 

 

流動資産合計

127,012

121,290

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

20,376

20,412

 

 

 

土地

17,293

17,301

 

 

 

その他(純額)

9,777

9,727

 

 

 

有形固定資産合計

47,448

47,441

 

 

無形固定資産

2,733

2,769

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

13,003

12,280

 

 

 

貸倒引当金

269

270

 

 

 

投資その他の資産合計

12,733

12,009

 

 

固定資産合計

62,915

62,221

 

資産合計

189,927

183,511

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

24,084

20,460

 

 

未払法人税等

1,325

637

 

 

賞与引当金

1,647

682

 

 

完成工事補償引当金

404

403

 

 

その他

35,373

34,625

 

 

流動負債合計

62,835

56,809

 

固定負債

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

759

746

 

 

退職給付に係る負債

3,856

3,897

 

 

長期預り保証金

20,358

20,232

 

 

その他

4,116

4,081

 

 

固定負債合計

29,092

28,958

 

負債合計

91,927

85,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年7月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,800

4,800

 

 

資本剰余金

20

20

 

 

利益剰余金

93,626

93,318

 

 

自己株式

183

186

 

 

株主資本合計

98,262

97,952

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

152

154

 

 

退職給付に係る調整累計額

415

363

 

 

その他の包括利益累計額合計

263

208

 

純資産合計

97,999

97,743

負債純資産合計

189,927

183,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

32,326

29,688

 

兼業事業売上高

44,867

46,480

 

売上高合計

77,194

76,168

売上原価

 

 

 

完成工事原価

22,514

20,370

 

兼業事業売上原価

41,790

43,504

 

売上原価合計

64,304

63,875

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

9,812

9,317

 

兼業事業総利益

3,077

2,975

 

売上総利益合計

12,890

12,293

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び賞与

5,502

5,016

 

賞与引当金繰入額

426

413

 

退職給付費用

140

157

 

役員退職慰労引当金繰入額

6

6

 

貸倒引当金繰入額

12

58

 

その他

4,634

3,429

 

販売費及び一般管理費合計

10,697

8,966

営業利益

2,192

3,326

営業外収益

 

 

 

受取利息

21

19

 

雇用調整助成金

-

518

 

その他

111

76

 

営業外収益合計

133

613

営業外費用

 

 

 

クレーム損害金

17

5

 

固定資産除却損

6

-

 

その他

7

2

 

営業外費用合計

31

8

経常利益

2,294

3,932

特別利益

 

 

 

リース資産減損勘定取崩益

42

-

 

特別利益合計

42

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

0

 

特別損失合計

-

0

税金等調整前四半期純利益

2,336

3,931

法人税、住民税及び事業税

448

673

法人税等調整額

335

607

法人税等合計

784

1,280

四半期純利益

1,552

2,651

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,552

2,651

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)

四半期純利益

1,552

2,651

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

28

2

 

退職給付に係る調整額

39

51

 

その他の包括利益合計

11

54

四半期包括利益

1,564

2,705

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,564

2,705

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日)

10名

206百万円

10名

203百万円

 

 

2 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年4月30日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年7月31日)

当座貸越極度額

7,650百万円

7,650百万円

借入実行残高

差引額

7,650

7,650

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)

減価償却費

528百万円

610百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

1 前第1四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年7月26日
定時株主総会

普通株式

2,958

220

2019年4月30日

2019年7月29日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 当第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月29日
定時株主総会

普通株式

2,958

220

2020年4月30日

2020年7月30日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,326

44,170

76,497

696

77,194

77,194

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2

291

293

237

531

531

32,329

44,462

76,791

934

77,725

531

77,194

セグメント利益又は損失(△)

1,832

2,738

4,570

32

4,537

2,344

2,192

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,688

45,992

75,680

487

76,168

76,168

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

211

211

81

292

292

29,688

46,203

75,891

569

76,461

292

76,168

セグメント利益又は損失(△)

2,345

2,764

5,110

125

4,985

1,658

3,326

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位:百万円)

項目

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

12

△56

全社費用※

△2,356

△1,601

合計

△2,344

△1,658

 

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)

1株当たり四半期純利益

115円47銭

197円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,552

2,651

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,552

2,651

普通株式の期中平均株式数(株)

13,448,241

13,446,738

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年9月11日

 

東建コーポレーション株式会社

取締役会 御中

 

 

仰 星 監 査 法 人

 

 東京事務所

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

中 川  隆 之

  ㊞

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

三 島    陽

  ㊞

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。監査人の責任

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00281-000 2020-09-11