EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第46期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

ジャパンフーズ株式会社

【英訳名】

JAPAN FOODS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    細井 富夫

【本店の所在の場所】

千葉県長生郡長柄町皿木203番地1

【電話番号】

0475(35)2211

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO  山口 亜佐雄

【最寄りの連絡場所】

千葉県長生郡長柄町皿木203番地1

【電話番号】

0475(35)2211

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO  山口 亜佐雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00421 25990 ジャパンフーズ株式会社 JAPAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00421-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 E00421-000 2021-08-12 E00421-000 2021-06-30 E00421-000 2020-06-30 E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 E00421-000 2021-03-31 E00421-000 2020-04-01 2021-03-31 E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00421-000:ForeignBeverageContractManufacturingReportableSegmentsMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00421-000:DomesticBeverageContractManufacturingReportableSegmentsMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00421-000:DomesticBeverageContractManufacturingReportableSegmentsMember E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00421-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00421-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00421-000:ForeignBeverageContractManufacturingReportableSegmentsMember E00421-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期

第1四半期連結

累計期間

第46期

第1四半期連結

累計期間

第45期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

4,071,642

3,113,961

12,378,810

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

420,253

577,114

564,163

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

278,758

417,825

498,144

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

271,391

450,135

567,924

純資産額

(千円)

8,079,630

7,551,732

7,192,085

総資産額

(千円)

22,553,799

25,293,133

24,893,625

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.80

86.63

103.29

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.82

29.86

28.89

 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第45期第1四半期連結累計期間及び第46期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更しております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大きく影響する状況が続きました。4月には政府より再び緊急事態宣言が発出され、その影響による個人消費の落ち込みも見受けられました。一方で、医療従事者等と高齢者へのワクチン接種、企業や大学等で職域単位での接種を可能とするなど接種の更なる加速が進み、徐々に経済活動が活性化され、景気回復の兆しが出てきております。

 国内飲料業界におきましては、引続き新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷の影響はあるものの、前年に比べて飲料の消費回復もあり、業界全体の販売数量は、前年同期比7%増(飲料総研調べ)となりました。

 このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か(防ぐ・削る・稼ぐ)」の進化に努めてまいりました。

 以上の結果当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は3,113百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は549百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は577百万円(前年同期比37.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円(前年同期比49.9%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

国内飲料受託製造事業)

 国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の影響がありましたが、積極的な受注活動を行った結果、当第1四半期連結累計期間における受託製造数は11,978千ケース(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は536百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

 

(海外飲料受託製造事業)

 海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間:2021年1月から3月期)につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は35百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。

 

(その他の事業)

 水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は6百万円(前年同期比17.0%増)となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、5,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて896百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が増加したことによるものであります。

 固定資産は、19,946百万円となり、前連結会計年度末に比べて497百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、5,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの買掛金、短期借入金、未払法人税等が増加したことによるものであります。

 固定負債は、12,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて337百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて359百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、8百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

5,100,000

5,100,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

5,100,000

5,100,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

5,100,000

628,800

272,400

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

277,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,821,300

48,213

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

5,100,000

総株主の議決権

48,213

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

ジャパンフーズ㈱

千葉県長生郡長柄町皿木

203番地1

277,100

277,100

5.43

277,100

277,100

5.43

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

883,644

1,529,654

電子記録債権

605,669

1,625,405

売掛金

1,900,328

1,710,357

商品及び製品

17,429

126,362

原材料及び貯蔵品

146,811

163,272

未収還付法人税等

8,062

その他

888,399

191,880

流動資産合計

4,450,345

5,346,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,533,995

15,527,928

減価償却累計額

7,176,313

7,303,818

建物及び構築物(純額)

8,357,682

8,224,110

機械装置及び運搬具

30,358,934

30,042,867

減価償却累計額

22,197,018

22,257,069

機械装置及び運搬具(純額)

8,161,915

7,785,798

工具、器具及び備品

1,041,336

1,042,160

減価償却累計額

733,767

756,865

工具、器具及び備品(純額)

307,569

285,294

土地

484,898

484,898

リース資産

508,880

509,143

減価償却累計額

53,979

66,855

リース資産(純額)

454,900

442,287

建設仮勘定

20,189

19,975

有形固定資産合計

17,787,155

17,242,363

無形固定資産

524,622

524,160

投資その他の資産

2,131,500

2,179,676

固定資産合計

20,443,279

19,946,201

資産合計

24,893,625

25,293,133

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

700,869

836,463

短期借入金

1,300,000

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

1,316,818

1,370,797

リース債務

68,885

70,285

未払金

1,578,671

766,844

未払法人税等

166,951

賞与引当金

72,599

46,268

その他

63,973

221,348

流動負債合計

5,101,816

5,478,957

固定負債

 

 

長期借入金

10,632,382

10,312,003

リース債務

383,516

365,448

固定資産撤去費用引当金

831,200

831,200

退職給付に係る負債

102,655

104,194

資産除去債務

649,850

649,549

その他

118

48

固定負債合計

12,599,723

12,262,443

負債合計

17,701,539

17,741,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,800

628,800

資本剰余金

272,400

272,400

利益剰余金

6,063,850

6,391,187

自己株式

264,624

264,624

株主資本合計

6,700,426

7,027,763

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

240,939

228,948

為替換算調整勘定

273,569

315,819

退職給付に係る調整累計額

22,850

20,797

その他の包括利益累計額合計

491,658

523,969

純資産合計

7,192,085

7,551,732

負債純資産合計

24,893,625

25,293,133

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

4,071,642

3,113,961

売上原価

2,991,708

2,022,750

売上総利益

1,079,934

1,091,211

販売費及び一般管理費

624,192

541,908

営業利益

455,741

549,302

営業外収益

 

 

補助金収入

13,880

13,880

持分法による投資利益

36,255

その他

4,293

8,107

営業外収益合計

18,173

58,242

営業外費用

 

 

支払利息

9,676

24,852

持分法による投資損失

39,666

その他

4,317

5,578

営業外費用合計

53,660

30,431

経常利益

420,253

577,114

特別利益

 

 

災害損失引当金戻入額

3,553

特別利益合計

3,553

税金等調整前四半期純利益

423,806

577,114

法人税等

145,048

159,289

四半期純利益

278,758

417,825

親会社株主に帰属する四半期純利益

278,758

417,825

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

278,758

417,825

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,488

11,991

退職給付に係る調整額

11,885

2,052

持分法適用会社に対する持分相当額

9,969

42,249

その他の包括利益合計

7,367

32,310

四半期包括利益

271,391

450,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

271,391

450,135

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,234,279千円減少し、売上原価が1,223,599千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,679千円減少しております。

 また、利益剰余金の当期首残高は、8,499千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定についての重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  財務制限条項

 当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,700,000千円

3,650,000千円

 

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

453,604千円

608,818千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

81,989

17.0

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

81,989

17.0

2021年3月31日

2021年6月21日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,040,511

4,040,511

31,130

4,071,642

4,071,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

41

1,278

1,319

1,319

4,040,553

4,040,553

32,408

4,072,962

1,319

4,071,642

セグメント利益又は損失(△)

462,781

43,714

419,067

5,501

424,568

4,314

420,253

 (注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失の調整額△4,314千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,080,714

3,080,714

33,247

3,113,961

3,113,961

外部顧客への売上高

3,080,714

3,080,714

33,247

3,113,961

3,113,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

1,248

1,251

1,251

3,080,718

3,080,718

34,495

3,115,213

1,251

3,113,961

セグメント利益

536,931

35,117

572,048

6,437

578,486

1,371

577,114

 (注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△1,371千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内飲料受託製造」の売上高は1,234,279千円、セグメント利益は10,679千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

57円80銭

86円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

278,758

417,825

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

278,758

417,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,822

4,822

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月12日

ジャパンフーズ株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井 指 亮 一  ㊞

 

 

 

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

賀 山 朋 和  ㊞

 

 監査人の結論

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 

 以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00421-000 2021-08-12