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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第54期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

第一カッター興業株式会社

【英訳名】

DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 高 橋 正 光

【本店の所在の場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地

【電話番号】

0467-85-3939

【事務連絡者氏名】

管理本部経理課長 木 暮 恵 介

【最寄りの連絡場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地

【電話番号】

0467-85-3939

【事務連絡者氏名】

管理本部経理課長 木 暮 恵 介

【縦覧に供する場所】

 第一カッター興業株式会社 東京支店

 (東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

 第一カッター興業株式会社 千葉営業所

 (千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

 第一カッター興業株式会社 さいたま営業所

 (埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)

 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E00320-000 2021-02-12 E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 E00320-000 2019-07-01 2020-06-30 E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 E00320-000 2019-12-31 E00320-000 2020-06-30 E00320-000 2020-12-31 E00320-000 2019-10-01 2019-12-31 E00320-000 2020-10-01 2020-12-31 E00320-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00320-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00320-000 2019-06-30 E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第53期
第2四半期
連結累計期間

第54期
第2四半期
連結累計期間

第53期

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年12月31日

自 2020年7月1日
至 2020年12月31日

自 2019年7月1日
至 2020年6月30日

売上高

(千円)

8,895,815

9,285,850

17,440,076

経常利益

(千円)

1,358,000

1,415,151

2,482,784

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

841,798

825,172

1,523,817

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

902,126

940,176

1,634,762

純資産額

(千円)

11,742,996

13,322,153

12,548,502

総資産額

(千円)

14,928,810

16,573,714

15,533,540

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

73.95

72.49

133.86

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.5

76.7

77.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

852,086

856,423

2,515,215

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,145,193

981,002

1,699,666

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

152,499

50,420

198,167

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

5,253,084

6,141,073

6,316,072

 

 

回次

第53期
第2四半期
連結会計期間

第54期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

49.05

41.38

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。

このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は9,285百万円前年同期比4.4%増)となりました。また、利益面に関しましては、営業利益1,306百万円前年同期比3.2%増)、経常利益1,415百万円前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円前年同期比2.0%減)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 (切断・穿孔工事事業)

主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、完成工事高は8,158百万円前年同期比4.4%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,535百万円前年同期比1.2%増)となりました。

 (ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、特に、前連結会計年度の第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期されていた案件を、当第2四半期において集中的に施工していることもあり、完成工事高は217百万円前年同期比21.3%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は20百万円前年同期比16.5%増)となりました。

 (リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、利益率の高い大口顧客の獲得が前期と比較して増加したことから、商品売上高は909百万円前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は102百万円前年同期比52.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業所の移転に伴い、建物及び構築物、並びに土地が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、16,573百万円となりました。

負債につきましては、工事未払金及び長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、3,251百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、13,322百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間において、営業活動で856百万円の増加、投資活動で981百万円の減少、財務活動で50百万円の減少となった結果、6,141百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は856百万円前年同期は852百万円の増加)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が520百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,418百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は981百万円前年同期は1,145百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が1,068百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は50百万円前年同期は152百万円の減少)となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入が170百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が31百万円、配当金の支払額が143百万円、非支配株主への配当金の支払額が23百万円あったこと等によります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

(注) 2020年12月8日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000,000

12,000,000

東京証券取引所
(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
 
単元株式数 100株

6,000,000

12,000,000

 

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日(注)

6,000,000

470,300

465,100

 

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

 

(5)【大株主の状況】

2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

渡 邉   隆

神奈川県三浦郡葉山町

820,000

14.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

561,100

9.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

403,500

7.03

永 野 良 夫

神奈川県茅ヶ崎市

392,100

6.83

旭ダイヤモンド工業株式会社

東京都千代田区紀尾井町4番1号

300,000

5.23

ダイヤモンド機工株式会社

福岡県福岡市城南区南片江2丁目30-21

240,000

4.18

第一カッター興業従業員持株会

神奈川県茅ケ崎市萩園833番地

227,300

3.96

富国生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区内幸町2丁目2-2
 
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

200,000

3.48

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

169,900

2.96

KIA FUND 136
(常任代理人 シティバンク、エヌ・アイ東京支店)

MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT
 
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

118,100

2.06

3,432,000

59.80

 

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

260,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,738,000

 

57,380

単元未満株式

普通株式

1,600

 

発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

57,380

 

(注)2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

 

②【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

第一カッター興業株式会社

神奈川県茅ヶ崎市
萩園833番地

260,400

260,400

4.34

260,400

260,400

4.34

 

(注)2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 第53期連結会計年度 アーク有限責任監査法人 
  第54期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,348,273

6,171,073

 

 

受取手形・完成工事未収入金

2,538,452

※2 2,869,751

 

 

売掛金

101,711

89,749

 

 

未成工事支出金

279,695

321,768

 

 

商品

42,807

44,300

 

 

材料貯蔵品

146,309

157,758

 

 

その他

179,528

127,252

 

 

貸倒引当金

6,654

7,129

 

 

流動資産合計

9,630,124

9,774,524

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

1,425,677

1,846,509

 

 

 

 

減価償却累計額

404,889

438,523

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,020,788

1,407,986

 

 

 

機械装置及び運搬具

3,844,016

4,092,676

 

 

 

 

減価償却累計額

3,053,008

3,189,391

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

791,007

903,284

 

 

 

工具、器具及び備品

103,543

110,886

 

 

 

 

減価償却累計額

77,486

82,406

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

26,056

28,480

 

 

 

土地

2,106,283

2,436,560

 

 

 

リース資産

157,095

139,546

 

 

 

 

減価償却累計額

92,754

77,977

 

 

 

 

リース資産(純額)

64,341

61,569

 

 

 

建設仮勘定

55,361

126,771

 

 

 

有形固定資産合計

4,063,838

4,964,653

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

349,878

307,892

 

 

 

その他

116,588

119,442

 

 

 

無形固定資産合計

466,466

427,335

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

819,394

865,163

 

 

 

繰延税金資産

256,197

243,053

 

 

 

その他

328,003

329,091

 

 

 

貸倒引当金

30,483

30,107

 

 

 

投資その他の資産合計

1,373,110

1,407,201

 

 

固定資産合計

5,903,416

6,799,190

 

資産合計

15,533,540

16,573,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

553,553

615,472

 

 

買掛金

83,988

82,323

 

 

1年内返済予定の長期借入金

26,544

24,091

 

 

リース債務

26,610

22,598

 

 

未払法人税等

502,150

524,000

 

 

賞与引当金

74,804

73,954

 

 

その他

970,736

998,220

 

 

流動負債合計

2,238,387

2,340,659

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

9,790

160,522

 

 

リース債務

38,249

39,287

 

 

役員退職慰労引当金

236,709

257,052

 

 

退職給付に係る負債

340,798

344,271

 

 

その他

121,102

109,767

 

 

固定負債合計

746,650

910,901

 

負債合計

2,985,037

3,251,561

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

470,300

470,300

 

 

資本剰余金

462,044

462,044

 

 

利益剰余金

11,211,507

11,893,191

 

 

自己株式

122,561

122,561

 

 

株主資本合計

12,021,290

12,702,973

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24,221

25,346

 

 

退職給付に係る調整累計額

17,781

16,426

 

 

その他の包括利益累計額合計

42,002

8,919

 

非支配株主持分

569,215

610,260

 

純資産合計

12,548,502

13,322,153

負債純資産合計

15,533,540

16,573,714

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

7,992,926

8,376,021

 

商品売上高

902,888

909,829

 

売上高合計

8,895,815

9,285,850

売上原価

 

 

 

完成工事原価

5,302,026

5,508,511

 

商品売上原価

614,339

614,649

 

売上原価合計

5,916,366

6,123,161

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

2,690,900

2,867,509

 

商品売上総利益

288,548

295,179

 

売上総利益合計

2,979,449

3,162,689

販売費及び一般管理費

※1 1,713,065

※1 1,856,013

営業利益

1,266,383

1,306,676

営業外収益

 

 

 

受取利息

41

33

 

受取配当金

44,070

6,512

 

受取保険金

16,866

9,454

 

受取家賃

850

3,495

 

持分法による投資利益

18,496

71,531

 

雑収入

15,512

22,103

 

営業外収益合計

95,837

113,129

営業外費用

 

 

 

支払利息

378

293

 

投資有価証券売却損

865

 

売上債権売却損

6

18

 

不動産賃貸原価

1,289

 

支払補償費

1,184

1,945

 

雑損失

2,651

241

 

営業外費用合計

4,221

4,654

経常利益

1,358,000

1,415,151

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

798

5,201

 

保険解約返戻金

14,947

24,245

 

特別利益合計

15,745

29,446

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

334

23,968

 

固定資産除却損

2,140

1,718

 

特別損失合計

2,475

25,687

税金等調整前四半期純利益

1,371,270

1,418,910

法人税等合計

469,176

529,656

四半期純利益

902,094

889,254

非支配株主に帰属する四半期純利益

60,295

64,081

親会社株主に帰属する四半期純利益

841,798

825,172

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

902,094

889,254

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,293

49,567

 

退職給付に係る調整額

1,325

1,354

 

その他の包括利益合計

32

50,922

四半期包括利益

902,126

940,176

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

841,830

876,094

 

非支配株主に係る四半期包括利益

60,295

64,081

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,371,270

1,418,910

 

減価償却費

226,944

270,192

 

のれん償却額

13,995

41,985

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27,287

98

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,813

850

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

142,395

20,342

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

256

5,424

 

受取利息及び受取配当金

44,111

6,545

 

支払利息

378

293

 

持分法による投資損益(△は益)

18,496

71,531

 

投資有価証券売却損益(△は益)

865

 

固定資産売却益

798

5,201

 

固定資産売却損

334

23,968

 

固定資産除却損

2,140

1,718

 

受取保険金

16,866

9,454

 

保険解約返戻金

14,947

24,245

 

売上債権の増減額(△は増加)

727,538

319,270

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

81,977

55,014

 

仕入債務の増減額(△は減少)

103,654

60,254

 

その他

118,611

86,710

 

小計

995,997

1,265,231

 

利息及び配当金の受取額

48,911

102,384

 

利息の支払額

357

293

 

保険金の受取額

16,866

9,454

 

法人税等の支払額

235,501

520,589

 

法人税等の還付額

26,169

235

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

852,086

856,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

695,401

1,068,768

 

有形固定資産の売却による収入

1,398

65,199

 

無形固定資産の取得による支出

30,282

20,000

 

投資有価証券の売却による収入

3,000

474

 

保険積立金の積立による支出

11,045

11,580

 

保険積立金の払戻による収入

2,887

1,812

 

保険積立金の解約による収入

31,759

30,395

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

416,080

 

その他

31,428

21,464

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,145,193

981,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

10,094

22,204

 

長期借入れによる収入

170,000

 

長期借入金の返済による支出

14,348

31,721

 

配当金の支払額

114,754

143,458

 

非支配株主への配当金の支払額

588

23,036

 

その他

12,714

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

152,499

50,420

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

445,606

174,999

現金及び現金同等物の期首残高

5,698,691

6,316,072

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,253,084

※1 6,141,073

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の決算日の変更)

連結子会社のうち決算日が3月31日であった株式会社アシレについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、決算日を6月30日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当第2四半期連結累計期間において、2020年4月1日から2020年12月31日までの9カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形割引高

 

4,504

千円

受取手形裏書譲渡高

268,007

千円

251,906

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

千円

7,300

千円

裏書手形

千円

8,867

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

  前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)及び

  当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

給与手当

655,232

千円

741,336

千円

賞与引当金繰入額

34,654

千円

31,743

千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,864

千円

20,342

千円

退職給付費用

22,058

千円

25,706

千円

貸倒引当金繰入額

27,287

千円

98

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

現金及び預金

5,338,764

千円

6,171,073

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△85,680

千円

△30,000

千円

現金及び現金同等物

5,253,084

千円

6,141,073

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月27日
定時株主総会

普通株式

114,793

20

2019年6月30日

2019年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月25日
定時株主総会

普通株式

143,489

25

2020年6月30日

2020年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,813,825

179,112

902,877

8,895,815

8,895,815

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7,813,825

179,112

902,877

8,895,815

8,895,815

セグメント利益

1,516,759

17,469

67,107

1,601,336

1,601,336

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,601,336

全社費用(注)

△346,971

セグメント間取引消去

12,018

四半期連結損益計算書の営業利益

1,266,383

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,158,668

217,352

909,829

9,285,850

9,285,850

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

8,158,668

217,352

909,829

9,285,850

9,285,850

セグメント利益

1,535,123

20,343

102,198

1,657,666

1,657,666

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,657,666

全社費用(注)

△350,996

セグメント間取引消去

6

四半期連結損益計算書の営業利益

1,306,676

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

   1株当たり四半期純利益

73円95銭

72円49銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)

841,798

825,172

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

841,798

825,172

    普通株式の期中平均株式数(千株)

11,383

11,383

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 株式分割

 当社は、2020年12月8日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施いたしました。

 

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の 拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2020年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

6,000,000株

今回の分割により増加した株式数

6,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

12,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

 

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2020年12月8日(火曜日)

基準日

2020年12月31日(木曜日)

効力発生日

2021年1月1日(金曜日)

 

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報につきましては、(1株当たり情報)をご参照ください。

 

(3)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

第一カッター興業株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人
東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

本間 洋一

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

堤   康

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月8日開催の取締役会における決議に基づき、2021年1月1日を効力発生日として株式分割を実施している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

その他の事項

会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年9月23日付けで無限定適正意見を表明している。

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00320-000 2021-02-12