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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第99期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

森永乳業株式会社

【英訳名】

Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  大貫 陽一

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目33番1号

【電話番号】

03(3798)0116

【事務連絡者氏名】

財務部経理グループ長  笠原 雄一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番1号

【電話番号】

03(3798)0116

【事務連絡者氏名】

財務部経理グループ長  笠原 雄一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00331-000 2021-08-13 E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 E00331-000 2020-04-01 2021-03-31 E00331-000 2021-04-01 2021-06-30 E00331-000 2020-06-30 E00331-000 2021-03-31 E00331-000 2021-06-30 E00331-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第98期
第1四半期
連結累計期間

第99期
第1四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

自 2020年4月1日
至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

148,877

128,195

583,550

経常利益

(百万円)

8,030

10,309

30,109

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

4,794

9,264

18,741

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,335

9,330

21,240

純資産額

(百万円)

184,481

207,261

202,503

総資産額

(百万円)

443,459

454,491

453,646

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

96.90

187.19

378.73

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

96.72

186.85

378.01

自己資本比率

(%)

41.2

45.2

43.9

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含めておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4 当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。

 

2 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

1.経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間においては、世界各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されます。一方、感染拡大防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の一部での改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています。

そのような中、新型コロナウイルス感染症への対応として、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品が大幅な需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は拡大しています。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。

 

<中期経営計画の概要>

2019年4月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、

・「4本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」

・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」

・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」

の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。(上記数値目標は計画策定時。2022年3月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円)

※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4事業

 

<当期の主な取り組み事項>

当期は3年間の中期経営計画の最終年となります。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用するため、前年比較につきましては2022年3月期予想値と2021年3月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。

-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。

-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。

-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。

・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。

・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。

・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。

・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進(2021年3月東京工場生産中止)。

・資産効率の改善(近畿工場跡地売却、港南ビル(東京都港区)売却:2022年3月期に特別利益計上予定)。

・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。

 

これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大により、ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、前期は大きな減少となりましたBtoB事業における業務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。

連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、BtoB事業の反動増、コスト上昇に対するグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。

 

連結売上高

128,195百万円

(前年比

3.5%増)

連結営業利益

9,854百万円

(前年比

34.2%増)

連結経常利益

10,309百万円

(前年比

28.1%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,264百万円

(前年比

92.6%増)

 

   (その他重要経営指標)

売上高営業利益率                     7.7%

  ROE(自己資本利益率)                4.6%

  海外売上高比率                       7.9%

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

                                                     (単位:百万円)

 

売上高

前年比

営業利益

前年比

 

当期

前期

 

当期

前期

 

食品事業

122,522

143,303

-

11,833

9,008

-

その他の事業

6,923

8,525

-

653

826

-

消去または全社

△1,250

△2,951

 

△2,633

△2,507

 

合計

128,195

148,877

-

9,854

7,328

-

 

 

※ 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上表における2022年3月期第1四半期(当期)の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年比較は記載しておりません。

食品事業:市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など

その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など

 

  (参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績概況

  ①BtoC事業:チーズ、牛乳などが前期の家庭内需要の増加に対する反動減となった一方、ビバレッジ、ヨーグルト、アイスクリームなどが堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」「ビヒダスヨーグルト 便通改善」などの機能性表示食品が計画を上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。

利益面では、売上数量の増加、プロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。

BtoC事業売上高

70,312百万円

(前年比

2.3%増)

BtoC事業営業利益

5,921百万円

(前年差

830百万円増)

 

 

②ウェルネス事業:クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品などが拡大し増収となりました。

利益面では、育児用ミルクの減収影響や健康食品等の販売活動の強化などにより減益となりました。

ウェルネス事業売上高

10,868百万円

(前年比

1.8%増)

ウェルネス事業営業利益

907百万円

(前年差

45百万円減)

 

 

  ③BtoB事業:構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズの高まりから、当社の保有する機能性素材への引き合いも引き続き強まりました。

利益面では、売上利益が大幅増加となったことなどから増益となりました。

BtoB事業売上高

19,771百万円

(前年比

21.3%増)

BtoB事業営業利益

1,026百万円

(前年差

673百万円増)

 

 

  ④海外事業:育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から大きく減収となりましたが、乳原料を製造販売するミライ社は、引き続き好調が継続しました。加えて、2021年3月にベトナム・Elovi社を新たに連結子会社としたことなどから増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。

海外事業売上高

10,090百万円

(前年比

3.7%増)

海外事業営業利益

2,023百万円

(前年差

568百万円増)

 

 

2.経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 

4.研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億5千6百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

5.財政状態

(1) 貸借対照表の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少した一方、主に季節的要因により「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、8億4千5百万円増4,544億9千1百万円となりました。

負債の部は、主に季節的要因により「支払手形及び買掛金」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、39億1千2百万円減2,472億3千万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ47億5千8百万円増2,072億6千1百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9%から45.2%となりました。

 

(2) 財務政策

当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持(有利子負債コントロール)することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

144,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,834,143

49,845,343

東京証券取引所
(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

49,834,143

49,845,343

 

(注)1 第1四半期会計期間末現在発行数のうち、38,700株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現

物出資(金銭報酬債権165百万円)によるものであります。

(注)2 2021年7月14日開催の取締役会決議により、2021年8月2日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資(金

銭報酬債権68百万円)を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は11,200株増加

し、49,845,343株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

49,834,143

21,787

19,560

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

339,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

492,703

49,270,300

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

224,143

発行済株式総数

49,834,143

総株主の議決権

492,703

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

森永乳業株式会社

東京都港区芝五丁目33番1号

339,700

339,700

0.68

339,700

339,700

0.68

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,262

15,244

 

 

受取手形及び売掛金

61,573

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

66,598

 

 

商品及び製品

49,324

50,834

 

 

仕掛品

828

445

 

 

原材料及び貯蔵品

16,439

16,443

 

 

その他

8,556

8,191

 

 

貸倒引当金

368

290

 

 

流動資産合計

155,615

157,467

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

87,730

85,410

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

93,691

92,798

 

 

 

土地

57,185

56,884

 

 

 

その他(純額)

15,730

16,451

 

 

 

有形固定資産合計

254,336

251,544

 

 

無形固定資産

7,968

10,007

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

21,193

20,860

 

 

 

その他

14,621

14,783

 

 

 

貸倒引当金

90

171

 

 

 

投資その他の資産合計

35,724

35,472

 

 

固定資産合計

298,030

297,024

 

資産合計

453,646

454,491

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

48,764

51,146

 

 

電子記録債務

4,695

5,660

 

 

短期借入金

3,292

3,924

 

 

1年内返済予定の長期借入金

7,936

8,173

 

 

コマーシャル・ペーパー

10,000

 

 

未払法人税等

4,169

4,480

 

 

未払費用

33,413

32,577

 

 

預り金

16,111

18,442

 

 

その他

16,524

16,272

 

 

流動負債合計

144,906

140,678

 

固定負債

 

 

 

 

社債

50,000

50,000

 

 

長期借入金

30,404

30,877

 

 

退職給付に係る負債

20,985

21,227

 

 

その他

4,846

4,447

 

 

固定負債合計

106,236

106,552

 

負債合計

251,142

247,230

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

21,787

21,787

 

 

資本剰余金

19,947

19,944

 

 

利益剰余金

153,540

159,352

 

 

自己株式

708

697

 

 

株主資本合計

194,566

200,387

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,625

7,314

 

 

繰延ヘッジ損益

73

38

 

 

為替換算調整勘定

1,131

775

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,779

1,738

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,787

4,839

 

新株予約権

203

174

 

非支配株主持分

2,945

1,860

 

純資産合計

202,503

207,261

負債純資産合計

453,646

454,491

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

148,877

128,195

売上原価

100,728

95,237

売上総利益

48,148

32,957

販売費及び一般管理費

40,820

23,103

営業利益

7,328

9,854

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

2

 

受取配当金

690

433

 

受取家賃

78

72

 

持分法による投資利益

54

 

その他

262

297

 

営業外収益合計

1,087

805

営業外費用

 

 

 

支払利息

169

183

 

持分法による投資損失

0

 

その他

216

165

 

営業外費用合計

385

349

経常利益

8,030

10,309

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

49

4,109

 

抱合せ株式消滅差益

31

 

その他

22

 

特別利益合計

80

4,131

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

40

168

 

公益財団法人ひかり協会負担金

460

440

 

その他

339

200

 

特別損失合計

840

809

税金等調整前四半期純利益

7,270

13,632

法人税等

2,450

4,328

四半期純利益

4,820

9,303

非支配株主に帰属する四半期純利益

25

39

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,794

9,264

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

4,820

9,303

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

180

301

 

繰延ヘッジ損益

24

69

 

為替換算調整勘定

712

333

 

退職給付に係る調整額

37

40

 

持分法適用会社に対する持分相当額

14

23

 

その他の包括利益合計

485

26

四半期包括利益

4,335

9,330

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,290

9,315

 

非支配株主に係る四半期包括利益

45

14

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用による主な変更は次のとおりであります。

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,522百万円減少し、売上原価は7,224百万円減少し、販売費及び一般管理費は17,323百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

コミットメントラインの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

 

 

借入未実行残高

30,000

 

30,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

減価償却費

5,048

百万円

5,291

百万円

のれんの償却額

4

 

57

 

負ののれんの償却額

28

 

21

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,968

利益剰余金

60

2020年3月31日

2020年6月29日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,464

利益剰余金

70

2021年3月31日

2021年6月30日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,213

5,664

148,877

148,877

セグメント間の内部売上高
または振替高

89

2,861

2,951

2,951

143,303

8,525

151,829

2,951

148,877

セグメント利益

9,008

826

9,835

2,507

7,328

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△2,507百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,199百万円、セグメント間取引消去△308百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,431

5,764

128,195

128,195

セグメント間の内部売上高
または振替高

91

1,158

1,250

1,250

122,522

6,923

129,445

1,250

128,195

セグメント利益

11,833

653

12,487

2,633

9,854

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△2,633百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,494百万円、セグメント間取引消去△138百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2021年1月21日に行われたElovi ベトナム Joint Stock Companyとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第1四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。     

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額746百万円は、会計処理の確定により608百万円減少し、138百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産は882百万円、固定負債のその他は298百万円、非支配株主持分は584百万円それぞれ増加しております。

 

  (取得による企業結合)                                                             

1. 企業結合の概要                                                                

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容                                                        

     被取得企業の名称                        Elovi ベトナム Joint Stock Company               

     被取得企業の事業内容                    飲料・ヨーグルト製品の製造・販売                   

(2) 企業結合を行った主な理由                                                             

ベトナムは、人口が約9,762万人(2020年)に上り、経済成長率が2019年は約7%、2020年は約3%と伸長し、今後2050年までに最も成長が期待される国の一つであり、当社はこれまで、ベトナム市場向けに育児用ミルクの輸出販売を中心に事業を展開してまいりました。

Elovi社は飲料やヨーグルトの製造を行っており、高い生産能力と、ベトナム小売市場全体7~8割を占めるゼネラルトレードと呼ばれる個人商店などへの販売に強みを持ち、過去3年間は年平均20%を超える高成長を遂げています。

Elovi社が当社グループになることで、既存商品に加え、当社の技術力を活かして、より健康・栄養に貢献する商品ラインナップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、ベトナム市場における事業の強化・拡大を図ることができると判断したため株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日                                                       

2021年1月21日(みなし取得日 2020年12月31日) 支配獲得

2021年6月22日(みなし取得日 2021年3月31日) 追加取得

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称                                                        

変更はありません。                                                          

(6) 取得した議決権比率                                                                    

支配獲得日に取得した議決権比率                  51.00%

    支配獲得後に追加取得した議決権比率              48.98%

追加取得後の議決権比率                          99.98%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠                                                          

  当社が現金を対価として株式の取得を行ったためであります。

 

2.実施する会計処理の概要                                                                  

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2021年1月21日と2021年6月22日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

 

 

3.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2021年1月1日から2021年3月31日まで

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 支配獲得時    現金  1,261百万円

        追加取得時    現金  3,269百万円

    取得原価                     4,531百万円 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額                                                                  

支配獲得時  138百万円                                                                  

追加取得時 2,190百万円                                                                 

合計     2,328百万円

(2) 発生原因                                                           

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間                                                                  

10年間にわたって均等償却いたします。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品

収益認識の時期

 

 

 

  一時点で移転される財及びサービス

122,431

5,000

127,432

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

763

763

顧客との契約から生じる収益

122,431

5,764

128,195

外部顧客への売上高

122,431

5,764

128,195

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

96円90銭

187円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,794

9,264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,794

9,264

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,480

49,489

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

96円72銭

186円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

93

91

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月10日

森永乳業株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

木  村     修

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

佐  藤  重  義

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00331-000 2021-08-13