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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第121期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

昭和産業株式会社

【英訳名】

Showa Sangyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  新妻 一彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田2丁目2番1号

【電話番号】

03(3257)2036

【事務連絡者氏名】

財務部経理センター課長  萩尾 勇一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田2丁目2番1号

【電話番号】

03(3257)2036

【事務連絡者氏名】

財務部経理センター課長  萩尾 勇一

【縦覧に供する場所】

昭和産業株式会社大阪支店

(大阪市北区天満橋1丁目8番30号)

昭和産業株式会社名古屋支店

(名古屋市西区那古野1丁目36番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00348-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2021-08-12 E00348-000 2021-06-30 E00348-000 2021-04-01 2021-06-30 E00348-000 2020-06-30 E00348-000 2020-04-01 2020-06-30 E00348-000 2021-03-31 E00348-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第120期

第1四半期

連結累計期間

第121期

第1四半期

連結累計期間

第120期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

61,117

68,875

255,997

経常利益

(百万円)

2,722

1,347

9,213

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,919

823

10,115

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,753

949

12,815

純資産額

(百万円)

90,591

106,080

103,080

総資産額

(百万円)

178,107

216,428

213,309

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

61.54

25.25

319.67

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

56.84

299.41

自己資本比率

(%)

48.9

47.5

46.7

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第121期第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。国内でのワクチン接種も始まり、経済については持ち直しの動きが見られたものの、同ウイルス変異株の増加や3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染の収束にはまだ時間がかかる見通しです。

 さらに、原料穀物におきましては、中国の堅調な需要や北米の熱波による減産の懸念、バイオ燃料用途への需要増などから依然として原料穀物相場は上昇を続けており、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。

 このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた2nd Stage「中期経営計画20-22」の2年目に入りました。長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、5つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めてまいります。

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は68,875百万円と前年同期に比べ7,758百万円(12.7%)の増収となりました。営業利益は1,042百万円と前年同期に比べ1,242百万円(54.4%)の減益、経常利益は1,347百万円と前年同期に比べ1,374百万円(50.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円と前年同期に比べ1,096百万円(57.1%)の減益となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,985百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

<製粉事業>

 製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均5.5%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

 これらの結果、製粉事業の売上高は20,150百万円と前年同期に比べ1,709百万円(9.3%)の増収、営業利益は762百万円と前年同期に比べ339百万円(80.3%)の増益となりました。

 

<油脂食品事業>

 油脂食品事業は、原料価格の過去にないほどの急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い価格改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませんでした。

 業務用については、油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、昨年9月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。また、主要販売先である外食向けの売り上げが増加したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期を上回りました。

 家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭内調理の頻度は依然として高く、内食消費傾向は継続しております。しかしながら前年は供給を上回る需要が続いた状況下であったことから、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス(お好み焼き粉、ホットケーキミックス等)、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。

 これらの結果、油脂食品事業の売上高は23,841百万円と前年同期に比べ3,866百万円(19.4%)の増収、営業損失は176百万円と前年同期に比べ1,139百万円の減益となりました。

 

<糖質事業>

 糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や昨年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。

 営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰によるコスト上昇や当社鹿島工場の一部操業停止の影響等により前年同期を下回りました。

 これらの結果、糖質事業の売上高は11,763百万円と前年同期に比べ2,932百万円(33.2%)の増収、営業利益は224百万円と前年同期に比べ342百万円(60.4%)の減益となりました。

 

<飼料事業>

 飼料事業は、原料穀物相場が大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。また、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。なお、配合飼料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でした。

 これらの結果、飼料事業の売上高は11,880百万円と前年同期に比べ788百万円(6.2%)の減収、営業利益は219百万円と前年同期に比べ32百万円(12.9%)の減益となりました。

 

<その他>

 倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。本年3月に操業を開始した植物工場は、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めてまいりました。

 これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他の売上高は1,239百万円と前年同期に比べ38百万円(3.2%)の増収、営業利益は403百万円と前年同期に比べ61百万円(13.3%)の減益となりました。

 

(2)財政状態の分析

 総資産は、216,428百万円と前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加しております主な増加要因は、棚卸資産が3,861百万円増加したこと、売上債権が1,427百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金が1,584百万円減少したことであります。

 負債は、110,348百万円と前連結会計年度末と比較して119百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が1,136百万円増加したこと、仕入債務が711百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、未払法人税等が1,654百万円減少したことであります。

 純資産は、106,080百万円と前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しております。主な増加要因は、新株予約権の行使による資本金1,515百万円及び資本剰余金1,515百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,132百万円の減少であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、673百万円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

131,000,000

131,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

33,985,420

33,985,420

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株

であります。

33,985,420

33,985,420

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

(注)

1,015,441

33,985,420

1,515

14,293

1,515

4,786

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

621,000

(相互保有株式)

普通株式

7,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,227,000

322,270

単元未満株式

普通株式

114,579

発行済株式総数

32,969,979

総株主の議決権

322,270

(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

東京都千代田区内神田2丁目2-1

621,000

621,000

1.9

昭和産業㈱

(相互保有株式)

宮城県仙台市宮城野区蒲生2丁目1-5

7,400

7,400

0.0

共同輸送㈱

628,400

628,400

1.9

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,164

9,580

受取手形及び売掛金

41,504

42,931

商品及び製品

10,389

12,101

仕掛品

1,594

2,244

原材料及び貯蔵品

23,923

25,423

その他

2,828

2,591

貸倒引当金

53

53

流動資産合計

91,352

94,820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,544

32,211

機械装置及び運搬具(純額)

26,032

25,367

土地

21,811

21,811

その他(純額)

4,482

5,309

有形固定資産合計

84,872

84,701

無形固定資産

 

 

のれん

1,409

1,373

顧客関連資産

2,509

2,445

その他

1,284

1,340

無形固定資産合計

5,204

5,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,805

28,782

その他

3,185

3,074

貸倒引当金

109

109

投資その他の資産合計

31,881

31,747

固定資産合計

121,957

121,608

資産合計

213,309

216,428

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,549

27,260

短期借入金

17,480

18,166

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

4,384

コマーシャル・ペーパー

5,000

未払法人税等

1,881

227

賞与引当金

1,803

991

その他

19,206

19,931

流動負債合計

71,305

71,577

固定負債

 

 

社債

18,000

18,000

長期借入金

4,302

4,136

役員退職慰労引当金

54

28

退職給付に係る負債

9,023

9,106

その他

7,542

7,500

固定負債合計

38,923

38,771

負債合計

110,229

110,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,778

14,293

資本剰余金

6,112

7,749

利益剰余金

75,109

74,800

自己株式

1,336

1,211

株主資本合計

92,662

95,632

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,211

7,192

繰延ヘッジ損益

90

41

為替換算調整勘定

7

160

退職給付に係る調整累計額

357

326

その他の包括利益累計額合計

6,952

7,068

非支配株主持分

3,465

3,379

純資産合計

103,080

106,080

負債純資産合計

213,309

216,428

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

61,117

68,875

売上原価

49,716

57,522

売上総利益

11,401

11,353

販売費及び一般管理費

9,116

10,310

営業利益

2,284

1,042

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

203

266

為替差益

108

持分法による投資利益

110

71

その他

170

176

営業外収益合計

592

515

営業外費用

 

 

支払利息

42

62

損害賠償金

45

2

為替差損

117

環境対策費

32

その他

35

27

営業外費用合計

155

210

経常利益

2,722

1,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

7

特別利益合計

2

7

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

83

63

固定資産売却損

0

0

その他

17

7

特別損失合計

101

70

税金等調整前四半期純利益

2,623

1,284

法人税、住民税及び事業税

423

247

法人税等調整額

293

191

法人税等合計

717

438

四半期純利益

1,905

845

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

13

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,919

823

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

1,905

845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

853

56

繰延ヘッジ損益

134

48

退職給付に係る調整額

51

31

持分法適用会社に対する持分相当額

76

178

その他の包括利益合計

847

103

四半期包括利益

2,753

949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,743

939

非支配株主に係る四半期包括利益

9

9

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の決算期の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、連結子会社木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算日を12月31日から3月31日に、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカリー㈱の決算日を2月28日から3月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当第1四半期連結累計期間の木田製粉㈱及び㈱内外製粉の決算は2021年1月1日から2021年6月30日までの6か月間となり、㈱スウィングベーカリー及びグランソールベーカリー㈱の決算は2021年3月1日から2021年6月30日までの4か月間となります。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,631百万円増加し、営業利益が92百万円増加し、経常利益が91百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が91百万円増加しております。

 

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従来、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が4,985百万円減少し、売上原価4,638百万円減少し、販売費及び一般管理費は347百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから少なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

大成良友食品(上海)有限公司

他1件

327

百万円

大成良友食品(上海)有限公司

他1件

188

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

減価償却費

1,967

百万円

2,520

百万円

のれんの償却額

 

36

百万円

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,090

35.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,132

35.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、新株1,015,441株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第1四半期連結会計期間末において資本金が14,293百万円、資本剰余金が7,749百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,441

19,974

8,831

12,668

 

 

59,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

116

504

344

0

 

 

967

 計

18,558

20,479

9,176

12,669

 

 

60,883

セグメント利益

423

963

566

251

 

 

2,204

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,201

61,117

61,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

744

1,711

1,711

 計

1,945

62,829

1,711

61,117

セグメント利益

465

2,670

385

2,284

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社費用△388百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
        該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,150

23,841

11,763

11,880

 

 

67,635

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

20,150

23,841

11,763

11,880

 

 

67,635

セグメント間の内部売上高又は振替高

134

681

306

0

 

 

1,123

 計

20,285

24,522

12,070

11,880

 

 

68,759

セグメント利益

762

176

224

219

 

 

1,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

686

68,322

68,322

その他の収益

553

553

553

外部顧客への売上高

1,239

68,875

68,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

763

1,887

1,887

 計

2,003

70,762

1,887

68,875

セグメント利益

403

1,434

391

1,042

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去百万円、全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は製粉事業で499百万円減少、油脂食品事業で1,699百万円減少、糖質事業で331百万円減少、飼料事業で2,445百万円減少、その他で10百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

61円54銭

25円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,919

823

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,919

823

普通株式の期中平均株式数(株)

31,194,223

32,604,259

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

56円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

2,578,608

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、2021年6月10日に転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使期間が満了したことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

昭和産業株式会社

取締役会 御中

 

  EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

植村 文雄  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐藤 武男  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00348-000 2021-08-12