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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で国内景気の持ち直しが続いたものの、個人消費の動きはまだ弱く、景気回復のテンポには力強さが見られませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって海外からの部品供給が不足して、国内製造業の生産活動への影響が危惧されました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、巣ごもり消費などを受けて家庭用商品が購入される一方で、外食消費の低迷により業務用の売上が落ち込むなど、業種により明暗が分かれる結果となりました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、商品の安全・安心への取り組みと品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、主力ブランド強化とシェア拡大のための販売促進策を推進してまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,741百万円（前年同期は10,962百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,526百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて305百万円増加となります。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、生産性の向上などにより、前年同期と比べて344.1％増の125百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が増加したものの、受取配当金が減少したことなどにより、前年同期と比べて5.1％減の679百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて646.2％増の4,410百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動の正常化が期待されるなか、主力の菓子部門につきましては増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、チョコレート類は、自社商品が堅調に推移しましたが、受託商品が苦戦しました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が落ち込みました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、ゼリー類が苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類が好調に推移しました。
粉末飲料部門につきましては、テレビＣＭや増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前年同期並みに推移しました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。
これらの結果、食品事業の売上高は8,239百万円（前年同期は9,739百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,525百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前年同期と比べて25百万円増加となります。営業利益につきましては、生産性の向上などにより前年同期に比べ22.3％増の156百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益に与える影響はありません。
化成品事業
酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」につきましても高付加価値の製品の売上が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や医薬品関連用途などでの「デキストラン」や「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は1,351百万円（前年同期は1,075百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前年同期に比べ99.2％増の310百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は149百万円（前年同期は146百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ6.2％増の58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加して78,139百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ460百万円増加して28,338百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ3,526百万円増加して49,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、現金及び預金が1,450百万円増加し、有価証券が2,899百万円増加しました。負債の部では、固定資産を売却したことなどに伴い、未払法人税等が1,767百万円増加しました。純資産の部では、利益剰余金が3,994百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、6,496百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円（前年同期は1,620百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,354百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額742百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、1,395百万円（前年同期は381百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,113百万円および有形固定資産の取得による支出832百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、1,116百万円（前年同期は480百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出419百万円および配当金の支払額403百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2021年９月30日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
2021年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
2021年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,530百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少しております。
・従来は出荷時に収益を認識しておりました一部の輸出売上高について、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・従来は将来予想される返品について、売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,526百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,530百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り」について、当期の第２四半期連結財務諸表においても、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合において、第２四半期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
冷凍倉庫については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物57百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定価額等を基に算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては57百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は1,525百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「化成品事業」の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第80期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 202百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上