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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年11月6日

【四半期会計期間】

第114期第3四半期(自  令和2年7月1日  至  令和2年9月30日)

【会社名】

オエノンホールディングス株式会社

【英訳名】

Oenon Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【本店の所在の場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E00397-000 2020-11-06 E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 E00397-000 2019-01-01 2019-12-31 E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 E00397-000 2019-09-30 E00397-000 2019-12-31 E00397-000 2020-09-30 E00397-000 2019-07-01 2019-09-30 E00397-000 2020-07-01 2020-09-30 E00397-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第113期
第3四半期
連結累計期間

第114期
第3四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自  平成31年1月1日
至  令和元年9月30日

自  令和2年1月1日
至  令和2年9月30日

自  平成31年1月1日
至  令和元年12月31日

売上高

(百万円)

54,812

56,279

75,444

経常利益

(百万円)

1,056

1,162

1,745

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

626

517

1,104

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

607

414

1,279

純資産額

(百万円)

21,246

21,508

21,840

総資産額

(百万円)

49,440

48,425

52,568

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

10.37

8.68

18.28

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.9

40.1

37.6

 

 

回次

第113期
第3四半期
連結会計期間

第114期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  令和元年7月1日
至  令和元年9月30日

自  令和2年7月1日
至  令和2年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

0.17

3.06

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

 (5)自然災害による影響について

当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、料飲店向け酒類の販売減少や酵素医薬品事業での健康診断に使用される診断薬や生産支援ビジネスなどの減少等がある一方、家飲み需要の高まりによるチューハイや紙パック商品の増加、消毒液に使用される販売用アルコールの増加などの影響がみられます。また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界的な需要の高まりによる購入単価の上昇や調達自体の難化等の影響があることが懸念されます。そのため、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。また、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられるものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明感が強まる状況となっております。
 このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である5本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、56,279百万円(前年同期比2.7%増)となりました。利益面では、営業利益は1,143百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は1,162百万円(前年同期比10.0%増)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は銀座ビル跡地でのホテル建設に伴う建物撤去費用や、投資有価証券評価損等の特別損失を計上したため、517百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

販売実績

セグメントの名称

アイテム

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

令和2年9月30日)

(百万円)

前年同期比

(%)

酒類

和酒部門

焼酎

27,892

98.8

 

 

チューハイ

7,708

122.0

 

 

清酒

2,370

84.6

 

 

合成清酒

1,399

76.9

 

 

販売用アルコール

7,220

152.1

 

 

みりん

507

85.5

 

 

47,098

105.8

 

洋酒部門

2,869

82.1

 

その他の部門

440

101.1

 

 

50,408

104.0

加工用澱粉

2,724

97.8

酵素医薬品

2,827

85.9

不動産

266

105.8

その他

53

172.0

合  計

56,279

102.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

<酒類事業>

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルコール消毒液の需要が増大したほか、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのRTD分野が拡大しております。このような環境の下、売上高は50,408百万円(前年同期比4.0%増)となり、利益面につきましては、296百万円の営業利益(前年同期は135百万円の営業損失)となりました。
 和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、PB商品等の減少により売上高は減少いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、新たなファン層の獲得に向け、SNSを活用した情報発信を行ってまいりました。
 チューハイなどのRTD分野につきましては、「NIPPON PREMIUM」シリーズや「直球勝負」シリーズ、PB商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行機会が減少している中、プルトップを開けるだけで手軽に日本各地への旅行気分が味わえる、ご当地ハイボール・カクテルをアソートした「ご当地缶6缶バラエティパック」を数量限定で発売いたしました。
 清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す~っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、季節限定商品「純米原酒 北の誉 侍 ひやおろし」「純米 大雪乃蔵 ひやおろし」を発売し、秋ならではの味わいを楽しみたいお客様のニーズにお応えしております。
 販売用アルコールにつきましては、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が昨年完了したことで増産体制が整い、販売活動を強化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によるアルコール消毒液の需要増大などにより、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張し、売上高が大きく増加いたしました。
 洋酒部門につきましては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる、「酎ハイ専科 レモンサワーの素」が好調に推移するなか、アルコール分50%の「ビッグマン 強炭酸チューハイの素」、本格麦焼酎ベースの「博多の華 檸檬サワーの素」を発売いたしました。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品が伸張しましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少等により、売上高は減少いたしました。また、近年注目が集まっているクラフトジン市場に対しては、産学官連携プロジェクトで開発された、秋田杉の葉の香りを楽しめる「秋田杉GIN」を発売、同商品が“秋田らしい”県産食品を選ぶ「あきた食のチャンピオンシップ2020」の菓子・飲料部門において銀賞を受賞するなど、地域の特色を活かした商品展開を進めております。
 

<加工用澱粉事業>

加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は2,724百万円(前年同期比2.2%減)となりました。しかしながら、原価の低減や販管費の減少もあり、営業利益は127百万円(前年同期比23.4%増)となりました。

 

<酵素医薬品事業>

酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う健康診断減少による診断薬の減少、生産支援ビジネスの受託件数減少により、売上高は2,827百万円(前年同期比14.1%減)となりました。営業利益は581百万円(前年同期比39.0%減)となりました。

 

<不動産事業>

不動産事業につきましては、売上高は266百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は132百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、48,425百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,142百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
 負債につきましては、26,916百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,810百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
 純資産につきましては、21,508百万円となり、前連結会計年度末と比較して332百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得等によるものであります。
 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

① 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
 当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
 しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

ア.企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた7つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である5本の柱で構成されております。
 
<7つの指針>
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営

<5本の柱>

① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ CRE戦略

 

「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。

<定量目標>

売上高

900億円

経常利益

30億円

売上高経常利益率

3.3%

1株当たりの配当金

10円

ROE

9.0%

 

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ.コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
 コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ.不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は375百万円であります。
  また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

200,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(令和2年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(令和2年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

65,586,196

65,586,196

東京証券取引所
(市場第1部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

65,586,196

65,586,196

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和2年7月1日

令和2年9月30日

65,586

6,946

5,549

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

令和2年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,152,300

 

4,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,360,400

 

593,604

同上

単元未満株式

普通株式

73,496

 

同上

発行済株式総数

65,586,196

総株主の議決権

598,517

 

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

令和2年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オエノンホールディングス
株式会社

東京都墨田区東駒形1丁目17番6号 

5,661,000

491,300

6,152,300

9.38

5,661,000

491,300

6,152,300

9.38

 

(注)他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

所有理由

資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として491,300株所有しております。

 

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,197

639

 

 

受取手形及び売掛金

※1,※3 17,047

※3 13,104

 

 

商品及び製品

5,860

6,182

 

 

仕掛品

178

171

 

 

原材料及び貯蔵品

1,187

1,692

 

 

その他

224

190

 

 

貸倒引当金

6

5

 

 

流動資産合計

25,689

21,976

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

26,730

26,775

 

 

 

 

減価償却累計額

19,682

20,011

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,047

6,763

 

 

 

機械装置及び運搬具

36,003

36,003

 

 

 

 

減価償却累計額

29,248

29,495

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

6,754

6,508

 

 

 

土地

9,673

9,673

 

 

 

建設仮勘定

24

361

 

 

 

その他

1,948

1,923

 

 

 

 

減価償却累計額

1,817

1,805

 

 

 

 

その他(純額)

131

117

 

 

 

有形固定資産合計

23,631

23,423

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

73

25

 

 

 

その他

333

272

 

 

 

無形固定資産合計

406

297

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,630

1,365

 

 

 

繰延税金資産

895

982

 

 

 

その他

319

384

 

 

 

貸倒引当金

5

5

 

 

 

投資その他の資産合計

2,840

2,727

 

 

固定資産合計

26,878

26,449

 

資産合計

52,568

48,425

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,868

4,266

 

 

電子記録債務

1,597

986

 

 

短期借入金

※4 1,050

※4 5,350

 

 

未払金

5,000

3,623

 

 

未払酒税

8,366

4,771

 

 

未払法人税等

167

122

 

 

賞与引当金

58

395

 

 

役員賞与引当金

37

28

 

 

株主優待引当金

15

 

 

設備関係支払手形

※1 94

168

 

 

設備関係電子記録債務

1,676

47

 

 

その他

1,292

1,407

 

 

流動負債合計

24,226

21,166

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4 1,500

※4 750

 

 

長期預り金

3,376

3,320

 

 

繰延税金負債

182

153

 

 

役員株式給付引当金

54

71

 

 

退職給付に係る負債

1,179

1,258

 

 

資産除去債務

113

113

 

 

その他

94

82

 

 

固定負債合計

6,500

5,750

 

負債合計

30,727

26,916

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

6,946

6,946

 

 

資本剰余金

5,598

5,599

 

 

利益剰余金

7,961

8,053

 

 

自己株式

1,271

1,577

 

 

株主資本合計

19,234

19,021

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

428

301

 

 

繰延ヘッジ損益

4

9

 

 

退職給付に係る調整累計額

114

114

 

 

その他の包括利益累計額合計

546

405

 

非支配株主持分

2,058

2,081

 

純資産合計

21,840

21,508

負債純資産合計

52,568

48,425

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年9月30日)

売上高

54,812

56,279

売上原価

44,668

46,535

売上総利益

10,143

9,744

販売費及び一般管理費

9,067

8,600

営業利益

1,075

1,143

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

21

23

 

受取賃貸料

57

56

 

雑収入

37

40

 

営業外収益合計

116

120

営業外費用

 

 

 

支払利息

50

45

 

シンジケートローン手数料

20

1

 

為替差損

34

-

 

減価償却費

-

15

 

雑損失

30

38

 

営業外費用合計

135

101

経常利益

1,056

1,162

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

7

0

 

保険差益

3

-

 

保険解約返戻金

4

-

 

その他

-

0

 

特別利益合計

15

0

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※1 29

※1 224

 

投資有価証券評価損

-

86

 

事業再編損失

※2 70

※2 62

 

その他

2

3

 

特別損失合計

102

377

税金等調整前四半期純利益

969

785

法人税等

296

228

四半期純利益

673

557

非支配株主に帰属する四半期純利益

47

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

626

517

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年9月30日)

四半期純利益

673

557

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

77

128

 

繰延ヘッジ損益

3

14

 

退職給付に係る調整額

7

0

 

その他の包括利益合計

66

142

四半期包括利益

607

414

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

559

375

 

非支配株主に係る四半期包括利益

47

38

 

【注記事項】

 (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見られました。当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用される工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であると考えております。
 以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(令和2年9月30日)

受取手形

21百万円

―百万円

支払手形

23

設備関係支払手形

1

 

 

 2 偶発債務

  (1) 保証債務

  連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(令和2年9月30日)

従業員

2百万円

2百万円

 

 

    (2) 先物買入契約

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(令和2年9月30日)

容器

169百万円

316百万円

粗留アルコール

4,121

6,619

原料

30

46

輸入原酒

189

134

4,510

7,115

 

 

 

※3 債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度
(令和元年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(令和2年9月30日)

受取手形裏書譲渡残高

269百万円

290百万円

売掛金譲渡残高

6,227

4,900

6,496

5,190

上記債権流動化に伴う
買戻義務限度額

1,210

1,205

 

 

※4 財務制限条項

    前連結会計年度(令和元年12月31日

         当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン)の一部に、以下の財務制限条項

    が付されております。

       (短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円)

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
 連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
  単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
 結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
 する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
 体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
  する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

     当第3四半期連結会計期間(令和2年9月30日

 当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン)の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

    (短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円)

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
 連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
 年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における
  単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
 結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
 する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
 体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
  する最初の判定は、令和2年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の主要な内訳

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年9月30日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

6

1

その他

0

0

撤去費用

21

223

29

224

 

 

※2 事業再編損失の主要な内訳

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)

 事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用68百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日)

 事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用62百万円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年9月30日)

減価償却費

963百万円

1,252百万円

のれんの償却額

47

47

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成31年1月1日  至  令和元年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月22日
定時株主総会

普通株式

426

7

平成30年12月31日

平成31年3月25日

利益剰余金

 

 (注)平成31年3月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
    口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和2年1月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年3月23日
定時株主総会

普通株式

425

7

令和元年12月31日

令和2年3月24日

利益剰余金

 

 (注)令和2年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
    口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、令和元年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式806,100株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が305百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が1,577百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成31年1月1日  至  令和元年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

48,453

2,786

3,289

251

54,781

31

54,812

 (2) セグメント間の
     内部売上高又は振替高

10

10

10

48,464

2,786

3,289

251

54,791

31

10

54,812

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

135

103

953

144

1,066

9

1,075

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和2年1月1日  至  令和2年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

50,408

2,724

2,827

266

56,225

53

56,279

 (2) セグメント間の
     内部売上高又は振替高

8

8

8

50,416

2,724

2,827

266

56,233

53

8

56,279

セグメント利益

296

127

581

132

1,137

5

1,143

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

10円 37銭

8円 68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

626

517

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

626

517

普通株式の期中平均株式数(千株)

60,432

59,557

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間493千株、当第3四半期連結累計期間491千株)。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

令和2年11月6日

オエノンホールディングス株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

島  村     哲

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  宮  正  俊

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00397-000 2020-11-06