EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月12日

【四半期会計期間】

第60期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

麻生フオームクリート株式会社

【英訳名】

ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  花 岡 浩 一

【本店の所在の場所】

川崎市中原区苅宿36番1号

【電話番号】

(044)422-2061(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役人事総務部長 井 上 喜 博

【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区苅宿36番1号

【電話番号】

(044)422-2061(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役人事総務部長 井 上 喜 博

【縦覧に供する場所】

麻生フオームクリート株式会社東京支店

 (川崎市中原区苅宿36番1号)

麻生フオームクリート株式会社大阪支店

 (大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)

麻生フオームクリート株式会社福岡支店

 (福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00308 17300 麻生フオームクリート株式会社 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00308-000 2020-11-12 E00308-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00308-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00308-000 2020-09-30 E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00308-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00308-000 2020-04-01 2020-09-30 E00308-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

 

回次

第59期
第2四半期
累計期間

第60期
第2四半期
累計期間

第59期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年9月30日

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

1,816,250

2,029,553

4,030,373

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

39,557

36,120

69,851

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

32,991

24,148

39,813

持分法を適用した場合の投資
利益又は投資損失(△)

(千円)

6,021

3,249

14,496

資本金

(千円)

209,200

209,200

209,200

発行済株式総数

(株)

3,420,000

3,420,000

3,420,000

純資産額

(千円)

1,285,942

1,364,090

1,354,541

総資産額

(千円)

3,194,300

3,501,666

3,413,371

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.66

7.07

11.66

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

5

自己資本比率

(%)

40.3

39.0

39.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

174,497

75,721

11,426

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

86,233

32,392

136,881

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

44,482

158,905

85,664

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

503,066

558,986

508,195

 

 

回次

第59期
第2四半期
会計期間

第60期
第2四半期
会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.81

6.95

 

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

   きましては記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が急速に停滞したことから、雇用・所得環境が悪化し個人消費も冷え込むなど景気は厳しい状況となり、政府や自治体の景気対策により生産や消費に持ち直しの兆しが見られたものの水準は低く、設備投資の手控えや雇用調整の動きも広がり、依然として景気は足取りが重い状況で推移いたしました。

 建設業界におきましては、政府建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響は小さく堅調に推移しましたが、民間建設投資は、景気の先行き不透明感から設備投資を抑制する動きが広がり低水準で推移いたしました。

 このような状況の下、当社は、同感染症感染予防に注力し、前事業年度から取組んでいる気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

 その結果、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であり、当第2四半期累計期間の業績は、受注高が2,111百万円(前年同四半期比42.9%増)、売上高は2,029百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス感染症の感染予防のための不要不急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業利益30百万円(前年同四半期は営業損失△42百万円)、経常利益36百万円(前年同四半期は経常損失△39百万円)、四半期純利益24百万円(前年同四半期は四半期純損失△32百万円)となりました。

 なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。

主要な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

気泡コンクリート工事は、公共投資の動向に影響を受ける傾向がありますが、当第2四半期累計期間においては、公共工事の請負金額が堅調に推移したことでそれぞれの工種で受注が順調に推移し、受注高は軽量盛土工事が820百万円(前年同四半期比29.7%増)、管路中詰工事が373百万円(前年同四半期比81.7%増)、空洞充填工事が536百万円(前年同四半期比235.9%増)となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,730百万円(前年同四半期比73.4%増)となりました。

完成工事高につきましては、期間内に施工を見込んでいた一部大型工事について採算の関係により受注を断念したことや、また同感染症感染拡大予防に伴う発注の遅れや令和2年7月豪雨の影響による一部工事の施工時期のずれ込みなどがあり、当初見込んでいた完成工事高には届きませんでしたが、軽量盛土工事の完成工事高が819百万円(前年同四半期比1.5%増)、管路中詰工事の完成工事高が266百万円(前年同四半期比27.0%減)、空洞充填工事の完成工事高が302百万円(前年同四半期比191.4%増)となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,388百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。

(地盤改良工事)

価格競争が激しく、受注高は372百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。

完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことで535百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。

(商品販売)

売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など17百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し3,501百万円となりました。その主な要因としましては、受取手形が66百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したものの、現金預金が50百万円、完成工事未収入金が131百万円、リース資産(有形固定資産)が41百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ78百万円増加し2,137百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が93百万円、電子記録債務が81百万円減少したものの、工事未払金が37百万円、借入金が184百万円、リース債務が44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ9百万円増加し1,364百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行った一方、当第2四半期累計期間に四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は75百万円(前年同期は174百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益36百万円、減価償却費47百万円、仕入債務の減少133百万円、未払消費税等の減少27百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は32百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は158百万円(前年同期は44百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額17百万円などによるものであります。

これにより当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、558百万円となりました。

 

(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,080,000

12,080,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,420,000

3,420,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株
であります。

3,420,000

3,420,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

3,420,000

209,200

180,400

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社麻生

福岡県飯塚市芳雄町7番18号

1,420,000

41.59

株式会社麻生地所

福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地

400,000

11.71

麻生商事株式会社

福岡市早良区百道浜2丁目4番27号

300,000

8.78

宗教法人萬福寺

神戸市北区山田町小部藤木谷17

232,300

6.80

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

60,000

1.75

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神2丁目13番1号

60,000

1.75

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号

60,000

1.75

麻生フオームクリート
従業員持株会

川崎市中原区苅宿36番1号

41,500

1.21

麻生興産株式会社

福岡市早良区百道浜2丁目4番27号

40,000

1.17

麻生 泰

福岡県飯塚市

40,000

1.17

2,653,800

77.73

 

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,128

3,412,800

単元未満株式

普通株式

1,000

 

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,420,000

総株主の議決権

34,128

 

(注)  単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

麻生フオームクリート
株式会社

川崎市中原区苅宿36番1号

6,200

6,200

0.1

6,200

6,200

0.1

 

(注) 当第2四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

508,195

558,986

 

 

受取手形

205,675

139,599

 

 

電子記録債権

349,486

271,497

 

 

完成工事未収入金

628,606

760,573

 

 

売掛金

5,318

6,820

 

 

未成工事支出金

1,898

6,124

 

 

原材料及び貯蔵品

59,037

64,801

 

 

前払費用

22,245

17,852

 

 

その他

7,384

15,593

 

 

流動資産合計

1,787,848

1,841,850

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

50,055

47,671

 

 

 

構築物(純額)

951

1,489

 

 

 

機械及び装置(純額)

160,965

158,742

 

 

 

車両運搬具(純額)

1,040

1,000

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

7,309

8,873

 

 

 

土地

1,100,858

1,100,858

 

 

 

リース資産(純額)

36,422

77,571

 

 

 

有形固定資産合計

1,357,603

1,396,208

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,441

3,825

 

 

 

リース資産

4,440

2,220

 

 

 

電話加入権

2,350

2,350

 

 

 

無形固定資産合計

11,232

8,395

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

15,544

19,074

 

 

 

関係会社出資金

36,668

36,668

 

 

 

破産更生債権等

4,553

4,553

 

 

 

長期前払費用

2,056

2,174

 

 

 

繰延税金資産

119,569

114,819

 

 

 

敷金及び保証金

14,758

14,383

 

 

 

ゴルフ会員権

83,505

83,505

 

 

 

貸倒引当金

19,968

19,968

 

 

 

投資その他の資産合計

256,687

255,211

 

 

固定資産合計

1,625,523

1,659,816

 

資産合計

3,413,371

3,501,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

291,694

198,552

 

 

電子記録債務

313,972

232,419

 

 

工事未払金

394,511

432,055

 

 

短期借入金

8,000

16,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

235,200

249,584

 

 

リース債務

24,236

31,270

 

 

未払金

65,472

70,204

 

 

未払費用

5,219

6,166

 

 

未払法人税等

14,545

13,751

 

 

未払消費税等

40,589

13,684

 

 

未成工事受入金

13,156

6,048

 

 

賞与引当金

27,758

31,971

 

 

その他

1,896

2,423

 

 

流動負債合計

1,436,250

1,304,131

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

337,700

500,145

 

 

リース債務

19,952

57,477

 

 

退職給付引当金

232,001

239,153

 

 

役員退職慰労引当金

32,924

36,668

 

 

固定負債合計

622,579

833,444

 

負債合計

2,058,829

2,137,575

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

209,200

209,200

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

180,400

180,400

 

 

 

資本剰余金合計

180,400

180,400

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

24,050

24,050

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

885,000

885,000

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

803

750

 

 

 

 

繰越利益剰余金

62,487

69,620

 

 

 

利益剰余金合計

972,341

979,420

 

 

自己株式

1,552

1,553

 

 

株主資本合計

1,360,388

1,367,467

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,846

3,376

 

 

評価・換算差額等合計

5,846

3,376

 

純資産合計

1,354,541

1,364,090

負債純資産合計

3,413,371

3,501,666

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

1,816,250

2,029,553

 

完成工事高

1,795,501

2,011,792

 

商品売上高

20,749

17,761

売上原価

1,519,571

1,663,872

 

完成工事原価

1,504,978

1,652,725

 

商品売上原価

14,592

11,147

売上総利益

296,679

365,681

 

完成工事総利益

290,523

359,067

 

商品売上総利益

6,156

6,613

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

20,223

17,700

 

従業員給料手当

109,110

111,698

 

賞与引当金繰入額

20,318

20,459

 

退職金

1,341

950

 

退職給付費用

7,398

7,139

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,759

3,743

 

法定福利費

21,610

22,261

 

福利厚生費

1,403

1,124

 

修繕維持費

6,328

8,365

 

事務用品費

2,531

2,345

 

通信交通費

29,105

21,051

 

動力用水光熱費

3,078

2,685

 

調査研究費

19,313

18,413

 

広告宣伝費

1,683

1,446

 

交際費

5,913

1,931

 

地代家賃

19,151

19,724

 

減価償却費

7,379

7,446

 

租税公課

11,042

12,707

 

保険料

2,294

2,285

 

雑費

46,446

51,617

 

販売費及び一般管理費合計

339,435

335,099

営業利益又は営業損失(△)

42,755

30,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

1

 

受取手数料

141

116

 

受取配当金

462

4,875

 

受取技術料

5,321

3,528

 

雑収入

360

274

 

営業外収益合計

6,288

8,796

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,343

2,702

 

為替差損

252

 

支払技術料

140

370

 

雑支出

354

185

 

営業外費用合計

3,090

3,257

経常利益又は経常損失(△)

39,557

36,120

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

13

 

投資有価証券評価損

1,981

 

特別損失合計

1,981

13

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

41,538

36,107

法人税、住民税及び事業税

826

8,270

法人税等調整額

9,373

3,688

法人税等合計

8,547

11,958

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,991

24,148

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

41,538

36,107

 

減価償却費

44,501

47,224

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,216

7,151

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,918

4,213

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,759

3,743

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

5,249

 

受取利息及び受取配当金

464

4,876

 

支払利息

2,343

2,702

 

為替差損益(△は益)

252

116

 

固定資産除却損

13

 

投資有価証券評価損益(△は益)

1,981

 

売上債権の増減額(△は増加)

281,092

10,596

 

未成工事支出金の増減額(△は増加)

4,199

4,226

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,405

5,763

 

仕入債務の増減額(△は減少)

401,662

133,423

 

未払金の増減額(△は減少)

12,456

4,078

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,831

27,179

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

20,302

7,107

 

その他

7,407

2,050

 

小計

132,642

64,812

 

利息及び配当金の受取額

464

467

 

利息の支払額

2,377

3,089

 

役員退職慰労金の支払額

23,500

 

法人税等の支払額

16,441

8,286

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,497

75,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

86,233

32,392

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,233

32,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

8,000

 

長期借入れによる収入

200,000

300,000

 

長期借入金の返済による支出

123,600

123,171

 

リース債務の返済による支出

12,745

8,805

 

自己株式の取得による支出

0

 

配当金の支払額

17,171

17,117

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,482

158,905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

216,248

50,791

現金及び現金同等物の期首残高

719,315

508,195

現金及び現金同等物の四半期末残高

 503,066

 558,986

 

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 前事業年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)におきまして、新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は2020年8月頃までに概ね回復するものと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は限定的ではありますが当事業年度中も続くと仮定しております。なお、当該変更による影響はありません。

 

 

 
(四半期損益計算書関係)

    売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第4四半期会計期間に偏るという傾向がありますが、昨今は下半期に偏る傾向があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金預金

503,066千円

558,986千円

預入期間が3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

503,066千円

558,986千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

17,069

5

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

17,068

5

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

36,668千円

36,668千円

持分法を適用した場合の投資の金額

171,462千円

165,713千円

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益又は

投資損失(△)の金額

△6,021千円

3,249千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

    1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)

△9円66銭

7円07銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△32,991

24,148

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益又は

    四半期純損失(△)(千円)

△32,991

24,148

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,413,806

3,413,768

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月11日

麻生フオームクリート株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

堺       昌  義

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

宮  本  義  三

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第60期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00308-000 2020-11-12