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【表紙】

 

【提出書類】

内部統制報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年3月29日

【会社名】

カンロ株式会社

【英訳名】

Kanro Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三 須 和 泰

 

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長  阿 部 一 博

 

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00378 22160 カンロ株式会社 Kanro Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00378-000 2021-03-29 xbrli:pure

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 三須和泰及び、取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長 阿部一博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業目的に応じて事業拠点を生産拠点、販売拠点、物流拠点、管理業務拠点にグルーピングいたしました。生産拠点としてはキャンディを生産し、業務内容も同質である「ひかり工場」、「松本工場」及び「朝日工場」の3工場を重要な生産拠点として一体評価、営業拠点としてはキャンディを販売し、業務内容も同質な「営業各部・支店」を重要な販売拠点として一体評価、物流拠点としては「SCM推進部」及び「神戸受注センター」を重要な物流拠点とし、管理業務拠点としては本社各部を一体として重要な管理業務拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金、販売援助費、運賃・保管料に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。