EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第63期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

日本電技株式会社

【英訳名】

NIHON DENGI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  島田 良介

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号

【電話番号】

03(5624)1100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員企画管理本部長 梅村 星児

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号

【電話番号】

03(5624)1100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員企画管理本部長 梅村 星児

【縦覧に供する場所】

日本電技株式会社千葉支店

(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)

日本電技株式会社横浜支店

(横浜市神奈川区新子安一丁目2番4号)

日本電技株式会社名古屋支店

(名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号)

日本電技株式会社大阪支店

(大阪市北区中之島六丁目2番40号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00313 17230 日本電技株式会社 NIHON DENGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00313-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00313-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00313-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00313-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00313-000 2020-04-01 2020-12-31 E00313-000 2021-03-31 E00313-000 2020-04-01 2021-03-31 E00313-000 2020-10-01 2020-12-31 E00313-000 2022-02-10 E00313-000 2021-12-31 E00313-000 2021-10-01 2021-12-31 E00313-000 2021-04-01 2021-12-31 E00313-000 2020-12-31 E00313-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:FactoryAutomationProcessAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00313-000:BuildingAutomationReportableSegmentsMember E00313-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期

第3四半期連結

累計期間

第63期

第3四半期連結

累計期間

第62期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(百万円)

17,644

19,293

34,079

経常利益

(百万円)

1,602

1,850

4,660

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,089

1,452

3,324

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,528

1,586

3,730

純資産額

(百万円)

24,455

27,544

26,658

総資産額

(百万円)

35,641

36,729

37,628

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

136.07

181.35

415.28

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

68.6

75.0

70.8

 

回次

第62期

第3四半期連結

会計期間

第63期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

65.51

73.88

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、足下では変異株が確認され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に堅調に推移しました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

経営成績につきましては、当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに減少し、27,165百万円(前年同期比3.6%減)、売上高は19,293百万円(同9.3%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は1,773百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は1,850百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により1,452百万円(同33.3%増)となりました。

また、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、大型の事務所向け物件等の反動減の影響があり、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加したものの、23,387百万円(前年同期比3.6%減)となりました。内訳は、新設工事が6,713百万円(同25.0%減)、既設工事が16,673百万円(同9.0%増)でした。

完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したものの、既設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が増加し、16,971百万円(同17.0%増)となりました。内訳は、新設工事が6,344百万円(同6.5%減)、既設工事が10,626百万円(同37.6%増)でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、208百万円(同7.0%減)となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は23,595百万円(同3.6%減)、売上高は17,179百万円(同16.6%増)となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、3,357百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

完成工事高につきましても、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、1,901百万円(同27.2%減)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、212百万円(同28.7%減)となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は3,570百万円(同3.3%減)、売上高は2,113百万円(同27.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し36,729百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少し23,840百万円となりました。これは主に現金預金の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し12,889百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円減少し9,184百万円となりました。

これは、主に流動負債において未払法人税等が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し27,544百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,790,000

32,790,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,197,500

8,197,500

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数は100株

であります。

8,197,500

8,197,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

8,197,500

470

316

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

189,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,005,300

80,053

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

 

8,197,500

総株主の議決権

 

80,053

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本電技株式会社

東京都墨田区両国2-10-14

189,300

189,300

2.31

189,300

189,300

2.31

(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、189,368株であります。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,405

3,830

受取手形・完成工事未収入金等

6,487

5,665

電子記録債権

3,077

3,098

有価証券

6,101

6,409

未成工事支出金

2,502

2,307

その他の棚卸資産

28

48

その他

640

2,482

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

25,241

23,840

固定資産

 

 

有形固定資産

1,068

915

無形固定資産

1,269

1,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,666

8,925

その他

2,391

1,977

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

10,049

10,893

固定資産合計

12,387

12,889

資産合計

37,628

36,729

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,792

3,300

未払法人税等

1,404

2

未成工事受入金

1,759

3,189

完成工事補償引当金

38

42

工事損失引当金

8

24

その他

3,943

1,617

流動負債合計

9,947

8,176

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

392

395

資産除去債務

83

83

その他

548

529

固定負債合計

1,023

1,008

負債合計

10,970

9,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

319

323

利益剰余金

25,469

26,213

自己株式

374

370

株主資本合計

25,885

26,637

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

745

880

退職給付に係る調整累計額

27

26

その他の包括利益累計額合計

772

907

純資産合計

26,658

27,544

負債純資産合計

37,628

36,729

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

17,644

19,293

売上原価

12,033

13,041

売上総利益

5,610

6,251

販売費及び一般管理費

4,088

4,477

営業利益

1,521

1,773

営業外収益

 

 

受取利息

13

14

受取配当金

48

47

その他

19

15

営業外収益合計

81

76

経常利益

1,602

1,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

286

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

288

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

10

特別損失合計

1

10

税金等調整前四半期純利益

1,601

2,129

法人税、住民税及び事業税

7

41

法人税等調整額

505

636

法人税等合計

512

677

四半期純利益

1,089

1,452

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,089

1,452

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,089

1,452

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

436

135

退職給付に係る調整額

3

0

その他の包括利益合計

439

134

四半期包括利益

1,528

1,586

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,528

1,586

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,813百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ994百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-百万円

19百万円

電子記録債権

122

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

149百万円

270百万円

のれんの償却額

17

17

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

872

109

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月2日

取締役会

普通株式

80

10

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

920

115

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

80

10

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,734

2,909

17,644

17,644

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,734

2,909

17,644

17,644

セグメント利益

2,728

365

3,093

1,572

1,521

(注)1.セグメント利益の調整額△1,572百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「産業システム関連事業」において、第1四半期連結会計期間に実施した事業譲受について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を118百万円に修正しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

空調計装

関連事業

産業システム

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,827

1,198

7,025

7,025

一定の期間にわたり移転

される財

11,352

915

12,267

12,267

顧客との契約から生じる

収益

17,179

2,113

19,293

19,293

その他の収益

外部顧客への売上高

17,179

2,113

19,293

19,293

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,179

2,113

19,293

19,293

セグメント利益

3,664

59

3,724

1,950

1,773

(注)1.セグメント利益の調整額△1,950百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「空調計装関連事業」の売上高は2,767百万円増加、「産業システム関連事業」の売上高は45百万円増加しております。

また、セグメント利益においては、「空調計装関連事業」のセグメント利益は978百万円増加、「産業システム関連事業」のセグメント利益は16百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

136円07銭

181円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,089

1,452

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,089

1,452

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,004

8,007

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………80百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月10日

日本電技株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

柳井 浩一

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

寺岡 久仁子

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項
 注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を適用して いる。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

 

ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00313-000 2022-02-10