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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年8月7日

【四半期会計期間】

第114期第2四半期(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

【会社名】

オエノンホールディングス株式会社

【英訳名】

Oenon Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【本店の所在の場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00397-000 2020-08-07 E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 E00397-000 2019-01-01 2019-12-31 E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 E00397-000 2019-06-30 E00397-000 2019-12-31 E00397-000 2020-06-30 E00397-000 2019-04-01 2019-06-30 E00397-000 2020-04-01 2020-06-30 E00397-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2018-12-31 E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第113期
第2四半期
連結累計期間

第114期
第2四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自  平成31年1月1日
至  令和元年6月30日

自  令和2年1月1日
至  令和2年6月30日

自  平成31年1月1日
至  令和元年12月31日

売上高

(百万円)

36,171

37,774

75,444

経常利益

(百万円)

1,008

820

1,745

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

616

335

1,104

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

516

249

1,279

純資産額

(百万円)

21,158

21,344

21,840

総資産額

(百万円)

52,528

50,821

52,568

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

10.19

5.63

18.28

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

37.9

37.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

227

1,748

3,927

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,232

3,268

2,284

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,442

4,589

1,697

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

1,684

765

1,192

 

 

回次

第113期
第2四半期
連結会計期間

第114期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  平成31年4月1日
至  令和元年6月30日

自  令和2年4月1日
至  令和2年6月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.20

6.62

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

 (5)自然災害による影響について

当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、料飲店向け酒類の販売減少や酵素医薬品事業での健康診断に使用される診断薬や生産支援ビジネスなどの減少等がある一方、家飲み需要の高まりによるチューハイや紙パック商品の増加、消毒液に使用される販売用アルコールの増加などの影響がみられます。そのため、総体的には大きな影響はないと考えられますが、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制によって、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となっております。
 このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である5本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、37,774百万円(前年同期比4.4%増)となりました。一方で、利益面では、酒類事業において販売用アルコールが好調に推移したものの、酵素医薬品事業での競争激化に伴う売上の減少等により、営業利益は812百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は820百万円(前年同期比18.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は銀座ビルのホテル建設に伴う撤去費用や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したため、335百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

販売実績

セグメントの名称

アイテム

当第2四半期連結累計期間

 (自 令和2年1月1日 

  至 令和2年6月30日)

(百万円)

前年同期比

(%)

酒類

和酒部門

焼酎

18,702

100.1

 

 

チューハイ

4,747

131.1

 

 

清酒

1,658

86.8

 

 

合成清酒

930

77.0

 

 

販売用アルコール

5,048

157.6

 

 

みりん

330

85.8

 

 

31,417

108.3

 

洋酒部門

1,929

79.7

 

その他の部門

293

101.0

 

 

33,640

106.0

加工用澱粉

1,852

95.8

酵素医薬品

2,063

88.6

不動産

181

108.8

その他

35

250.4

合  計

37,774

104.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

<酒類事業>

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎、清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのRTD分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充や販促キャンペーン等を行った結果、売上高は33,640百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面につきましては、117百万円の営業利益(前年同期比9.0%増)となりました。
 和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、新たなファン層の獲得に向け、SNSを活用した情報発信を行ってまいりました。
 チューハイなどのRTD分野につきましては、「NIPPON PREMIUM」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、「直球勝負」シリーズ、PB商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「トーキョーハイボール」シリーズでは、インスタグラムを用いたキャンペーンなど販促活動を強化いたしました。また、ご当地のソウルドリンクを再現した「オオサカハイボール ミックスジュース風味」や「ホッカイドウハイボール ガラナ風味」を発売し、お客様の多様な嗜好にお応えしております。
 清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す~っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、秋田湯沢の地酒「夏の純米大吟醸 一滴千両 生貯蔵酒」を数量限定で発売し、清酒を好まれるお客様のニーズにお応えしております。
 販売用アルコールにつきましては、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が昨年完了したことで増産体制が整い、販売活動を強化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によるアルコール消毒液の需要増大などにより、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張し、売上高が大きく増加いたしました。また、手指消毒用エタノールの需給がひっ迫する中、厚生労働省の「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」要請に協力し、医療機関・高齢者施設等向けに特定発酵アルコールの供給を実施いたしました。
 洋酒部門につきましては、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品が好調に推移しましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少により、売上高は減少いたしました。一方で、近年注目が集まっているクラフトジン市場に対しては、香り成分にリラックス効果がある秋田杉の葉の香りを楽しめる「秋田杉GIN」を発売するなど、地域の特色を活かした商品展開を進めております。
 その他、2020年のモンドセレクションにおいて、北海道クラフトジン「TAN・TAKA・TAN GIN(鍛高譚ジン)」、本格麦焼酎「博多の華 三年貯蔵 ゴールド」が初出品で優秀品質最高金賞を受賞いたしました。
 

<加工用澱粉事業>

加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は1,852百万円(前年同期比4.2%減)となりました。しかしながら、原価の低減や販管費の減少もあり、営業利益は94百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

 

<酵素医薬品事業>

酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や国内の生産支援ビジネスが減少したため、売上高は2,063百万円(前年同期比11.4%減)となりました。営業利益は502百万円(前年同期比29.0%減)となりました。

 

<不動産事業>

不動産事業につきましては、売上高は181百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は91百万円(前年同期比5.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,821百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,746百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
 負債につきましては、29,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,250百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
 純資産につきましては、21,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して496百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は765百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、1,748百万円(前年同期比1,975百万円減)となりました。これは主に、売上債権の減少額1,455百万円、減価償却費839百万円等がありましたものの、未払酒税の減少額3,118百万円、仕入債務の減少額759百万円等を計上したことによるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,162百万円等がありましたので、3,268百万円(前年同期比1,036百万円減)の資金減少となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額424百万円、長期借入金の返済による支出375百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額5,700百万円等がありましたので、4,589百万円(前年同期比2,146百万円増)の資金増加となりました。
 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

① 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

ア.企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。

 

<7つの指針>

① 顧客重視の経営

② 収益重視の経営

③ 株主重視の経営

④ グループ全体最適化

⑤ 経営監督機能の強化

⑥ 強固な財務体質の確立

⑦ 社会的良識を意識した経営

 

<5本の柱>

① 焼酎事業に集中

② アルコール事業販売の拡大

③ 生産改革

④ 酵素医薬品事業の新展開

⑤ CRE戦略

 

「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。

<定量目標>

売上高

900億円

経常利益

30億円

売上高経常利益率

3.3%

1株当たりの配当金

10円

ROE

9.0%

 

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
 コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ.不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であります。
 また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(令和2年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和2年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

65,586,196

65,586,196

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

65,586,196

65,586,196

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和2年4月1日

令和2年6月30日

65,586

6,946

5,549

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

  令和2年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

8,965

15.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,148

5.29

第一生命保険株式会社
(常任代理人
 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟)

3,061

5.15

株式会社みずほ銀行
(常任代理人
 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟)

2,443

4.11

オエノンホールディングス従業員持株会

東京都墨田区東駒形1丁目17番6号

2,314

3.89

株式会社南悠商社

東京都港区虎ノ門4丁目1番35号

1,884

3.17

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

1,750

2.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

1,646

2.77

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,294

2.17

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE 3580,1211 GENEVA 3,SWITZERLAND
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,280

2.15

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
(常任代理人
 メリルリンチ日本証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング)

1,280

2.15

29,067

48.90

 

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,148千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,646千株

 

2 上記のほか、当社所有の自己株式6,152千株(9.38%)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千株を含めております。

3 令和2年4月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が令和2年4月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年6月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

 重田 光時

 香港、中環、鴨巴甸街

 11,032

 16.82

 株式会社鹿児島東インド会社

 東京都港区六本木四丁目1番16号
 六本木ハイツ903

32

0.05

11,064

16.87

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和2年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,152,300

 

4,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,360,400

 

593,604

同上

単元未満株式

普通株式

73,496

 

同上

発行済株式総数

65,586,196

総株主の議決権

598,517

 

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

 

② 【自己株式等】

令和2年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

オエノンホールディングス株式会社

東京都墨田区東駒形1丁目17番6号

5,661,000

491,300

6,152,300

9.38

5,661,000

491,300

6,152,300

9.38

 

(注)他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

所有理由

資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として491,300株所有しております。

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,197

769

 

 

受取手形及び売掛金

※1,※3 17,047

※3 15,592

 

 

商品及び製品

5,860

6,267

 

 

仕掛品

178

194

 

 

原材料及び貯蔵品

1,187

1,377

 

 

その他

224

244

 

 

貸倒引当金

6

5

 

 

流動資産合計

25,689

24,440

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

26,730

26,743

 

 

 

 

減価償却累計額

19,682

19,921

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,047

6,821

 

 

 

機械装置及び運搬具

36,003

36,042

 

 

 

 

減価償却累計額

29,248

29,586

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

6,754

6,455

 

 

 

土地

9,673

9,673

 

 

 

建設仮勘定

24

322

 

 

 

その他

1,948

1,951

 

 

 

 

減価償却累計額

1,817

1,828

 

 

 

 

その他(純額)

131

123

 

 

 

有形固定資産合計

23,631

23,397

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

73

41

 

 

 

その他

333

274

 

 

 

無形固定資産合計

406

315

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,630

1,363

 

 

 

繰延税金資産

895

913

 

 

 

その他

319

396

 

 

 

貸倒引当金

5

5

 

 

 

投資その他の資産合計

2,840

2,668

 

 

固定資産合計

26,878

26,380

 

資産合計

52,568

50,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,868

4,650

 

 

電子記録債務

1,597

1,056

 

 

短期借入金

※4 1,050

※4 6,750

 

 

未払金

5,000

3,836

 

 

未払酒税

8,366

5,248

 

 

未払法人税等

167

165

 

 

賞与引当金

58

55

 

 

役員賞与引当金

37

18

 

 

株主優待引当金

15

 

 

設備関係支払手形

※1 94

157

 

 

設備関係電子記録債務

1,676

19

 

 

その他

1,292

1,415

 

 

流動負債合計

24,226

23,375

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4 1,500

※4 1,125

 

 

長期預り金

3,376

3,300

 

 

繰延税金負債

182

159

 

 

役員株式給付引当金

54

66

 

 

退職給付に係る負債

1,179

1,252

 

 

資産除去債務

113

113

 

 

その他

94

84

 

 

固定負債合計

6,500

6,101

 

負債合計

30,727

29,476

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,946

6,946

 

 

資本剰余金

5,598

5,599

 

 

利益剰余金

7,961

7,871

 

 

自己株式

1,271

1,577

 

 

株主資本合計

19,234

18,839

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

428

300

 

 

繰延ヘッジ損益

4

11

 

 

退職給付に係る調整累計額

114

114

 

 

その他の包括利益累計額合計

546

427

 

非支配株主持分

2,058

2,077

 

純資産合計

21,840

21,344

負債純資産合計

52,568

50,821

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

売上高

36,171

37,774

売上原価

29,142

31,167

売上総利益

7,028

6,606

販売費及び一般管理費

※1 6,018

※1 5,793

営業利益

1,010

812

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

20

22

 

受取賃貸料

38

37

 

雑収入

30

23

 

営業外収益合計

89

83

営業外費用

 

 

 

支払利息

34

29

 

シンジケートローン手数料

20

1

 

為替差損

16

3

 

減価償却費

-

15

 

雑損失

20

27

 

営業外費用合計

91

76

経常利益

1,008

820

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

7

-

 

保険差益

3

-

 

保険解約返戻金

4

-

 

その他

-

0

 

特別利益合計

15

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※2 8

※2 150

 

投資有価証券評価損

-

86

 

事業再編損失

※3 54

※3 56

 

その他

2

2

 

特別損失合計

65

296

税金等調整前四半期純利益

958

523

法人税等

298

152

四半期純利益

660

370

非支配株主に帰属する四半期純利益

44

35

親会社株主に帰属する四半期純利益

616

335

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

四半期純利益

660

370

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

140

128

 

繰延ヘッジ損益

7

7

 

退職給付に係る調整額

5

0

 

その他の包括利益合計

143

120

四半期包括利益

516

249

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

472

215

 

非支配株主に係る四半期包括利益

44

34

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

958

523

 

減価償却費

634

839

 

のれん償却額

31

31

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

40

11

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

18

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7

11

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15

 

受取利息及び受取配当金

20

22

 

支払利息

34

29

 

シンジケートローン手数料

20

1

 

固定資産売却益

7

 

固定資産除却損

8

150

 

投資有価証券評価損

86

 

事業再編損失

54

56

 

売上債権の増減額(△は増加)

679

1,455

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

462

613

 

仕入債務の増減額(△は減少)

149

759

 

未払酒税の増減額(△は減少)

606

3,118

 

その他

233

161

 

小計

967

1,511

 

利息及び配当金の受取額

20

22

 

利息の支払額

53

48

 

災害損失の支払額

229

 

事業再編による支払額

143

 

法人税等の支払額

334

210

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

227

1,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

2,374

3,162

 

固定資産の売却による収入

131

 

有価証券の償還による収入

12

 

投資有価証券の取得による支出

3

3

 

その他

1

102

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,232

3,268

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800

5,700

 

長期借入れによる収入

3,000

 

長期借入金の返済による支出

775

375

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

12

10

 

自己株式の取得による支出

0

306

 

配当金の支払額

426

424

 

非支配株主への払戻による支出

4

 

非支配株主への配当金の支払額

119

12

 

その他

20

17

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,442

4,589

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

437

427

現金及び現金同等物の期首残高

1,247

1,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,684

 765

 

【注記事項】

 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見られました。当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であると考えております。
 以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和2年6月30日)

受取手形

21百万円

―百万円

支払手形

23

 

設備関係支払手形

1

 

 

 

2 偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和2年6月30日)

従業員

2百万円

2百万円

 

 

(2) 先物買入契約

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和2年6月30日)

容器

169百万円

176百万円

粗留アルコール

4,121

3,824

原料

30

輸入原酒

189

160

4,510

4,161

 

 

※3 債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和2年6月30日)

受取手形裏書譲渡残高

269百万円

290百万円

売掛金譲渡残高

6,227

4,012

6,496

4,303

上記債権流動化に伴う
買戻義務限度額

1,210

1,290

 

 

※4 財務制限条項

    前連結会計年度(令和元年12月31日

         当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン)の一部に、以下の財務制限条項

    が付されております。

       (短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円)

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
 連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
  単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
 結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
 する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
 体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
  する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

     当第2四半期連結会計期間(令和2年6月30日

 当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

    (短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,125百万円)

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
 連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
  単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
 結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
 する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
 体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
  する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

製品運賃保管料

1,895

百万円

2,081

百万円

広告宣伝費

94

 

65

 

販売促進費

324

 

254

 

給与・手当

1,176

 

1,111

 

賞与

411

 

411

 

役員賞与引当金繰入額

17

 

18

 

退職給付費用

93

 

84

 

福利厚生費

310

 

295

 

租税公課

210

 

180

 

減価償却費

115

 

82

 

賃借料

234

 

230

 

のれんの償却額

31

 

31

 

 

 

※2 固定資産除却損の主要な内訳

 

前連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当連結会計年度

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

4

0

その他

0

0

撤去費用

3

150

8

150

 

 

※3 事業再編損失の主要な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)

 事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)

  事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

現金及び預金

1,689百万円

769百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

1,684

765

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成31年1月1日  至  令和元年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月22日
定時株主総会

普通株式

426

7

平成30年12月31日

平成31年3月25日

利益剰余金

 

 (注)平成31年3月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
    口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  令和2年1月1日  至  令和2年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年3月23日
定時株主総会

普通株式

425

7

令和元年12月31日

令和2年3月24日

利益剰余金

 

 (注)令和2年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
    口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、令和元年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において、自己株式806,100株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が305百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,577百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成31年1月1日  至  令和元年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

31,727

1,933

2,328

167

36,156

14

36,171

 (2) セグメント間の
      内部売上高又は
   振替高

9

9

9

31,736

1,933

2,328

167

36,166

14

9

36,171

セグメント利益

107

93

707

96

1,004

6

1,010

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  令和2年1月1日  至  令和2年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

33,640

1,852

2,063

181

37,738

35

37,774

 (2) セグメント間の
      内部売上高又は
   振替高

7

7

7

33,648

1,852

2,063

181

37,746

35

7

37,774

セグメント利益

117

94

502

91

805

7

812

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

10円 19銭

5円 63銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

616

335

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

616

335

    普通株式の期中平均株式数(千株)

60,431

59,619

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当た

  り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2

  四半期連結累計期間493千株、当第2四半期連結累計期間491千株)。
 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和2年8月7日

オエノンホールディングス株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

島  村     哲

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  宮  正  俊

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00397-000 2020-08-07