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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年8月13日

【四半期会計期間】

第117期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

日和産業株式会社

【英訳名】

NICHIWA SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  中 澤 敬 史

【本店の所在の場所】

神戸市東灘区住吉浜町19番地の5

【電話番号】

(078)811-1221

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫

【最寄りの連絡場所】

神戸市東灘区住吉浜町19番地の5

【電話番号】

(078)811-1221

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E00454 20550 日和産業株式会社 NICHIWA SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00454-000 2020-08-13 E00454-000 2019-04-01 2019-06-30 E00454-000 2019-04-01 2020-03-31 E00454-000 2020-04-01 2020-06-30 E00454-000 2019-06-30 E00454-000 2020-03-31 E00454-000 2020-06-30 E00454-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00454-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00454-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00454-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第116期
第1四半期
連結累計期間

第117期
第1四半期
連結累計期間

第116期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

10,306,953

10,036,388

41,974,743

経常利益

(千円)

91,222

207,734

659,805

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

63,308

145,084

371,425

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

16,731

164,005

237,366

純資産額

(千円)

17,369,934

17,638,682

17,590,548

総資産額

(千円)

28,422,178

26,995,562

27,395,700

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.28

7.51

19.23

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.1

65.3

64.2

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に発表された緊急事態宣言により、企業活動や個人消費が著しく停滞いたしました。また、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、先行き不透明な状況にあります。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、新型コロナウイルスの影響からくる米国でのエタノール需要の落ち込みや世界的な経済停滞によるとうもろこしの需要減が影響して下落しました。副原料である大豆粕は、中国国内の豚熱の影響による需要減やとうもろこしと同様に新型コロナウイルスによる経済停滞の影響で下落しました。外国為替相場につきましては、新型コロナウイルスの影響でドルの需要が増加したことから緩やかな円安基調で推移しました。

このような状況のなか、当社は4月に配合飼料価格の値下げを行いました。

畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、新型コロナウイルスの影響による家庭での需要増により一時上がったものの、気温の上昇による需要減により相場は下がりました。鶏肉相場は、鶏卵相場と同様の需要増により堅調に推移しました。豚肉相場も、需要増に加えて生産量の減少により上昇しました。牛肉相場は新型コロナウイルスの影響による需要減で前年を大きく下回る価格で推移しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は100億36百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1億72百万円(前年同期比195.9%増)となり、経常利益は2億7百万円(前年同期比127.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億45百万円(前年同期比129.2%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

売上高は96億5百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億3百万円(前年同期比124.4%増)となりました。

畜産事業

売上高は4億31百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同期比104.7%増)となりました。

 

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し、269億95百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が4億60百万円減少したことによるものです。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円減少し、93億56百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、176億38百万円となりました。これは、主に利益剰余金が29百万円増加したことによるものです。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

79,591,000

79,591,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,830,825

20,830,825

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

20,830,825

20,830,825

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月30日

20,830,825

2,011,689

1,904,186

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,518,800

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,305,700

 

193,057

単元未満株式

普通株式

6,325

 

発行済株式総数

 

20,830,825

 

総株主の議決権

193,057

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

(自己保有株式)

日和産業株式会社

神戸市東灘区住吉浜町19-5

1,518,800

1,518,800

7.29

1,518,800

1,518,800

7.29

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,583,768

9,411,320

 

 

受取手形及び売掛金

8,513,805

8,053,793

 

 

商品及び製品

150,229

141,403

 

 

仕掛品

307,185

296,284

 

 

原材料及び貯蔵品

1,806,359

1,947,942

 

 

その他

300,452

285,112

 

 

貸倒引当金

130,482

85,592

 

 

流動資産合計

20,531,317

20,050,262

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

5,184,008

5,297,193

 

 

無形固定資産

9,290

11,732

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期貸付金

1,610,247

1,474,421

 

 

 

破産更生債権等

1,149,641

1,349,703

 

 

 

その他

473,219

478,945

 

 

 

貸倒引当金

1,562,024

1,666,696

 

 

 

投資その他の資産合計

1,671,083

1,636,374

 

 

固定資産合計

6,864,383

6,945,299

 

資産合計

27,395,700

26,995,562

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,307,721

4,034,429

 

 

短期借入金

4,269,000

4,269,000

 

 

未払法人税等

135,062

73,883

 

 

賞与引当金

114,793

152,005

 

 

その他

869,634

721,830

 

 

流動負債合計

9,696,211

9,251,149

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

84,240

84,240

 

 

退職給付に係る負債

24,700

21,490

 

 

固定負債合計

108,940

105,730

 

負債合計

9,805,152

9,356,880

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,011,689

2,011,689

 

 

資本剰余金

1,904,186

1,904,186

 

 

利益剰余金

13,874,625

13,903,838

 

 

自己株式

295,781

295,781

 

 

株主資本合計

17,494,719

17,523,931

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

74,899

83,305

 

 

繰延ヘッジ損益

20,929

31,445

 

 

その他の包括利益累計額合計

95,829

114,750

 

純資産合計

17,590,548

17,638,682

負債純資産合計

27,395,700

26,995,562

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

10,306,953

10,036,388

売上原価

9,605,514

9,409,405

売上総利益

701,438

626,983

販売費及び一般管理費

643,092

454,360

営業利益

58,346

172,623

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,005

5,510

 

受取配当金

12,000

9,180

 

売電収入

15,189

15,166

 

為替差益

6,921

13,772

 

その他

17,438

17,903

 

営業外収益合計

59,555

61,533

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,016

14,227

 

売電費用

8,202

7,320

 

その他

4,460

4,875

 

営業外費用合計

26,679

26,422

経常利益

91,222

207,734

税金等調整前四半期純利益

91,222

207,734

法人税等

27,914

62,650

四半期純利益

63,308

145,084

親会社株主に帰属する四半期純利益

63,308

145,084

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

63,308

145,084

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

34,367

8,406

 

繰延ヘッジ損益

12,209

10,515

 

その他の包括利益合計

46,577

18,921

四半期包括利益

16,731

164,005

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,731

164,005

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後2021年3月期の一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しておりますが、見積り項目に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。但し、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

 

4,000千円

3,500千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

100,543千円

135,317千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

96,560

5.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

115,872

6.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(千円)
(注2)

飼料事業
(千円)

畜産事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,902,204

404,749

10,306,953

10,306,953

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

177,485

177,485

177,485

10,079,689

404,749

10,484,438

177,485

10,306,953

 セグメント利益

90,841

34,835

125,676

67,329

58,346

 

(注)1 セグメント利益の調整額△67,329千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)78,519千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(千円)
(注2)

飼料事業
(千円)

畜産事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,605,063

431,325

10,036,388

10,036,388

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

137,647

137,647

137,647

9,742,710

431,325

10,174,036

137,647

10,036,388

 セグメント利益

203,856

71,321

275,178

102,554

172,623

 

(注)1 セグメント利益の調整額△102,554千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)95,917千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

3円28銭

7円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

63,308

145,084

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

63,308

145,084

普通株式の期中平均株式数(株)

19,312,090

19,312,003

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月13日

日和産業株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人
  大 阪 事 務 所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

上  田  美  穂

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

葉  山  良  一

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00454-000 2020-08-13