（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は83,640百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は8,399百万円（前年同四半期比19.1％減）、経常利益は8,996百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,440百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間末の為替換算レートは、110.61円/米ドル（前第１四半期連結累計期間末は、107.71円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、一部スーパーマーケットの総菜部門や食品宅配事業向けの販売が伸長しましたが、コンビニエンスストア向けの販売量が減少したこと等により減収となりました。その結果、売上高は6,238百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は、魚卵の原価率改善による増益はあったものの、マグロの原材料価格高騰等により132百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米国は「Yakisoba」シリーズ、「Bowl」シリーズが好調に推移しましたが、前期の急激な需要増の反動もあり、主力商品の袋麺「Ramen」、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが減収となりました。メキシコは、為替が安定して推移する中、主力のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は24,159百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は、販売促進費の抑制等による増益要因はありましたが、主原料価格上昇による原材料費の増加、運賃単価上昇による物流費の増加等により2,912百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、カップ麺では「MARUCHAN QTTA」シリーズが好調に推移する一方で、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズが苦戦し、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に拡売に努めたものの、減収となりました。その結果、売上高は21,135百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は、人件費等の減少はありましたが、販売促進費等の増加により2,665百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての外出自粛等による影響で、外食向け等の業務用商品の販売が引き続き縮小傾向となっております。市販用商品では、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズを中心に拡売に努めたものの、減収となりました。その結果、売上高は13,260百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は、売上高の減少等により1,843百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して需要が高い状況が継続する中、米飯では「あったかごはん」等の白飯シリーズを中心に堅調に推移したものの、減収となりました。フリーズドライ商品では５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等が好調に推移しました。その結果、売上高は4,421百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント損失は、売上高の増加、人件費の減少等で114百万円改善し、67百万円（前年同四半期はセグメント損失182百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により引き続き保管商品の荷動きに不安定な状況が続いておりますが、外出自粛によるいわゆる巣ごもり需要により冷凍食品や農産物の入出庫物量が増加したこと、また、宅配の付帯作業等の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は5,490百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は、省エネ効果による動力費の減少等により694百万円（前年同四半期比154.2％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は8,934百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は384百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は424,304百万円で、前連結会計年度末に比べ4,347百万円（1.0％）減少しました。当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円（0.9％）減少し、235,757百万円となりました。これは主に、有価証券が6,000百万円増加しましたが、現金及び預金が8,313百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円（1.1％）減少し、188,546百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,313百万円、機械装置及び運搬具が2,978百万円増加しましたが、建設仮勘定が4,899百万円、投資有価証券が1,317百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円（9.3％）減少し、52,472百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,201百万円増加しましたが、未払費用が4,367百万円、未払法人税等が2,471百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円（1.5％）増加し、27,901百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が486百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円（0.2％）増加し、343,930百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,334百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる変更点は以下のとおりとなります。

1.従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

2.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

3.一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が2,480百万円増加し、流動負債のその他が2,579百万円増加いたしました。また、前第１四半期連結累計期間の売上高が18,666百万円、売上原価が1,177百万円及び販売費及び一般管理費が17,489百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。