（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後には、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染症の動向や収束時期等を見通すことは極めて困難であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。緊急事態宣言の発令後におきましては、中食その他事業では店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では外出自粛等に伴う内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,079百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益1,121百万円（同59.2％増）、経常利益につきましては、1,062百万円（同142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、412百万円（同112.4％増）となりました。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

永谷園では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、一部の営業活動に制限はありましたが、外出自粛等による家庭内における食スタイルの変化を意識した対応に注力してまいりました。そのような状況下におきまして、「おうちごはん」を楽しく過ごすための「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥアレンジレシピ」の提案や「松茸の味お吸いもの」を使ったアレンジメニューの提案等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズの対応に一層努めてまいりました。また、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は16,106百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。

MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。

以上の施策を実施したものの、海外食料品事業の売上高は6,095百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移したこともあり軽微となりました。

③中食その他事業

麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策の徹底等に取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、素敵なおうち時間を過ごしていただくために手軽にご自宅で「シュークリーム屋さん」の気分が味わえる「ちびっこパティシエセット」を販売し、ご好評をいただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、業績は厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は1,829百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より415百万円増加し、86,806百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、原材料及び貯蔵品並びに投資有価証券が増加したことによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,423百万円増加し、56,521百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金及び長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより30,284百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より2,053百万円減少の29,037百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の33.5％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、169百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、出資パートナーである株式会社INCJから同社が保有するBroomco(3554)Limitedの全株式を譲り受けることについて決議し、2020年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（企業結合等関係）］に記載のとおりであります。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

※　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、店舗等の一部で臨時休業を実施いたしました。
　このため、当該期間中に発生した固定費等（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上