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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月12日

【四半期会計期間】

第68期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社永谷園ホールディングス

【英訳名】

NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  永谷 泰次郎

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目36番1号

【電話番号】

03-3432-2511(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理財務部長  江口 輝

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目36番1号

【電話番号】

03-3432-2511(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理財務部長  江口 輝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00469 28990 株式会社永谷園ホールディングス NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:OverseasFoodsMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:OverseasFoodsMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:FoodsReportableSegmentsMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00469-000 2020-06-30 E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 E00469-000 2019-06-30 E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 E00469-000 2020-03-31 E00469-000 2019-04-01 2020-03-31 E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:HomeMealReplacementAndOthersReportableSegmentsMember E00469-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:FoodsReportableSegmentsMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00469-000:HomeMealReplacementAndOthersReportableSegmentsMember E00469-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00469-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00469-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00469-000 2020-08-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第67期

第1四半期

連結累計期間

第68期

第1四半期

連結累計期間

第67期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

25,188

24,079

105,063

経常利益

(百万円)

438

1,062

3,138

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

194

412

1,149

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

33

700

493

純資産額

(百万円)

32,534

30,284

32,292

総資産額

(百万円)

86,151

86,806

86,391

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

10.88

23.35

64.59

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.5

33.5

36.0

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、非常に厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後には、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染症の動向や収束時期等を見通すことは極めて困難であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。緊急事態宣言の発令後におきましては、中食その他事業では店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では外出自粛等に伴う内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,079百万円(前年同期比4.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,121百万円(同59.2%増)、経常利益につきましては、1,062百万円(同142.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、412百万円(同112.4%増)となりました。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

永谷園では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言の発令等の影響により、一部の営業活動に制限はありましたが、外出自粛等による家庭内における食スタイルの変化を意識した対応に注力してまいりました。そのような状況下におきまして、「おうちごはん」を楽しく過ごすための「STAY HOMEアレンジレシピ」の提案や「松茸の味お吸いもの」を使ったアレンジメニューの提案等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズの対応に一層努めてまいりました。また、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用商品の売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は16,106百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりました。

MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。

以上の施策を実施したものの、海外食料品事業の売上高は6,095百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移したこともあり軽微となりました。

 

③中食その他事業

麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策の徹底等に取り組みを進めてまいりました。そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、素敵なおうち時間を過ごしていただくために手軽にご自宅で「シュークリーム屋さん」の気分が味わえる「ちびっこパティシエセット」を販売し、ご好評をいただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、業績は厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は1,829百万円(前年同期比38.4%減)となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より415百万円増加し、86,806百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、原材料及び貯蔵品並びに投資有価証券が増加したことによるものです。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,423百万円増加し、56,521百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金及び長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより30,284百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より2,053百万円減少の29,037百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の33.5%となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、169百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年3月12日開催の取締役会において、出資パートナーである株式会社INCJから同社が保有するBroomco(3554)Limitedの全株式を譲り受けることについて決議し、2020年5月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](企業結合等関係)]に記載のとおりであります。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

58,000,000

58,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,138,703

19,138,703

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

19,138,703

19,138,703

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自2020年4月1日

至2020年6月30日

19,138

3,502

6,409

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,461,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,632,400

176,324

単元未満株式

普通株式

45,103

発行済株式総数

 

19,138,703

総株主の議決権

 

176,324

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社永谷園

ホールディングス

東京都港区西新橋

二丁目36番1号

1,461,200

1,461,200

7.63

1,461,200

1,461,200

7.63

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,870

7,652

受取手形及び売掛金

14,316

12,923

商品及び製品

5,137

5,701

仕掛品

1,403

1,440

原材料及び貯蔵品

5,073

6,046

その他

1,693

1,690

貸倒引当金

94

167

流動資産合計

35,400

35,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,564

18,514

減価償却累計額

12,197

12,200

建物及び構築物(純額)

6,367

6,314

機械装置及び運搬具

27,407

27,313

減価償却累計額

18,363

18,550

機械装置及び運搬具(純額)

9,043

8,763

土地

11,135

11,133

リース資産

2,295

2,175

減価償却累計額

1,203

1,106

リース資産(純額)

1,092

1,069

建設仮勘定

1,225

1,618

その他

2,568

2,556

減価償却累計額

2,026

2,060

その他(純額)

541

495

有形固定資産合計

29,406

29,394

無形固定資産

 

 

のれん

11,701

11,433

その他

285

380

無形固定資産合計

11,986

11,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,227

6,810

その他

3,455

3,584

貸倒引当金

84

84

投資その他の資産合計

9,598

10,310

固定資産合計

50,991

51,519

資産合計

86,391

86,806

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,982

6,255

電子記録債務

2,801

2,725

短期借入金

8,600

12,483

未払法人税等

682

707

賞与引当金

637

498

その他

9,228

8,410

流動負債合計

27,934

31,081

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

12,547

11,668

役員退職慰労引当金

92

98

退職給付に係る負債

237

217

資産除去債務

261

269

その他

3,025

3,185

固定負債合計

26,164

25,439

負債合計

54,098

56,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,502

3,502

資本剰余金

6,197

3,763

利益剰余金

26,599

26,738

自己株式

2,804

2,804

株主資本合計

33,495

31,199

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,057

1,458

土地再評価差額金

3,154

3,154

為替換算調整勘定

203

364

退職給付に係る調整累計額

104

101

その他の包括利益累計額合計

2,405

2,162

非支配株主持分

1,202

1,247

純資産合計

32,292

30,284

負債純資産合計

86,391

86,806

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

25,188

24,079

売上原価

15,561

14,450

売上総利益

9,627

9,629

販売費及び一般管理費

 

 

賞与引当金繰入額

125

123

退職給付費用

53

64

給料及び賞与

1,288

1,196

販売促進費

2,951

2,716

運賃及び荷造費

965

1,119

その他

3,538

3,287

販売費及び一般管理費合計

8,923

8,508

営業利益

704

1,121

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

100

92

その他

26

24

営業外収益合計

130

120

営業外費用

 

 

支払利息

62

90

持分法による投資損失

2

為替差損

295

47

その他

36

39

営業外費用合計

396

178

経常利益

438

1,062

特別損失

 

 

減損損失

13

12

店舗閉鎖損失

0

7

臨時休業等による損失

162

特別損失合計

13

182

税金等調整前四半期純利益

424

880

法人税等

229

415

四半期純利益

194

465

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

52

親会社株主に帰属する四半期純利益

194

412

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

194

465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

441

401

為替換算調整勘定

284

168

退職給付に係る調整額

4

2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

-

その他の包括利益合計

161

235

四半期包括利益

33

700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33

655

非支配株主に係る四半期包括利益

0

45

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時休業等による損失

 新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、店舗等の一部で臨時休業を実施いたしました。
 このため、当該期間中に発生した固定費等(人件費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

692百万円

674百万円

のれんの償却額

220

218

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

 普通株式

277

15.5

2019年3月31日

2019年6月28日

 利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

 普通株式

274

15.5

2020年3月31日

2020年6月29日

 利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,434百万円減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,895

6,270

2,971

25,138

50

25,188

-

25,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

2

-

5

25

31

31

-

15,899

6,272

2,971

25,144

76

25,220

31

25,188

セグメント利益

766

162

101

1,030

63

1,093

389

704

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

2 セグメント利益の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,106

6,095

1,829

24,032

47

24,079

24,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

25

25

25

16,107

6,095

1,829

24,032

73

24,105

25

24,079

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,534

358

456

1,436

47

1,483

362

1,121

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当時企業の名称及び事業の内容

結合当時企業の名称 Broomco (3554) Limited

事業内容      持株会社

 

(2)企業結合日

2020年6月26日

 

(3)企業結合の法定形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)企業結合後の名称

変更ありません。

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は40%であり、議決権比率の合計は100%となりました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

22百万米ドル

取得原価

22百万米ドル

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

2,434百万円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

10円88銭

23円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

194

412

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

194

412

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,882

17,677

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月11日

株式会社永谷園ホールディングス

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐野  康一 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

馬野 隆一郎 印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00469-000 2020-08-12