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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第55期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

オーケー食品工業株式会社

【英訳名】

OK Food Industry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大重 年勝

【本店の所在の場所】

福岡県朝倉市小田1080番地1

【電話番号】

(0946)22-5001(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 城後 精二

【最寄りの連絡場所】

福岡県朝倉市小田1080番地1

【電話番号】

(0946)22-5001(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 城後 精二

【縦覧に供する場所】

オーケー食品工業株式会社 東京支店

(東京都台東区雷門1丁目16番4号 立花国際ビル)

オーケー食品工業株式会社 大阪支店

(大阪府茨木市駅前3丁目2番2号 晃永ビル)

オーケー食品工業株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市熱田区比々野町41番1号 第三小島ビル)

オーケー食品工業株式会社 中四国支店

(広島県広島市西区西観音寺15番14号 興国ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E00477 29050 オーケー食品工業株式会社 OK Food Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00477-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00477-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00477-000 2020-04-01 2020-06-30 E00477-000 2021-03-31 E00477-000 2020-04-01 2021-03-31 E00477-000 2021-11-15 E00477-000 2021-06-30 E00477-000 2021-04-01 2021-06-30 E00477-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

第1四半期連結

累計期間

第55期

第1四半期連結

累計期間

第54期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(千円)

1,768,084

1,966,050

7,964,899

経常損失(△)

(千円)

179,588

118,887

278,326

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

182,520

121,819

118,973

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

160,218

124,607

138,658

純資産額

(千円)

2,039,512

1,930,578

2,060,748

総資産額

(千円)

9,293,526

10,668,385

10,361,660

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

49.30

32.91

32.13

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.9

18.1

19.9

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は以下のとおりであります。

 

情報セキュリティ

 当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、IT環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 実際に、当社の親会社である㈱ニップンのグループシステムが2021年7月にサイバー攻撃を受けて、当社が使用しているシステムにも障害が発生した結果、2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認を福岡財務支局より受けました。親会社である㈱ニップンでは外部専門家を含む対策チームを設置し、当社も含めたグループ全体で再発防止のためのセキュリティ対策をより強化してまいりますが、当社グループの予想を超える類似事案が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と計上基準が異なるため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び対前年同四半期増減率を記載せずに説明しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、感染力の強い新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が再拡大し、緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出による経済活動の停滞が見られ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が見えておらず依然として厳しい状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続体制維持の観点から、お取引先様や従業員等の健康・安全確保を最優先に行い食品会社としての社会的責任である「食の安全・安心」「食の安定供給」に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19億66百万円、損益につきましては、大豆油や原油価格の値上がりに加え「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の施行によりアスベスト除去費用として20百万円を製造原価に計上したことなどにより、営業損失1億18百万円(前年同期は1億97百万円の営業損失)、経常損失1億18百万円(前年同期は1億79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億21百万円(前年同期は1億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、106億68百万円(前連結会計年度末比102.9%)となりました。これは主に現金及び預金が2億90百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、87億37百万円(前連結会計年度末比105.2%)となりました。これは主に短期借入金が2億50百万円、支払手形及び買掛金が1億55百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、19億30百万円(前連結会計年度末比93.6%)となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を1億21百万円計上したこと等によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,336千円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,540,000

優先株式

1,321,500

6,861,500

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,718,141

3,718,141

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数100株

3,718,141

3,718,141

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~2021年6月30日

3,718,141

1,859,070

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株数)

1(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。

普通株式

15,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,683,700

36,837

同上 (注)1

単元未満株式

普通株式

18,541

1単元(100株)未満の株式(注)2

発行済株式総数

 

3,718,141

総株主の議決権

 

36,837

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オーケー食品工業株式会社

福岡県朝倉市小田

1080-1

15,900

15,900

0.43

15,900

15,900

0.43

 (注)当第1四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は16,143株であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

607,373

897,862

受取手形及び売掛金

1,220,081

1,098,697

商品及び製品

507,454

576,380

仕掛品

34,165

50,535

原材料及び貯蔵品

469,716

560,284

その他

81,189

36,255

貸倒引当金

596

427

流動資産合計

2,919,384

3,219,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,332,022

1,303,247

機械装置及び運搬具(純額)

1,013,384

1,042,891

土地

1,988,363

1,988,363

建設仮勘定

2,184,574

2,208,716

その他(純額)

126,497

122,804

有形固定資産合計

6,644,843

6,666,023

無形固定資産

173,177

167,633

投資その他の資産

 

 

その他

629,819

620,702

貸倒引当金

5,564

5,564

投資その他の資産合計

624,254

615,137

固定資産合計

7,442,276

7,448,795

資産合計

10,361,660

10,668,385

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

552,664

708,178

短期借入金

2,370,000

2,620,000

1年内返済予定の長期借入金

362,996

353,996

未払金

380,428

411,711

未払法人税等

24,683

9,206

賞与引当金

61,357

15,170

その他

374,033

364,677

流動負債合計

4,126,162

4,482,939

固定負債

 

 

長期借入金

1,539,186

1,467,937

関係会社長期借入金

2,075,000

2,216,000

退職給付に係る負債

271,745

266,729

資産除去債務

52,324

72,686

繰延税金負債

3,679

2,140

その他

232,813

229,374

固定負債合計

4,174,750

4,254,867

負債合計

8,300,912

8,737,806

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,859,070

1,859,070

利益剰余金

223,114

95,902

自己株式

18,689

18,858

株主資本合計

2,063,495

1,936,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,333

11,785

退職給付に係る調整累計額

19,081

17,320

その他の包括利益累計額合計

2,747

5,535

純資産合計

2,060,748

1,930,578

負債純資産合計

10,361,660

10,668,385

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,768,084

1,966,050

売上原価

1,521,927

1,642,951

売上総利益

246,156

323,098

販売費及び一般管理費

443,156

441,725

営業損失(△)

197,000

118,626

営業外収益

 

 

受取配当金

1,453

1,187

受取賃貸料

18,339

18,505

受取保険金

13,660

その他

3,705

4,200

営業外収益合計

37,158

23,893

営業外費用

 

 

支払利息

5,649

7,294

固定資産除却損

2,383

6,128

賃貸収入原価

9,308

10,711

その他

2,405

19

営業外費用合計

19,747

24,154

経常損失(△)

179,588

118,887

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

税金等調整前四半期純損失(△)

179,587

118,887

法人税、住民税及び事業税

2,980

2,980

法人税等調整額

48

48

法人税等合計

2,932

2,932

四半期純損失(△)

182,520

121,819

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

182,520

121,819

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純損失(△)

182,520

121,819

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,146

4,547

退職給付に係る調整額

154

1,760

その他の包括利益合計

22,301

2,787

四半期包括利益

160,218

124,607

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

160,218

124,607

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

(1)物品販売に係る収益認識

当社グループの売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(3)顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売手数料等について、顧客に支払われる対価として当第1四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。

 

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,968千円減少し、売上原価は26,542千円減少し、販売費及び一般管理費は30,812千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,613千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当第1四半期連結会計期間において、当社の一部の工場建物の取り壊しに係るアスベスト除去費用について、見積書等の入手により精密な見積りが可能になったため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更をしております。

 この見積りの変更による増加額20,063千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は20,063千円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

114,457千円

144,338千円

 

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は加工食品事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

売上高

 

製品

1,795,007千円

商品

171,043

顧客との契約から生じる収益

1,966,050

その他の収益

外部顧客への売上高

1,966,050

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△49円30銭

△32円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△182,520

△121,819

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△182,520

△121,819

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,702

3,702

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

オーケー食品工業株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福本 千人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

德永 陽一

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E00477-000 2021-11-15