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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月10日

【四半期会計期間】

第71期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

カンロ株式会社

【英訳名】

Kanro Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三 須 和 泰

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル

【電話番号】

03(3370)8811 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長  阿 部 一 博

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル

【電話番号】

03(3370)8811 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長  阿 部 一 博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00378 22160 カンロ株式会社 Kanro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E00378-000 2020-11-10 E00378-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00378-000 2020-09-30 E00378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00378-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期
第3四半期
累計期間

第71期
第3四半期
累計期間

第70期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(千円)

16,871,470

16,154,502

24,039,072

経常利益

(千円)

381,581

189,854

1,007,604

四半期(当期)純利益

(千円)

148,413

142,703

651,999

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,864,249

2,864,249

2,864,249

発行済株式総数

(株)

7,657,802

7,657,802

7,657,802

純資産額

(千円)

10,332,179

10,711,240

10,827,806

総資産額

(千円)

18,025,291

18,424,052

19,169,506

1株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

21.02

20.24

92.36

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

30.00

15.00

45.00

自己資本比率

(%)

57.3

58.1

56.5

 

 

回次

第70期
第3四半期
会計期間

第71期
第3四半期
会計期間

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

12.57

13.72

 

(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5.第70期の「1株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額(株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円)、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。(株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当額は30.00円となります。)

6.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

(現時点における事業活動への影響について)
 当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施するとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。
 
(財務への影響について)
 当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
 
(企業活動への影響について)
 今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
 
(原料調達について)
 国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。
 
(需要動向について)
 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。「Go To トラベルキャンペーン」等の各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当第3四半期からの改善は期待されるものの、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、需要の減少継続を想定しております。当社としてはウィズコロナ期の消費者ニーズに応える商品の開発・販売に注力し、併行してコストの低減にも取り組んでまいります。ただし、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(以下、「当第3四半期」)におけるわが国経済は、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、5月25日に緊急事態宣言が解除され、「Go To トラベルキャンペーン」などの施策により、個人消費には持ち直しの動きがみられているものの依然不透明な状況が継続しております。また、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要の減少は継続しており、この影響を強く受けているキャンディ市場は、飴カテゴリー、グミカテゴリーともに、前年同期比減少となりました。
 このような事業環境下、当社では中期経営計画「NewKANRO 2021」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めましたが、当第3四半期の販売面では、グミは前年同期比増加したものの、飴、素材菓子は前年同期比減少となりました。
 飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、近年売上拡大を続けていたコンパクトサイズ形態も足許は前年同月比減少に転じており、袋・スティック形態での減少を、コンパクトサイズの増加でカバーするには至りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加や「あそぼん!グミ」等の新製品の発売に加え、「ピュレグミ」でのキャラクターとのコラボ商品が好調に推移したことにより、コロナ禍でも前年同期比増加となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化による影響を受けました。この結果、当第3四半期の売上高は、前年同期比7億16百万円4.2%)減収の161億54百万円となりました。
 利益面では、売上総利益は、減収要因に加えて、生産高減少による売上原価率の上昇により、前年同期比4億20百万円5.4%)減益の73億68百万円となりました。
 営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや、一般諸経費の削減を図ったものの売上総利益の減少を吸収できず、前年同期比1億34百万円44.1%)減益の1億70百万円、経常利益は1億91百万円50.2%)減益の1億89百万円となりました。
 また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益74百万円を計上したこと、及び前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比5百万円3.8%)減益の1億42百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ7億45百万円(3.9%)減少184億24百万円となりました。

これは主に現金及び預金3億61百万円商品及び製品2億62百万円、有形固定資産が8億42百万円増加しましたが、売掛金23億45百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ6億28百万円(7.5%)減少77億12百万円となりました。

これは主に短期借入金2億7百万円未払金2億81百万円増加しましたが、買掛金2億29百万円未払費用5億52百万円その他3億円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ1億16百万円(1.1%)減少107億11百万円となりました。

これは主に四半期純利益1億42百万円の計上による増加と配当金2億14百万円の支払いによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は4億62百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,657,802

7,657,802

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数100株

7,657,802

7,657,802

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年9月30日

7,657,802

2,864,249

2,141,805

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

  (2020年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

502,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,371

7,137,100

単元未満株式

普通株式

18,002

発行済株式総数

7,657,802

総株主の議決権

71,371

 

(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式103,600株(議決権の数1,036
個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

 2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式50株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

  (2020年6月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

カンロ株式会社

東京都新宿区西新宿
3丁目20番2号

502,700

502,700

6.56

502,700

502,700

6.56

 

(注)株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する103,600株(1.35%)は、上記自己株式数に含めておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,490,990

1,852,371

 

 

売掛金

6,250,709

3,905,289

 

 

商品及び製品

637,370

900,022

 

 

仕掛品

3,332

66,335

 

 

原材料及び貯蔵品

213,949

223,647

 

 

その他

139,742

353,527

 

 

流動資産合計

8,736,095

7,301,195

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

6,596,442

6,738,997

 

 

 

 

減価償却累計額

3,271,141

3,450,238

 

 

 

 

建物(純額)

3,325,300

3,288,758

 

 

 

機械及び装置

11,754,578

12,486,001

 

 

 

 

減価償却累計額

8,911,306

9,057,540

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

2,843,272

3,428,460

 

 

 

土地

1,497,709

1,497,709

 

 

 

その他

2,550,417

2,572,352

 

 

 

 

減価償却累計額

1,867,667

1,916,076

 

 

 

 

その他(純額)

682,750

656,276

 

 

 

建設仮勘定

142,127

462,872

 

 

 

有形固定資産合計

8,491,160

9,334,077

 

 

無形固定資産

197,530

196,400

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

431,054

290,263

 

 

 

繰延税金資産

857,862

855,642

 

 

 

その他

455,804

446,472

 

 

 

投資その他の資産合計

1,744,721

1,592,378

 

 

固定資産合計

10,433,411

11,122,856

 

資産合計

19,169,506

18,424,052

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,692,176

1,462,974

 

 

短期借入金

792,500

1,000,000

 

 

未払金

632,351

913,856

 

 

未払費用

1,806,627

1,253,742

 

 

未払法人税等

75,631

25,948

 

 

賞与引当金

608,183

606,999

 

 

役員賞与引当金

67,300

48,900

 

 

その他

371,246

70,885

 

 

流動負債合計

6,046,016

5,383,305

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

2,060,659

2,102,167

 

 

役員株式給付引当金

90,444

118,429

 

 

その他

144,579

108,908

 

 

固定負債合計

2,295,684

2,329,505

 

負債合計

8,341,700

7,712,811

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,864,249

2,864,249

 

 

資本剰余金

2,550,983

2,550,983

 

 

利益剰余金

5,934,020

5,862,070

 

 

自己株式

653,088

653,235

 

 

株主資本合計

10,696,165

10,624,069

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

131,640

87,221

 

 

繰延ヘッジ損益

49

 

 

評価・換算差額等合計

131,640

87,171

 

純資産合計

10,827,806

10,711,240

負債純資産合計

19,169,506

18,424,052

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

16,871,470

16,154,502

売上原価

9,081,739

8,785,620

売上総利益

7,789,731

7,368,882

販売費及び一般管理費

7,484,186

7,198,157

営業利益

305,544

170,725

営業外収益

 

 

 

受取利息

101

75

 

受取配当金

6,825

5,106

 

助成金収入

※1 6,414

 

損害金収入

63,225

 

売電収入

8,490

7,361

 

その他

8,570

8,249

 

営業外収益合計

87,213

27,207

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,157

2,434

 

売電費用

4,065

4,061

 

その他

2,953

1,582

 

営業外費用合計

11,176

8,078

経常利益

381,581

189,854

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,725

 

投資有価証券売却益

4,853

74,951

 

特別利益合計

6,579

74,951

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,104

656

 

減損損失

133,567

23,429

 

特別損失合計

134,672

24,086

税引前四半期純利益

253,489

240,719

法人税、住民税及び事業税

124,114

76,189

法人税等調整額

19,038

21,826

法人税等合計

105,076

98,016

四半期純利益

148,413

142,703

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時(取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時)です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第3四半期会計期間149,418千円、103,600株であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

減価償却費

818,177

千円

890,666

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月7日

取締役会

普通株式

127,316

35.00

2018年12月31日

2019年3月8日

利益剰余金

2019年8月1日

取締役会

普通株式

107,327

30.00

2019年6月30日

2019年8月29日

利益剰余金

 

(注) 1.2019年2月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。

2.2019年2月7日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。

3.2019年8月1日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2019年6月30日であるため、2019年7月1日付の株式分割は加味しておりません。

4.2019年8月1日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月12日

取締役会

普通株式

107,327

15.00

2019年12月31日

2020年3月6日

利益剰余金

2020年8月6日

取締役会

普通株式

107,325

15.00

2020年6月30日

2020年8月28日

利益剰余金

 

(注) 1.2020年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

2.2020年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

 至  2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

21.02円

20.24円

 (算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益

(千円)

148,413

142,703

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益

(千円)

148,413

142,703

普通株式の期中平均株式数

(千株)

7,062

7,051

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期累計期間106千株、当第3四半期累計期間103千株であります。

 

2 【その他】

第71期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  1 配当金の総額                        107,325千円

  2 1株当たりの金額                     15.00円

  3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年8月28日

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式に対する

       配当金1,554千円が含まれております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年11月10日

 

カ  ン  ロ  株  式  会  社

    取  締  役  会   御 中

 

有限責任監査法人  ト  ー  マ  ツ

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

峯        敬

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

柴    田    勝    啓

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第71期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00378-000 2020-11-10