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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第72期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

カンロ株式会社

【英訳名】

Kanro Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三 須 和 泰

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル

【電話番号】

03(3370)8811 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長  阿 部 一 博

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティビル

【電話番号】

03(3370)8811 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 CFO 財務・経理本部長  阿 部 一 博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00378 22160 カンロ株式会社 Kanro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00378-000 2021-08-10 E00378-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00378-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00378-000 2021-06-30 E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00378-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00378-000 2021-01-01 2021-06-30 E00378-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第71期
第2四半期
累計期間

第72期
第2四半期
累計期間

第71期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年6月30日

自  2021年1月1日
至  2021年6月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(千円)

11,152,700

11,640,539

23,321,485

経常利益

(千円)

351,275

457,685

860,853

四半期(当期)純利益

(千円)

239,417

367,858

610,513

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,864,249

2,864,249

2,864,249

発行済株式総数

(株)

7,657,802

7,657,802

7,657,802

純資産額

(千円)

10,919,358

11,370,860

11,175,063

総資産額

(千円)

18,033,267

19,115,419

19,779,299

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

33.95

52.17

86.58

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

32.00

自己資本比率

(%)

60.6

59.5

56.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,607,474

1,933,704

1,442,503

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

629,598

641,305

1,572,338

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

323,667

643,109

48,125

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,085,199

1,902,321

1,253,031

 

 

回次

第71期
第2四半期
会計期間

第72期
第2四半期
会計期間

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)

(円)

13.34

36.70

 

(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

2.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

    当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、ワクチン接種が徐々に進んでいるものの、依然として収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が継続しており、個人消費も弱い動きとなっております。

キャンディ市場におきましては、足元で持ち直しの動きがあるものの、継続する人流の制約やマスク着用の常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前年同期比減少となりました。一方、グミカテゴリーについては全チャネルで回復に転じており、前年同期比増加となりました。

このような事業環境下、当社では中期経営計画「NewKANRO 2021」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当第2四半期の売上高は前年同期比4億87百万円(4.4%)増収の116億40百万円となりました。

売上高の状況を商品カテゴリー別に見ると、飴は、のど飴を中心に袋形態が大きく減少すると共に、オフィス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減少が継続し、前年同期比減収となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「ノンシュガー果実のど飴」、「金のミルク」など主力ブランドの多くが前年割れとなりました。素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前年同期比減収となりました。これに対し、グミは、前年同期比大幅な増収となりました。主力ブランドである「カンデミーナグミ」、リニューアルした「ピュレグミ」や親子向けの「ピュレリング」が好調に推移し、グミに空気を閉じ込める技術により新たな食感を実現した新製品「マロッシュ」(マシュマロ商品)も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の減収を上回る結果となりました。

利益面では、売上総利益は増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前年同期比4億25百万円(8.2%)増益の56億円となりました。

営業利益は、販促費の前年からの反動増や、人員増に伴う人件費増加と、一部費用の下期への期ズレが相俟って前年同期比92百万円(26.8%)増益の4億36百万円、経常利益は工場設備据付遅延に伴う損害金収入も加わり前年同期比1億6百万円(30.3%)増益の4億57百万円となりました。

また、政策保有株式の縮減に伴う前年を上回る投資有価証券売却益の計上等により、四半期純利益は前年同期比1億28百万円(53.6%)増益の3億67百万円となりました。


(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ6億63百万円(3.4%)減少191億15百万円となりました。

これは主に現金及び預金6億49百万円商品及び製品2億58百万円増加しましたが、売掛金12億51百万円、有形固定資産が1億41百万円投資有価証券1億17百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ8億59百万円(10.0%)減少77億44百万円となりました。

これは主に買掛金1億43百万円未払費用1億33百万円増加しましたが、短期借入金5億円未払金2億79百万円賞与引当金2億31百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ1億95百万円(1.8%)増加113億70百万円となりました。

これは主に四半期純利益3億67百万円の計上と配当金1億21百万円の支払によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の期末残高は、前事業年度末に比べ6億49百万円増加し、19億2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億33百万円の資金増(前年同期は16億7百万円の資金増)となりました。

これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億41百万円の資金減(前年同期は6億29百万円の資金減)となりました。

これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億43百万円の資金減(前年同期は3億23百万円の資金減)となりました。

これは短期借入金の純減、配当金の支払などによるものです。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は3億48百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,657,802

7,657,802

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数100株

7,657,802

7,657,802

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

7,657,802

2,864,249

2,141,805

 

 

(5) 【大株主の状況】

  (2021年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3-1

2,126

29.64

カンロ共栄会

東京都新宿区西新宿3丁目20-2

483

6.74

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋2丁目5-2

450

6.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

346

4.82

三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内1丁目4-1
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

323

4.50

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

242

3.37

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5-5
 (東京都中央区晴海1丁目8-12)

240

3.35

株式会社山口銀行
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

山口県下関市竹崎町4丁目2-36
(東京都港区浜松町2丁目11-3)

160

2.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

127

1.77

多根 嘉宏

京都府京都市左京区

98

1.38

4,599

64.10

 

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式482千株があります。

2.当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。

  当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する123千株は、上記(注)1.の自己株式に含めておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2021年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

482,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,572

7,157,200

単元未満株式

普通株式

17,702

発行済株式総数

7,657,802

総株主の議決権

71,572

 

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式123,600株(議決権の数1,236個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

  (2021年6月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

カンロ株式会社

東京都新宿区西新宿
3丁目20-2

482,900

482,900

6.31

482,900

482,900

6.31

 

(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する123,600株(1.61%)は、上記自己株式数に含めておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

取締役

村田 哲也

2021年6月30日

 

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,313,031

1,962,321

 

 

売掛金

6,090,805

4,839,368

 

 

商品及び製品

585,357

843,630

 

 

仕掛品

7,820

99,165

 

 

原材料及び貯蔵品

236,471

260,813

 

 

その他

309,306

194,554

 

 

流動資産合計

8,542,792

8,199,853

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

6,834,536

6,871,792

 

 

 

 

減価償却累計額

3,514,692

3,639,048

 

 

 

 

建物(純額)

3,319,844

3,232,743

 

 

 

機械及び装置

12,852,273

13,161,950

 

 

 

 

減価償却累計額

9,176,048

9,321,723

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

3,676,224

3,840,227

 

 

 

土地

1,497,709

1,497,709

 

 

 

その他

2,609,862

2,650,484

 

 

 

 

減価償却累計額

1,947,439

1,977,323

 

 

 

 

その他(純額)

662,423

673,161

 

 

 

建設仮勘定

282,761

53,888

 

 

 

有形固定資産合計

9,438,963

9,297,729

 

 

無形固定資産

191,356

178,190

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

282,851

164,880

 

 

 

繰延税金資産

879,787

832,740

 

 

 

その他

443,548

442,025

 

 

 

投資その他の資産合計

1,606,187

1,439,646

 

 

固定資産合計

11,236,507

10,915,566

 

資産合計

19,779,299

19,115,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,597,976

1,741,289

 

 

短期借入金

1,000,000

500,000

 

 

未払金

979,729

700,722

 

 

未払費用

1,666,235

1,799,254

 

 

未払法人税等

234,316

131,126

 

 

賞与引当金

554,967

323,687

 

 

役員賞与引当金

65,200

33,375

 

 

その他

167,762

126,326

 

 

流動負債合計

6,266,188

5,355,782

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

2,105,097

2,151,366

 

 

役員株式給付引当金

127,372

145,981

 

 

その他

105,577

91,430

 

 

固定負債合計

2,338,047

2,388,777

 

負債合計

8,604,235

7,744,559

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,864,249

2,864,249

 

 

資本剰余金

2,550,983

2,560,839

 

 

利益剰余金

6,329,880

6,576,104

 

 

自己株式

653,296

663,442

 

 

株主資本合計

11,091,818

11,337,751

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

83,234

33,084

 

 

繰延ヘッジ損益

10

24

 

 

評価・換算差額等合計

83,245

33,108

 

純資産合計

11,175,063

11,370,860

負債純資産合計

19,779,299

19,115,419

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

11,152,700

11,640,539

売上原価

5,978,084

6,040,303

売上総利益

5,174,615

5,600,235

販売費及び一般管理費

※1 4,830,304

※1 5,163,572

営業利益

344,311

436,663

営業外収益

 

 

 

受取利息

43

28

 

受取配当金

4,973

3,177

 

損害金収入

12,474

 

売電収入

4,198

5,201

 

その他

3,544

5,200

 

営業外収益合計

12,760

26,082

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,527

2,092

 

売電費用

2,704

2,771

 

その他

1,563

195

 

営業外費用合計

5,796

5,060

経常利益

351,275

457,685

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

47,882

88,807

 

特別利益合計

47,882

88,807

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

457

3,187

 

減損損失

8,281

18,720

 

特別損失合計

8,738

21,908

税引前四半期純利益

390,419

524,585

法人税、住民税及び事業税

14,548

87,573

法人税等調整額

136,453

69,153

法人税等合計

151,001

156,726

四半期純利益

239,417

367,858

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

390,419

524,585

 

減価償却費

599,879

551,201

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

332,033

231,280

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34,700

31,825

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

29,777

46,268

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

19,041

18,608

 

受取利息及び受取配当金

5,017

3,206

 

支払利息

1,527

2,092

 

投資有価証券売却損益(△は益)

47,882

88,807

 

固定資産除却損

457

3,187

 

減損損失

8,281

18,720

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,343,187

1,251,437

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

148,106

373,960

 

仕入債務の増減額(△は減少)

394,354

143,313

 

未払費用の増減額(△は減少)

239,826

133,019

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

213,264

56,265

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

64,690

150,252

 

その他

273,984

49,268

 

小計

1,638,709

2,120,603

 

利息及び配当金の受取額

5,006

3,206

 

利息の支払額

1,692

2,092

 

法人税等の支払額

34,548

188,011

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,607,474

1,933,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

692,253

760,697

 

無形固定資産の取得による支出

33,819

14,382

 

投資有価証券の取得による支出

983

522

 

投資有価証券の売却による収入

94,362

135,037

 

貸付けによる支出

1,200

1,900

 

貸付金の回収による収入

1,295

1,160

 

預託金の返還による収入

3,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

629,598

641,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

 

長期借入金の返済による支出

195,000

 

リース債務の返済による支出

21,684

21,344

 

自己株式の純取得額

146

290

 

配当金の支払額

106,835

121,473

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

323,667

643,109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

654,208

649,290

現金及び現金同等物の期首残高

1,430,990

1,253,031

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,085,199

※1 1,902,321

 

【注記事項】
(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

    当社は、2017年3月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。) 及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

    本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時(取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時)です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第2四半期会計期間179,318千円、123,600株であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

代理店手数料

1,517,264

千円

1,556,754

千円

賞与引当金繰入額

140,238

千円

165,340

千円

役員賞与引当金繰入額

32,600

千円

33,375

千円

退職給付費用

65,441

千円

68,821

千円

役員株式給付引当金繰入額

19,041

千円

18,608

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金

2,145,199

千円

1,962,321

千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△60,000

千円

△60,000

千円

現金及び現金同等物

2,085,199

千円

1,902,321

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月12日
取締役会

普通株式

107,327

15.00

2019年12月31日

2020年3月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月6日
取締役会

普通株式

107,325

15.00

2020年6月30日

2020年8月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

 

当第2四半期累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月10日
取締役会

普通株式

121,635

17.00

2020年12月31日

2021年3月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月5日
取締役会

普通株式

107,622

15.00

2021年6月30日

2021年8月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

33.95円

52.17円

 (算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益

(千円)

239,417

367,858

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益

(千円)

239,417

367,858

普通株式の期中平均株式数

(千株)

7,051

7,051

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間103千株、当第2四半期累計期間120千株であります。

 

2 【その他】

第72期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月5日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  1 配当金の総額                        107,622千円

  2 1株当たりの金額                     15.00円

  3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年8月27日

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月6日

 

カ  ン  ロ  株  式  会  社

  取  締  役  会   御  中

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

     東  京  事  務  所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

藤  本  貴  子  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

柴    田    勝    啓

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第72期事業年度の第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00378-000 2021-08-10