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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月17日

【四半期会計期間】

第80期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

第一屋製パン株式会社

【英訳名】

FIRST BAKING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   細 貝 正 統

【本店の所在の場所】

東京都小平市小川東町3丁目6番1号

【電話番号】

042(348)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 矢野 邦彦

【最寄りの連絡場所】

東京都小平市小川東町3丁目6番1号

【電話番号】

042(348)0211(代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 矢野 邦彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00377 22150 第一屋製パン株式会社 FIRST BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E00377-000 2021-05-17 E00377-000 2020-01-01 2020-03-31 E00377-000 2020-01-01 2020-12-31 E00377-000 2021-01-01 2021-03-31 E00377-000 2020-03-31 E00377-000 2020-12-31 E00377-000 2021-03-31 E00377-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00377-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第79期
第1四半期
連結累計期間

第80期
第1四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年3月31日

自  2021年1月1日
至  2021年3月31日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(百万円)

6,197

5,711

24,021

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

24

118

354

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

11

131

368

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6

131

235

純資産額

(百万円)

8,420

8,046

8,178

総資産額

(百万円)

18,065

17,976

18,537

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

1.59

19.06

53.18

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.6

44.8

44.1

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度(2020年1月1日~2020年12月31日)において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、2期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。なお、財務制限条項は以下のとおりです。

①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。

また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。

生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。

販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。

今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、当期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、1月に2度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明感が高まり、個人消費や経済活動の回復に向けた動きは鈍化しました。

製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛要請により、特にオフィス街のコンビニエンスストアにおいて来店客数が再び減少、またスーパーマーケットにおいても消費者の節約志向が高まる中、根強い低価格競争により、厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行いながら、基本方針として、「NBを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、自社ブランド(NB)商品の育成、新しい技術をとりいれた新商品の開発、新規取引先の開拓に取り組みました。主軸であるテレビアニメキャラクターの商品は2月に発売したリニューアル品が好調に推移しました。また、新領域(冷凍デザートなど)では、緊急事態宣言の影響で発売時期の延期などが発生しましたが、着実に進捗しております。

しかしながら、コロナ禍における菓子パンの需要の減少が想定以上に大きく、さらに同業他社との競争が激化、売上減少幅が拡大しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,303百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は819百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ63百万円の減収、その他の売上高は588百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ162百万円の減収となりました。

よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,711百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ486百万円の減収(7.9%減)となりました。また、営業損益はDPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより140百万円の損失(前年同四半期は0百万円の営業利益)を計上しました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、賃貸費用など営業外費用25百万円を計上した結果、118百万円の損失(前年同四半期は24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、131百万円の損失(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

② 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,976百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、9,929百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、8,046百万円となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,200,000

13,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)
 (2021年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年5月17日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,929,900

6,929,900

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

6,929,900

6,929,900

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年1月1日~
2021年3月31日

6,929

3,305

3,659

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

6,912,900

 

69,129

単元未満株式

普通株式

10,800

 

発行済株式総数

6,929,900

 

総株主の議決権

69,129

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

第一屋製パン株式会社

東京都小平市小川東町
3―6―1

6,200

6,200

0.09

6,200

6,200

0.09

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,920

2,306

 

 

受取手形及び売掛金

3,281

2,438

 

 

商品及び製品

56

86

 

 

仕掛品

28

38

 

 

原材料及び貯蔵品

379

256

 

 

未収入金

72

90

 

 

その他

152

84

 

 

貸倒引当金

30

28

 

 

流動資産合計

5,860

5,273

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,329

2,320

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

2,801

2,868

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

158

153

 

 

 

土地

2,468

2,468

 

 

 

リース資産(純額)

266

254

 

 

 

建設仮勘定

0

0

 

 

 

有形固定資産合計

8,024

8,064

 

 

無形固定資産

72

68

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,351

1,346

 

 

 

賃貸固定資産(純額)

3,165

3,160

 

 

 

その他

63

62

 

 

 

投資その他の資産合計

4,580

4,569

 

 

固定資産合計

12,677

12,702

 

資産合計

18,537

17,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

993

841

 

 

短期借入金

3,533

3,333

 

 

1年内償還予定の社債

188

188

 

 

リース債務

74

74

 

 

未払消費税等

35

106

 

 

未払費用

1,224

1,016

 

 

未払法人税等

68

31

 

 

賞与引当金

49

153

 

 

その他

241

265

 

 

流動負債合計

6,409

6,010

 

固定負債

 

 

 

 

社債

175

160

 

 

長期借入金

208

200

 

 

リース債務

157

143

 

 

繰延税金負債

851

849

 

 

退職給付に係る負債

2,210

2,233

 

 

長期預り金

207

198

 

 

資産除去債務

113

114

 

 

その他

25

20

 

 

固定負債合計

3,949

3,919

 

負債合計

10,359

9,929

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,305

3,305

 

 

資本剰余金

3,658

3,658

 

 

利益剰余金

607

475

 

 

自己株式

9

9

 

 

株主資本合計

7,562

7,430

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

622

616

 

 

退職給付に係る調整累計額

6

0

 

 

その他の包括利益累計額合計

615

616

 

純資産合計

8,178

8,046

負債純資産合計

18,537

17,976

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

6,197

5,711

売上原価

4,468

4,188

売上総利益

1,729

1,522

販売費及び一般管理費

1,728

1,662

営業利益又は営業損失(△)

0

140

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

0

0

 

賃貸収入

40

40

 

その他

10

7

 

営業外収益合計

51

48

営業外費用

 

 

 

支払利息

7

8

 

賃貸費用

10

9

 

その他

8

7

 

営業外費用合計

27

25

経常利益又は経常損失(△)

24

118

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

24

118

法人税、住民税及び事業税

36

14

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

35

13

四半期純損失(△)

11

131

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

11

131

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純損失(△)

11

131

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13

5

 

退職給付に係る調整額

4

5

 

その他の包括利益合計

17

0

四半期包括利益

6

131

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6

131

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当グループの売上高が減少しております。

新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

 

減価償却費

166百万円

 

 

減価償却費

147百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)
          当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)
          当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

    1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円59銭

△19円06銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
  (百万円)

△11

△131

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△11

△131

    普通株式の期中平均株式数(千株)

6,923

6,923

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年5月14日

第一屋製パン株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人 
東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

下  田  琢  磨

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

宮  沢        琢

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E00377-000 2021-05-17