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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和3年3月23日

【会社名】

オエノンホールディングス株式会社

【英訳名】

Oenon Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【本店の所在の場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00397-000 2021-03-23 xbrli:pure

1【提出理由】

当社は、令和3年3月23日開催の当社第114回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

令和3年3月23日

 

(2) 決議事項の内容

 第1号議案  剰余金の処分の件

            1.期末配当に関する事項

(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金7円 総額 419,475,294円

(2)剰余金の配当が効力を生じる日

令和3年3月24日

 

 第2号議案 取締役4名選任の件
         長井幸夫氏、西永裕司氏、菅原栄司氏、尾崎行正氏の4名を取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 補欠監査役1名選任の件
         石川純夫氏を補欠監査役に選任するものであります。

 

    第4号議案 会社法改正に伴う取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠設定の件

会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が令和3年3月1日に施行されたことに伴い、平成29年3月23日開催の当社第110回定時株主総会において承認いただいた、取締役(社外締役を除きます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度にかかる報酬枠に代えて、取締役(社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬の1事業年度当たりの報酬枠を改めて設定するものであります。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

456,127

676

(注)1

可決

(98.30)

第2号議案
取締役4名選任の件 

 

 

 

(注)2

 

 

 長井幸夫

452,208

4,595

可決

(97.45)

 西永裕司

452,616

4,187

可決

(97.54)

 菅原栄司

456,077

726

可決

(98.29)

 尾崎行正

456,067

736

可決

(98.28)

第3号議案
補欠監査役1名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

 石川純夫

429,937

26,866

可決

(92.65)

第4号議案
会社法改正に伴う取締役に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠設定の件

454,855

1,898

(注)1

可決

(98.02)

 

 

(注) 1.第1号議案および第4号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

2.第2号議案および第3号議案が可決されるための要件は次のとおりです。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

3.賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(令和3年3月22日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。