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(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が継続しているなかで、ワクチン接種は徐々に進んでいるものの再度緊急事態宣言が発出されるなど終息の見通しは未だ立っておらず、依然として先行きは不透明な状況です。
食品業界においては、外出自粛による巣ごもり需要が継続し、内食需要は堅調に推移している一方、依然として外食需要は低迷しており、業態により濃淡はあるものの厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。品質保証体制の強化として、原料管理に係るシステムを導入、運用を開始しており、安全・安心な製品の安定供給を図ることで顧客の信頼回復に取り組んでいます。また、機能性素材の新製品としてフコースを上市するなど独自の製品開発に積極的に取り組み、差別化とフィールド拡大を図っています。海外事業については、タイやベトナムなどASEANを中心に調味料、機能性素材の販売を拡大しています。また、新規事業では、アグリ分野を中心に展開を進めています。
連結売上高につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、30億56百万円（前年同期比５億42百万円、15.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質増収（同59百万円。2.0％増）となっております。利益面につきましては調味料セグメントの売上高減少の影響等もあり、連結営業利益は１億55百万円（同25百万円、13.9％減）となりました。また、連結経常利益は、１億87百万円（同９百万円、4.8％減）となった一方、投資有価証券の一部売却が進捗したことに伴い投資有価証券売却益４億30百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円（同３億13百万円、282.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
また、水産物セグメントで、当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
（参考：連結売上高 前年同期比較） （単位：百万円）
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が制限されるなか、顧客ニーズに合致した製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの、液体調味料、粉体調味料の売上高が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、15億77百万円（前年同期比１億33百万円、7.8％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上構成の変化や売上高減少に伴う採算性の悪化などにより１億10百万円（同79百万円、41.9％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は主力商品の苦戦が続いており微増収に留まりました。一方、機能性食品素材は注力素材のアンセリンが堅調に推移し機能性食品素材の売上高が増加しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、７億８百万円（同９百万円、1.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高増加要因や売上構成の変化により、２億円（同16百万円、9.1％増）となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。長引く新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い外食関連への販売が減少するなか、量販・宅配・テイクアウト関連の取引先への販売強
化に注力したことにより冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売は堅調に推移したものの、収益認識会計基準等の適用導入を
踏まえた一部取引先との契約の変更に伴う影響により、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、
水産物セグメントの売上高は、５億25百万円（同４億47百万円、46.0％減）となりました。セグメント利益は、
加工業務の内製化及び原料保管に係る自社倉庫の活用に積極的に取り組んだことにより、13百万円（前年同期は
セグメント損失４百万円）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その
他セグメントの売上高は、２億45百万円（同30百万円、14.0％増）となりました。セグメント利益は、売上高の
増加により７百万円（同４百万円、126.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、220億72百万円となりました。
流動資産は、投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が３億52百万円増加したこと等により４億20百万円増加し、150億43百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が66百万円減少したほか、投資有価証券の一部売却や保有株式の時価の下落により投資有価証券が７億20百万円減少したこと等により７億86百万円減少し、70億29百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が１億70百万円、短期借入金が１億円、賞与引当金が91百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億83百万円、その他が２億27百万円減少したこと等により14百万円減少し、25億40百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億89百万円減少したこと等により１億72百万円減少し、３億25百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が２億57百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が４億35百万円減少したことにより１億78百万円減少し、192億６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式42,500
株（議決権の数425個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が24株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式43株が含まれております。
（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式42,500株を自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認
識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、
有償受給取引については、従来は有償支給元への売戻時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高につ
いては金融資産を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ24,153千
円減少しております。
また、棚卸資産は7,717千円減少し、流動資産のその他は14,036千円、流動負債のその他は6,319千円、それ
ぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
(追加情報)
当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、
売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額
のみを収益として計上しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注) 2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(注) 2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額△176,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は16,470千円減少し、「機能食品」の売上高は7,683千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。
５．追加情報に記載のとおり、「水産物」で当社の子会社であるマルミフーズ株式会社が行っているOEM加工において、一部取引先との契約の変更を行い、売上高と売上原価を計上してきた従来の方法から、当該取引先との2021年４月１日以降の取引は、加工代相当額のみを収益として計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間26,713株、当第１四半期連結累計期間42,543株です。
2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 166,780千円
（ロ）１株当たりの金額 14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上