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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第79期第2四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

第一屋製パン株式会社

【英訳名】

FIRST BAKING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  細 貝 正 統

【本店の所在の場所】

東京都小平市小川東町3丁目6番1号

【電話番号】

042(348)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 矢野 邦彦

【最寄りの連絡場所】

東京都小平市小川東町3丁目6番1号

【電話番号】

042(348)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 矢野 邦彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00377-000 2020-08-14 E00377-000 2019-01-01 2019-06-30 E00377-000 2019-01-01 2019-12-31 E00377-000 2020-01-01 2020-06-30 E00377-000 2019-06-30 E00377-000 2019-12-31 E00377-000 2020-06-30 E00377-000 2019-04-01 2019-06-30 E00377-000 2020-04-01 2020-06-30 E00377-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00377-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00377-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第78期
第2四半期
連結累計期間

第79期
第2四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年6月30日

自  2020年1月1日
至  2020年6月30日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(百万円)

12,354

12,115

24,751

経常損失(△)

(百万円)

169

60

507

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

191

87

551

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

295

6

535

純資産額

(百万円)

8,654

8,407

8,413

総資産額

(百万円)

18,669

17,803

18,583

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

27.71

12.66

79.63

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.4

47.2

45.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

310

982

317

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

472

304

893

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

358

457

215

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

2,171

2,121

1,900

 

 

回次

第78期
第2四半期
連結会計期間

第79期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

15.60

11.07

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、前事業年度(2019年1月1日~2019年12月31日)において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ779百万円減少し、17,803百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、9,395百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、8,407百万円となりました。

 

② 経営成績の状況
a. 事業全体の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外での経済活動は急激に減速し、先行きの不透明感が高まったまま推移いたしました。

食品業界におきましては、製品の安定供給が求められる一方で、感染症拡大抑制のための不要不急の外出自粛要請、小中高校などに対する休校要請や外食産業における営業時間短縮、休業あるいは一部の店舗の閉店などの影響は大きく、当面の間厳しい環境が続くことが見込まれます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新しい生活様式が取り入れられたことで、消費者の購買行動の変化にも及んでおり、これは、5月下旬に「緊急事態宣言」が解除された後も継続しています。当グループにおいては、新製品をはじめとする菓子パン類の自社ブランド(NB)商品の他、コンビニエンスストアや外食産業の来客数減少の影響を受けて、プライベートブランド(PB)商品や業務用食材パンの売上が減少となりました。

 

 

このような状況の中、当グループでは、製品の供給を止めないことを最大の使命ととらえ、新型コロナウイルス感染症予防対策を十分施したうえで、製品の安定供給に努めてまいりました。また、基本方針として「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨き、新しい価値にチャレンジする」を掲げ、全社一丸となってお客様の支持を得ることができる企画立案や質の良い商品の研究開発を促進してまいりました。

当社主力のテレビアニメキャラクターの商品では、昨年12月のリニューアル以来売上伸長が継続しております。また、昨年3月に「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして立ち上げた新ブランド『emini(エミニ)』は、第一弾の食パンに続いて、本年2月から丸パンを発売開始しました。地道な営業活動を継続する他、新たにSNSを利用した広告活動により定番店舗数の増加を図っております。また、コロナ禍における宅配需要は、今後更に増大することが予測されるため、お取引先の宅配用カタログへの掲載といった新たな販売促進方法を取り入れることで、リピーターの増加やブランドの定着化を進めております。また、ロングライフ商品のパン・焼菓子、冷凍ケーキ(OEM商品)などの新領域の商品群にかかる研究開発にも積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のパン部門の売上高は8,904百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ422百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,744百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ144百万円の増収、その他の売上高は、主に子会社における菓子類の販売が好調に推移したことで1,467百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ39百万円の増収となりました。よって、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,115百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ238百万円の減収(1.9%減)となりました。

また、当第2四半期連結累計期間の営業損益は、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、123百万円の損失(前年同四半期は214百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が129百万円、支払利息など営業外費用66百万円を計上した結果、60百万円の損失(前年同四半期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失(前年同四半期は191百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

 

② 重要な資本的支出の予定

重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新318百万円の設備投資を計画しております。

これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 220百万円増加し、2,121百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費338百万円などにより982百万円の資金を得ることができました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ671百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出291百万円などにより304百万円の支出となりました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ168百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などにより457百万円の支出となりました。

なお、前第2四半期連結累計期間に比べ98百万円の支出の増加となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。なお、財務制限条項は以下のとおりです。

①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社は、当連結会計年度末において上記②の条項に抵触するおそれがあります。従来より、主要取引銀行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。契約の変更及び取引の継続に向けて協議を進めてまいります。

これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。

また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。

生産面につきましては、DPS活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。

営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。

今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,200,000

13,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,929,900

6,929,900

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

6,929,900

6,929,900

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年4月1日~
2020年6月30日

6,929

3,305

3,659

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

豊田通商㈱

愛知県名古屋市中村区名駅4─9─8

2,314

33.43

細貝隆志

東京都大田区

342

4.94

MF資産管理合同会社

東京都大田区

300

4.33

細貝理栄

東京都大田区

293

4.24

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1─5─5

237

3.43

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2―11―3

181

2.62

昭和産業㈱

東京都千代田区内神田2─2─1

145

2.10

日本製粉㈱

東京都千代田区麹町4―8

142

2.05

損害保険ジャパン㈱

東京都新宿区西新宿1―26―1

94

1.36

三井住友信託銀行㈱

東京都千代田区丸の内1─4─1

92

1.33

4,144

59.86

 

(注) 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

6,912,900

 

69,129

単元未満株式

普通株式

10,800

 

発行済株式総数

6,929,900

 

総株主の議決権

69,129

 

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名
  又は名称

所有者の住所

自己名義
 所有株式数
 (株)

他人名義
 所有株式数
 (株)

所有株式数
 の合計
 (株)

発行済株式
 総数に対する
 所有株式数
 の割合(%)

(自己保有株式)

  第一屋製パン株式会社

東京都小平市小川東町
3─6─1

6,200

6,200

0.09

6,200

6,200

0.09

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,936

2,157

 

 

受取手形及び売掛金

3,383

2,398

 

 

商品及び製品

56

99

 

 

仕掛品

28

31

 

 

原材料及び貯蔵品

385

284

 

 

未収入金

91

54

 

 

その他

82

96

 

 

貸倒引当金

37

31

 

 

流動資産合計

5,926

5,090

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,444

2,397

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,859

2,941

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

151

146

 

 

 

土地

2,468

2,468

 

 

 

リース資産(純額)

177

148

 

 

 

建設仮勘定

42

17

 

 

 

有形固定資産合計

8,142

8,118

 

 

無形固定資産

97

79

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,158

1,270

 

 

 

賃貸固定資産(純額)

3,188

3,175

 

 

 

その他

70

68

 

 

 

貸倒引当金

0

 

 

 

投資その他の資産合計

4,416

4,514

 

 

固定資産合計

12,656

12,712

 

資産合計

18,583

17,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

989

828

 

 

短期借入金

1,133

833

 

 

1年内償還予定の社債

188

188

 

 

リース債務

61

56

 

 

未払消費税等

90

45

 

 

未払費用

1,261

1,244

 

 

未払法人税等

70

65

 

 

賞与引当金

49

49

 

 

その他

306

187

 

 

流動負債合計

4,150

3,499

 

固定負債

 

 

 

 

社債

363

269

 

 

長期借入金

2,141

2,125

 

 

リース債務

131

104

 

 

繰延税金負債

792

824

 

 

退職給付に係る負債

2,180

2,197

 

 

長期預り金

244

225

 

 

資産除去債務

111

112

 

 

その他

52

37

 

 

固定負債合計

6,018

5,896

 

負債合計

10,169

9,395

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,305

3,305

 

 

資本剰余金

3,658

3,658

 

 

利益剰余金

975

888

 

 

自己株式

9

9

 

 

株主資本合計

7,930

7,842

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

486

559

 

 

退職給付に係る調整累計額

2

5

 

 

その他の包括利益累計額合計

483

565

 

純資産合計

8,413

8,407

負債純資産合計

18,583

17,803

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

12,354

12,115

売上原価

8,953

8,783

売上総利益

3,401

3,332

販売費及び一般管理費

※1 3,615

※1 3,455

営業損失(△)

214

123

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

13

13

 

賃貸収入

80

80

 

その他

28

34

 

営業外収益合計

122

129

営業外費用

 

 

 

支払利息

14

15

 

賃貸費用

21

22

 

その他

41

28

 

営業外費用合計

77

66

経常損失(△)

169

60

税金等調整前四半期純損失(△)

169

60

法人税、住民税及び事業税

20

27

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

22

27

四半期純損失(△)

191

87

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

191

87

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純損失(△)

191

87

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

114

73

 

退職給付に係る調整額

10

8

 

その他の包括利益合計

103

81

四半期包括利益

295

6

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

295

6

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

169

60

 

減価償却費

327

338

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

25

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

0

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

6

 

受取利息及び受取配当金

13

13

 

支払利息

14

15

 

売上債権の増減額(△は増加)

89

985

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

66

54

 

仕入債務の増減額(△は減少)

100

160

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

78

45

 

未払費用の増減額(△は減少)

216

17

 

その他

49

90

 

小計

349

1,025

 

利息及び配当金の受取額

13

13

 

利息の支払額

14

15

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

37

41

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

310

982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

446

291

 

有形固定資産の除却による支出

19

6

 

無形固定資産の取得による支出

0

1

 

投資有価証券の取得による支出

5

5

 

その他

0

0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

472

304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300

300

 

長期借入れによる収入

300

 

長期借入金の返済による支出

217

16

 

社債の償還による支出

94

94

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

32

31

 

その他

14

14

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

358

457

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

520

220

現金及び現金同等物の期首残高

2,692

1,900

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,171

※1 2,121

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当社グループの売上高が減少しております。

新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」19百万円及び「その他」22百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

運送費        

1,607

百万円

1,544

百万円

給料及び諸手当     

869

 

860

 

賞与引当金繰入額     

21

 

21

 

退職給付費用       

43

 

40

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

現金及び預金

2,207百万円

2,157百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△36

△36

現金及び現金同等物

2,171

2,121

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

   当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

   当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△27円71銭

△12円66銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)

△191

△87

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△191

△87

    普通株式の期中平均株式数(千株)

6,923

6,923

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月14日

第一屋製パン株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

原  口  清  治

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

宮  沢     琢

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00377-000 2020-08-14